土地境界の明確化の推進
府省庁: 復興庁
事業番号: 20-0143
担当部局: 復興庁 統括官付参事官(予算・会計担当)
事業期間: 2012年〜2020年
会計区分: 東日本大震災復興特別会計
実施方法: 負担
事業の目的
地籍調査とは、土地の境界、面積等の土地の基礎的情報(地籍)を明確にすることであり、大規模災害に備えた事前防災対策の推進、被災後の復旧・復興の迅速化等に貢献するものである。東日本大震災からの復旧・復興を円滑かつ迅速に進めるためには、地籍調査の成果を有効に活用する必要があることから、地籍調査のこれまでの実施状況に合わせて、被災自治体の地籍整備の取組を支援することで、調査結果を有効に活用し、東日本大震災からの復旧復興を円滑かつ迅速に進める。
事業概要
被災地における復旧・復興の迅速化等に貢献するため、復旧・復興事業を計画している地域で市町村等が行う地籍調査や、地震により現況とのズレが発生した地籍調査成果（基準点や地籍図等）の補正等に対し、地籍調査費負担金を交付し、復旧・復興につながる地籍整備を支援する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 176 | 0 | 3 | -25 | 0 | 154 | 154 |
| 2019 | - | 111 | 0 | 25 | 0 | 0 | 136 | 136 |
| 2020 | - | 12 | 0 | 0 | 0 | 0 | 12 | 7 |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
令和2年度までに復旧復興に必要な土地183k㎡の地籍を明確にする。
地籍が明確化された土地の面積 （目標：2020年度に183.0 k㎡）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - k㎡ | 172 k㎡ |
| 2019 | - k㎡ | 181 k㎡ |
| 2020 | - k㎡ | 183 k㎡ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
東日本大震災からの復旧・復興のために必要な地籍調査及び調査成果の補正等を支援するために地籍調査費負担金を交付した市町村数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 9 市町村数 | 9 市町村数 |
| 2019 | 5 市町村数 | 5 市町村数 |
| 2020 | 2 市町村数 | 2 市町村数 |
主要な支出先
レビューシートを開く
