経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）分担金

2021

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）分担金

府省庁: 外務省

事業番号: 20-0260

担当部局: 経済局経済協力開発機構室

事業期間: 1964年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: その他

事業の目的

我が国は、１９６４年の加盟以来、ＯＥＣＤの様々な活動に貢献するとともに、これらから多くの知見を得、我が国自身の経済・社会システムの改善に役立ててきている。また、ＯＥＣＤの議論、協議の場は、国際社会におけるルール作り、先進国レベルの高い「事実上の標準」作りにおいて、我が国の立場を反映させる絶好の機会にもなっている。本件は、加盟国の義務である分担金を支払うことにより、ＯＥＣＤ全体の活動に積極的に貢献・参加することを目的としている。分担金の支払いは、我が国のＯＥＣＤにおける発言力確保にも資するもの。

事業概要

　ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）は、マーシャル・プランの受入機関であったＯＥＥＣ（欧州経済協力機構）を発展的に改組して１９６１年９月に発足した。当初、英国、仏、独等の旧ＯＥＥＣ加盟１８か国に米国とカナダを加えた２０か国で発足したが、１９６４年に日本、その後更に加盟国が増加し、令和３年６月時点では３８か国となっている。
　ＯＥＣＤは、①加盟国の経済成長、②開発途上国に対する政策、③自由かつ多角的な貿易の拡大の目標を掲げ、マクロ経済、貿易、投資、環境・持続可能な開発、科学技術、労働、社会政策、開発途上国援助等の極めて広範な分野にわたる加盟国間の情報・ノウハウの交換、分析・政策提言、共同研究等の協力を行っている。また、世界経済に占める新興国・非加盟国の割合が徐々に拡大していることを踏まえ、加盟候補国のほか、中国、インド、インドネシア、ブラジル、南アの関与強化国（キーパートナー国）、東南アジア等との様々な協力も行っている。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2018	-	3,261	0	0	0	0	3,261	3,261
2019	-	3,186	0	0	0	0	3,186	3,186
2020	-	3,051	0	0	0	0	3,051	3,051
2021	-	3,003	0	0	0	0	3,003	-
2022	3,195	-	-	-	-	-	-	-

成果目標及び成果実績（アウトカム）

ＯＥＣＤが様々な分野において統計その他の資料の収集・分析、加盟国間の相互審査、ルール作り等を行うとともに、これらの知見を国際社会に発信し、貢献している。我が国としてＯＥＣＤの会合に積極的に参加し、発信する。

具体的成果として、出版された報告書の件数を計上。（目標：2022年度にNone 報告書件数）

年度	当初見込み	成果実績
2018	- 報告書件数	347 報告書件数
2019	- 報告書件数	365 報告書件数
2020	- 報告書件数	328 報告書件数

日本再興戦略に掲げた2025年までに国連関係機関の邦人職員数を1000人とする目標に向けた水準(3.1%(1,000人/国連関係機関職員総数約32,000人))を超えているところ，直近過去5年間の最高水準（4.64％，JPOを含む）を目標値とする。

全職員数に占める邦人職員数（専門職以上、JPOを含む）の割合（目標：2022年度にNone ）

年度	当初見込み	成果実績
2018	-	4.3
2019	-	4.6
2020	-	4.3

国連事務局の「望ましい職員数」の水準(5.5%(日本の望ましい職員数172人/国連事務局職員総数3,107人))を超えているところ、昨年度の水準(7.2%)の維持を目指す。

全幹部職員数に占める邦人幹部職員数の割合（目標：2022年度にNone ％）

年度	当初見込み	成果実績
2018	- ％	6.1 ％
2019	- ％	6 ％
2020	- ％	7.2 ％

活動指標及び活動実績（アウトプット）

OECDには３０以上の委員会が設置されており、連日会議が開催され、様々な文書が作成されている。各委員会等の会議開催実績（ＯＥＣＤデータベース調べ）は右欄のとおり。　※１　単位は，OECD本部での会議開催数（但し暦年）　※２　R２年度は会議数縮小が見込まれたが、テレビ会議方式にて会議が開催された。

年度	当初見込み	活動実績
2018	2060 ※１	1672 ※１
2019	2060 ※１	1932 ※１
2020	1000 ※１	1895 ※１

主要な支出先

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2020	経済協力開発機構	経済協力開発機構分担金	3,051

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