水産基盤整備事業(補助)
府省庁: 復興庁
事業番号: 20-0112
担当部局: 復興庁 統括官付参事官(予算・会計担当)
事業期間: 2012年〜終了予定なし
会計区分: 東日本大震災復興特別会計
実施方法: 補助
事業の目的
東日本大震災の被災地において、地域住民の生活の安定と水産物の安定供給体制の速やかな復旧・復興を図るため、拠点漁港の流通機能の強化、漁港の地盤沈下対策、漁場の生産力回復のための整備等を実施する。
事業概要
地方公共団体が実施する防波堤及び岸壁等の耐震・耐津波対策、水産資源の回復を図るための漁場造成等(被災地対策)を補助。(補助率1/2等)
令和2年度予算は、被災地の復旧・復興のために真に必要な事業に重点化し、所要の経費を計上し、配分を実施。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2018 | - | 4,145 | 0 | 10,313 | -4,710 | 0 | 9,748 | 9,111 |
2019 | - | 2,465 | 0 | 4,710 | -1,637 | 0 | 5,538 | 5,472 |
2020 | - | 4,514 | 0 | 1,637 | -3,275 | 0 | 2,876 | 2,725 |
2021 | - | 83 | 0 | 3,275 | 0 | 0 | 3,358 | - |
2022 | 190 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
令和3年度までに災害発生時における水産業の早期回復体制が構築された水産物の流通拠点となる漁港の割合を、0%(平成28年度)からおおむね30%に向上させる。
災害発生時における水産業の早期回復体制が構築された漁港の割合 (計算式:(災害発生時における水産業の早期回復体制が構築された流通拠点漁港漁港数)/(流通拠点漁港総数)) ※目標値は第4次長期計画の目標(年度ごとの目標値を示す) (目標:2021年度に30.0 %)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2018 | - % | 3 % |
2019 | - % | 6 % |
2020 | - % | 8 % |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
流通拠点漁港のうち、地震・津波に対する主要施設の安全性が確保された漁港の割合
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2018 | 10 % | 15 % |
2019 | 12 % | 17 % |
2020 | 15 % | 19 % |
被災地対策実施対象地区数 (直轄事業含む)
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2018 | 14 箇所 | 14 箇所 |
2019 | 12 箇所 | 12 箇所 |
2020 | 7 箇所 | 7 箇所 |