官民連携による浸水対策に関する検討経費
府省庁: 国土交通省
事業番号: 0111
担当部局: 水管理・国土保全局下水道部 流域管理官
事業期間: 2016年〜2017年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
下水道法改正（平成27年7月施行）において、新たに規定された「浸水被害対策区域」において、管理協定を締結し、民間が整備した貯留施設の管理を下水道管理者が実施することができるように制度改正が行われた。本経費では、下水道法の改正を踏まえ、管理協定締結時の留意事項を整理するとともに、下水道管理者が民間の貯留施設を管理する場合のポンプ施設の操作、清掃、点検等の管理方法を検討し、ガイドラインとしてとりまとめを行い、官民連携した浸水対策を推進する。
事業概要
官民連携した効率的かつ効果的な浸水対策を推進するため、民間事業者が貯留施設の管理を下水道管理者に委ねる際に必要となる管理協定等の条件を調査するとともに、下水道管理者が民間の貯留施設を管理する手法を検討し、その手法をガイドラインとしてとりまとめる。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2016 | 20 | 20 | 0 | 0 | 0 | 0 | 20 | 20 |
| 2017 | 20 | 14 | 0 | 0 | 0 | 0 | 14 | 14 |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
平成32年度に、過去10年間に床上浸水被害を受けた家屋のうち、被災時と同程度の出水で浸水のおそれのある家屋の戸数を、約4.4万戸まで解消する。
過去10年間に床上浸水被害を受けた家屋のうち、被災時と同程度の出水で浸水のおそれのある戸数 （目標：2020年度に4.4 万戸）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 万戸 | 5.7 万戸 |
| 2017 | - 万戸 | - 万戸 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
官民連携した浸水対策に関するガイドラインの素案作成
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 1 件 | 1 件 |
| 2017 | 1 件 | 1 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2016 | 株式会社建設技術研究所 | 下水道管理者が民間の貯留施設を管理する場合の管理方法の検討 | 20 |
| 2017 | 株式会社建設技術研究所 | 下水道管理者が民間の貯留施設を管理する場合の管理方法の検討 | 14 |
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