石油製品安定供給確保支援事業

2021

石油製品安定供給確保支援事業

国土強靱化施策

府省庁: 経済産業省

事業番号: 20-0227

担当部局: 資源エネルギー庁　資源・燃料部石油流通課

事業期間: 2019年〜2021年

会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定

実施方法: 補助

事業の目的

令和元年房総半島台風において、SSへの自家発電設備の導入を更に進める必要性等が明らかになったことを踏まえ、SS等の災害対応能力を更に強化することを目指す。

事業概要

(1)災害時に燃料供給拠点となる「住民拠点SS」の整備等の推進
SS等の燃料供給拠点の災害対応能力を更に強化するため、①自家発電設備を備え、災害時に地域住民の燃料供給拠点となる「住民拠点SS」の整備（補助率：10/10）、②自家発電設備を備えないSSにおける早期営業再開を支援するため、可搬式給油機の導入(補助率：10/10)を支援する。 (2)機動的燃料供給体制の確保災害時における病院の自家発電設備や電源車等に対する燃料供給を確保するため、緊急配送用タンクローリーの配備を行う。（補助率：1/2）

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予算計	執行額
2019	-	17,001	0	-17,001	0	0
2020	-	0	17,001	-498	16,503	16,181
2021	-	0	498	0	498	-

成果目標及び成果実績（アウトカム）

災害時に住民拠点SS等の燃料供給拠点の稼働状況が速やかに確認でき、安定供給の維持に貢献できた割合100％

住民拠点SS等の燃料供給拠点のうち、実際の災害時に稼働状況が速やかに確認でき、安定供給の維持に貢献できた割合（目標：2020年度に100.0 ％）

年度	当初見込み	成果実績
2019	- ％	- ％
2020	- ％	- ％

活動指標及び活動実績（アウトプット）

「住民拠点SS」の整備数

年度	当初見込み	活動実績
2019	- 件	- 件
2020	6900 件	6415 件

「可搬式給油機」の導入数

年度	当初見込み	活動実績
2019	- 台	- 台
2020	80 台	12 台

「緊急配送用タンクローリー」の配備数

年度	当初見込み	活動実績
2019	- 台	- 台
2020	300 台	812 台

主要な支出先

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2020	一般社団法人全国石油協会	補助事業を実施	16,181
2020	株式会社ＥＮＥＯＳフロンティア	自家発電設備の導入等	1,093
2020	株式会社ＥＮＥＯＳウイング	自家発電設備の導入等	355
2020	出光リテール販売株式会社	自家発電設備の導入等	169
2020	國際油化株式会社	自家発電設備の導入等	168
2020	太陽石油株式会社	自家発電設備の導入等	156
2020	コスモ石油プロパティサービス株式会社	自家発電設備の導入等	154
2020	エネクスフリート株式会社	自家発電設備の導入等	133
2020	中央シェル石油販売株式会社	自家発電設備の導入等	114
2020	株式会社東日本宇佐美	自家発電設備の導入等	95
2020	株式会社西日本宇佐美	自家発電設備の導入等	93
2020	北海道石油商業組合	補助金執行業務のサポート	2
2020	愛知県石油商業組合	補助金執行業務のサポート	2
2020	千葉県石油商業組合	補助金執行業務のサポート	1
2020	茨城県石油商業組合	補助金執行業務のサポート	1
2020	新潟県石油商業組合	補助金執行業務のサポート	1
2020	東京都石油商業組合	補助金執行業務のサポート	1
2020	静岡県石油商業組合	補助金執行業務のサポート	1
2020	福岡県石油商業組合	補助金執行業務のサポート	1
2020	兵庫県石油商業組合	補助金執行業務のサポート	1
2020	広島県石油商業組合	補助金執行業務のサポート	1

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