津波防災地域づくりにおける自然・地域インフラの活用に関する研究

府省庁: 国土交通省

事業番号: 0433

担当部局: 国土技術政策総合研究所 河川研究部海岸研究室

事業期間: 2014年〜2016年

会計区分: 一般会計

実施方法: 直接実施、委託・請負

事業の目的

既存の砂丘・湿地等の自然地形や水路・塚等の地物を、堤防を越える規模の津波に対して減災効果を発揮する「自然・地域インフラ」として認識し、今後の開発や維持管理不良によって失われないように積極的に保全・改良をはかっていくことで地域全体で減災をはかる。これによって南海トラフ巨大地震の被害想定域の津波に対する粘り強さを安い整備費用と短い整備期間で効率的に向上させる。

事業概要

東日本大震災における事例および過去の津波被害に関する情報を文献調査、現地調査、研究会議の開催によって収集し、自然・地域インフラとして期待できる地物等とそれらによる津波減災効果を整理する。その上で、砂丘・盛土・樹林を対象に、現地調査、水理実験、数値計算を実施して、減災効果と効果発揮限界の定量評価方法を確立し、各自然・地域インフラへの評価方法の適用性も検討したうえで「津波浸水想定の設定の手引き」を改訂する。これらの成果の現場への適用性を高めるため、モデル地域におけるワークショップを開催し、実際の事例および検討方法を記載した「自然・地域インフラを活用した津波減災対策のガイドライン」を新規作成する。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2014-1800001818
2015-1900001918
2016191800001818
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額20142015201605101520Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

津波防災地域づくりに関連する技術資料等の策定 

津波防災地域づくりに関する技術資料等の作成数 (目標:2016年度に2 本)

年度当初見込み成果実績
2014- 本- 本
2015- 本- 本
2016- 本2 本

活動指標及び活動実績(アウトプット)

自然・地域インフラを活用した津波減災対策のガイドライン等の作成に関する研究項目の終了件数

年度当初見込み活動実績
20141 -1 -
2015- -- -
20164 -3 -

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2015株式会社建設技術研究所津波による地盤表層の侵食過程に関する現地調査・水理実験業務17
2016株式会社建設技術研究所自然・地域インフラの防災・減災効果の検討業務17
2014(株)建設技術研究所自然・地域インフラが有する津波減災効果についての事例整理および現地調査・実験業務16
2015グランドスウェル(株)自然・地域インフラ事例集紹介のホームページ作成業務1

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