噴火時の緊急調査及び緊急ハード対策に関するマニュアルの作成経費

事業番号: 0138

担当部局: 水管理・国土保全局砂防部砂防計画課

事業期間: 2019年〜2020年

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負

立ち入りが困難な地域において降灰状況を把握するために、最新技術等を利用した機器等の技術特性を整理し、既存の手法と併せて降灰状況調査に活用する手法をとりまとめ、緊急調査の高度化につなげることを目的とする。

遠隔操作技術等を活用し、噴火により立入りが困難な地域における降灰分布や降灰厚分布を、詳細かつ迅速に把握する手法や機器の仕様等を検討する。検討結果をマニュアルとしてとりまとめ、状況に応じた緊急調査手法を選択できるようにする。

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2019	-	12	0	0	0	0	12	11
2020	-	12	0	0	0	0	12	-

令和６年度までに火山災害警戒地域の指定された49火山において改訂後の「火山噴火緊急減災対策砂防計画策定ガイドライン」に基づいた火山噴火緊急減災対策砂防計画の策定を行う。

改訂後の「火山噴火緊急減災対策砂防計画策定ガイドライン」に基づき火山噴火緊急減災対策砂防計画が策定された火山数（目標：2024年度に49 火山）

年度	当初見込み	成果実績
2019	- 火山	- 火山

各火山の火山噴火緊急減災対策砂防計画に、立ち入り困難区域における最新技術等を活用した緊急調査手法について速やかに追加できるようにするため、取りまとめたマニュアルの内容を令和３年度までに「火山噴火緊急減災対策砂防計画策定ガイドライン」に追加し、改訂する。

「火山噴火緊急減災対策砂防計画策定ガイドライン」の改訂を実施した回数（目標：2021年度に1 回）

年度	当初見込み	成果実績
2019	- 回	- 回

噴火時の緊急調査に関するマニュアル作成を目的として開催した検討会数

年度	当初見込み	活動実績
2019	2 回	1 回

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2019	火山噴火時の緊急調査における最新技術等の活用手法検討業務　一般財団法人砂防・地すべり技術センター・国際航業株式会社　共同提案体	火山噴火時の緊急調査における最新技術等の活用手法に関する検討	11