乙類（通信器材）

2020

国土強靱化施策

府省庁: 防衛省

事業番号: 0017

担当部局: 防衛装備庁プロジェクト管理部整備計画局事業監理官（情報・武器・車両）防衛計画課

事業期間: 1980年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 直接実施

事業の目的

厳しさを増す安全保障環境のもと、防衛力の整備を着実に推進し、各種事態（島嶼部に対する侵略、ゲリラや特殊部隊による攻撃、大規模・特殊災害等）への即応・実効的対処能力の向上等を図ることにより、我が国の平和と国民生活の安全・安心を確保するため、乙類装備品（通信器材）を整備する。

事業概要

防衛計画の大綱等に基づき、我が国の地理的特性等を踏まえつつ、各種事態等（島嶼部に対する侵略、ゲリラや特殊部隊による攻撃、大規模・特殊災害等）へ対応する能力を向上させるため、各種無線機等の通信器材を整備している。この中で、耐用期限到来に伴う減耗等に対応するため、所要の通信器材を整備する。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2017	-	26,783	0	1,130	-512	0	27,401	28,068
2018	-	6,200	3,581	512	-3,292	0	7,001	10,793
2019	-	28,526	0	3,292	-962	0	30,856	32,638
2020	-	10,513	0	961	0	0	11,474	-
2021	13,674	-	-	-	-	-	-	-

成果目標及び成果実績（アウトカム）

各部隊の各種事態等へ対応する能力を向上させる。

通信機器の整備により、各種事態に対応する能力を備えた部隊数（師団・旅団、方面隊直轄部隊等単位）

年度	当初見込み	成果実績
2017	- 部隊数	22 部隊数
2018	- 部隊数	22 部隊数
2019	- 部隊数	22 部隊数

活動指標及び活動実績（アウトプット）

令和元年度の事業数

年度	当初見込み	活動実績
2017	32 事業数	32 事業数
2018	29 事業数	29 事業数
2019	49 事業数	49 事業数

主要な支出先

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2019	日本電気株式会社	広帯域多目的無線機等	16,138
2019	三菱電機株式会社	ネットワーク電子戦システム	4,071
2019	三菱電機株式会社	対空戦闘指揮統制システム	2,342
2019	双日株式会社	UAV(中域用)	1,734
2019	株式会社東芝	火力戦闘指揮統制システム	984
2019	日本電気株式会社	戦術データ交換システム連接装置（初度費）	792
2019	株式会社三井Ｅ＆Ｓパワーシステムズ	ＯＨ多重通信装置　ＪＭＲＣ－Ｃ１００	720
2019	富士通株式会社	無線搬送装置１号	704
2019	日本無線株式会社	航空気象装置　ＪＭＭＱ－Ｍ７－Ｃ	561
2019	株式会社日立国際電気	味方識別機　ＪＡＮ／ＡＰＸ-１１９-Ｂ	436
2019	米空軍省	規約配送器	331
2019	日本無線株式会社	味方識別機　ＪＴＰＸ－Ｐ５２－Ｄ	278
2019	三菱電機株式会社	沿岸レーダ装置　ＪＴＰＳ－Ｐ８０	232
2019	日本電気株式会社	味方識別機　ＪＴＰＸ－Ｐ５０－Ｂ	218
2019	いすゞ自動車株式会社	有線作業車　ＪＶＳＵ－Ｓ２	184
2019	コーンズテクノロジー株式会社	ＩＥＤジャマー（携帯用）	128
2019	株式会社三井Ｅ＆Ｓパワーシステムズ	発動発電機　ＪＰＵ－Ｕ７０	118
2019	デンヨー株式会社	発動発電機　ＪＰＵ－Ｕ３３	83
2019	トヨタ自動車株式会社	シャシ，１　１／２ｔトラック（ネットワーク電子戦システム用）	63
2019	株式会社日立国際電気	機上通信統合装置用データ書き込み装置　ＪＤＰ－Ｙ１－Ｄ	48
2019	太陽工業株式会社	偽装網Ⅱ型セット３号（対空戦闘指揮統制システム）	45
2019	株式会社岩手村田製作所	線路試験器　ＪＴＳ－２７－Ｄ／ＴＳＭ	27
2019	アンリツ株式会社	スペクトラム分析器　ＪＡＹ－Ｑ３９	16
2019	ＳＨＩＭＡＤＺＵ　ＰＲＥＣＩＳＩＯＮ　ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ．ＩＮＣ．	自己位置標定器　ＪＮＳ－Ｓ１－Ｂ	6

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