水産基盤整備事業(補助)

府省庁: 復興庁

事業番号: 20-0112

担当部局: 復興庁 統括官付参事官(予算・会計担当)

事業期間: 2012年〜終了予定なし

会計区分: 東日本大震災復興特別会計

実施方法: 補助

事業の目的

東日本大震災の被災地において、地域住民の生活の安定と水産物の安定供給体制の速やかな復旧・復興を図るため、拠点漁港の流通機能の強化、漁港の地盤沈下対策、漁場の生産力回復のための整備等を実施する。

事業概要

地方公共団体が実施する防波堤及び岸壁等の耐震・耐津波対策、水産資源の回復を図るための漁場造成等(被災地対策)を補助。(補助率1/2等)
令和2年度予算は、被災地の復旧・復興のために真に必要な事業に重点化し、所要の経費を計上し、配分を実施。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2018-4,145010,313-4,71009,7489,111
2019-2,46504,710-1,63705,5385,472
2020-4,51401,637-3,27502,8762,725
2021-8303,275003,358-
2022190-------
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成果目標及び成果実績(アウトカム)

令和3年度までに災害発生時における水産業の早期回復体制が構築された水産物の流通拠点となる漁港の割合を、0%(平成28年度)からおおむね30%に向上させる。

災害発生時における水産業の早期回復体制が構築された漁港の割合 (計算式:(災害発生時における水産業の早期回復体制が構築された流通拠点漁港漁港数)/(流通拠点漁港総数)) ※目標値は第4次長期計画の目標(年度ごとの目標値を示す) (目標:2021年度に30.0 %)

年度当初見込み成果実績
2018- %3 %
2019- %6 %
2020- %8 %

活動指標及び活動実績(アウトプット)

流通拠点漁港のうち、地震・津波に対する主要施設の安全性が確保された漁港の割合

年度当初見込み活動実績
201810 %15 %
201912 %17 %
202015 %19 %

被災地対策実施対象地区数 (直轄事業含む)

年度当初見込み活動実績
201814 箇所14 箇所
201912 箇所12 箇所
20207 箇所7 箇所

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2020岩手県県事業の実施経費、市町村等事業に対する補助金交付及び指導監督費、後進地域等補助率差額1,692
2020岩手県県が実施する水産基盤整備事業に要する経費1,587
2020宮城県県が実施する水産基盤整備事業に要する経費614
2020宮城県県事業の実施経費614
2020福島県県が実施する水産基盤整備事業に要する経費372
2020福島県県事業の実施経費372
2020青森県後進地域補助率差額47
2020釜石市市町村が実施する水産基盤整備事業に要する経費15

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