甘味資源作物生産性向上支援事業
府省庁: 農林水産省
事業番号: 新32-0011
担当部局: 政策統括官 地域作物課
事業期間: 2020年〜2023年
会計区分: 一般会計
実施方法: 補助
事業の目的
さとうきび、かんしょの甘味資源は、国民生活上欠かせない基幹的食料であるとともに、産地の製糖工場等とともに沖縄県、南九州等の農業・経済を支える存在。食料の安定供給と地域経済の活性化のためには、引き続き、甘味資源作物の安定的な生産を図っていくことが不可欠。
しかし、近年、甘味資源作物生産においては機械化の遅れや慢性的な労働力不足が顕在化しており、他産業と比べて生産の向上が特に必要となっている。また、自然災害等の影響による生産コストの変動等への対応、製糖工場においては「働き方改革」の実現等が喫緊の課題となっている。
このため、①農業機械の導入等による生産の省力化、②土づくりの推進や新品種への転換、生分解性マルチの導入、病害対策による単収向上等の取組、③分みつ糖工場及びでん粉工場における、人員配置の改善の検討や施設整備等の労働効率を高める取組を支援する必要。
事業概要
① さとうきび農業機械等導入支援事業
さとうきびの生産性向上を図るため、収穫機や株出管理機等の導入等を支援（補助率：6/10以内）
② さとうきび増産推進支援事業
土づくりの推進や新品種への転換等、島ごとの実情に応じた取組を支援（補助率：定額(1/2、2/3以内等））
③ かんしょ農業機械導入支援事業
かんしょの生産性向上を図るため、植付機や収穫機等の導入を支援（補助率：1/2以内）
④ でん粉原料用かんしょ産地対策事業
でん粉原料用かんしょの生産性向上を図るため、多収品種への転換や生分解性マルチの導入、病害対策等の取組を支援（補助率：1/2以内）
⑤ 「働き方改革」・人材不足解消等対策支援事業
今般の働き方改革の動向を踏まえ、分みつ糖工場及びでん粉工場の労働効率を向上させ安定的な操業体制の確立を図るため、検討会の開催、労働効率向上計画の作成とその試行等の取組に対して支援（補助率：定額、1/2以内）
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020 | 2,193 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
・さとうきびの生産数量目標153万トン（平成37年度） （事業概要①及び②の事業）
・さとうきびの生産量116万トン（26年度）→153万トン（37年度） （目標：2025年度に153 万トン）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|
・かんしょの生産数量目標94万トン（平成37年度） （事業概要③及び④の事業）
・かんしょの生産量94万トン（26年度）→94万トン（37年度） （目標：2025年度に94 万トン）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|
・分みつ糖工場の製糖期間における１人当たり残業時間を複数月平均80時間以下に抑制（令和４年度） （事業概要⑤の事業）
・分みつ糖工場の製糖期間における１人当たり残業時間抑制（平成30年度）→80時間（34年度） （目標：2022年度に80 時間）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|
・分みつ糖工場の労働生産性を10%以上増加（令和４年度） （事業概要⑤の事業）
・分みつ糖工場の労働生産性増加（平成30年度）→110％（34年度） （目標：2022年度に110 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|
・国内産いもでん粉工場の労働生産性を２％以上増加（令和４年度） （事業概要⑤の事業）
・国内産いもでん粉工場の労働生産性増加（平成30年度）→102％（34年度） （目標：2022年度に102 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|
活動指標及び活動実績（アウトプット）
事業実施地区数（事業概要①の事業）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
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事業実施面積（事業概要②の事業）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
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事業実施地区数（事業概要③の事業）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
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事業実施地区数（事業概要④の事業）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
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事業実施地区数（事業概要⑤の事業）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
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主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
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