急傾斜地崩壊対策事業
府省庁: 国土交通省
事業番号: 0124
担当部局: 水管理・国土保全局 砂防計画課 保全課
事業期間: 1967年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
がけ崩れによる被害は梅雨時期や台風時期に多発しており、また、地震によっても発生する。これらは、一旦発生すると地域の資産や人命に壊滅的な被害をもたらす。このため、急傾斜地崩壊対策事業は、がけ崩れのおそれのある箇所・発生した箇所を調査し、対策を実施することで、がけ崩れによる被害を防止・軽減することを目的とする。
事業概要
急傾斜値崩壊対策事業の政策立案に活用することを目的とした調査研究等を行い、国民の生命を保護するための取り組みの効率的な実施を図る。
なお、急傾斜地崩壊対策事業は、がけ崩れの発生のおそれのある箇所や発生した箇所において、現地調査・地質調査等を実施し、その結果を基に対策工事の計画を立案し、擁壁工や法枠工等の急傾斜値崩壊防止施設の整備を行い、国民の生命を保護するものである。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2016 | - | 16 | 0 | 0 | 0 | 0 | 16 | 15 |
| 2017 | - | 16 | 0 | 0 | 0 | 0 | 16 | 16 |
| 2018 | - | 16 | 0 | 0 | 0 | 0 | 16 | 13 |
| 2019 | - | 1,591 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,591 | - |
| 2020 | 1,705 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
平成32年度に重要交通網にかかる箇所における土砂災害対策実施率を約49%から約54%まで引き上げる
重要交通網にかかる箇所における土砂災害対策実施率 （土砂災害対策を実施した箇所／重要交通網が保全対象に含まれる土砂災害のおそれのある箇所） （目標：2020年度に54 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - ％ | 52 ％ |
| 2017 | - ％ | 52 ％ |
| 2018 | - ％ | 52 ％ |
平成32年度に要配慮者利用施設、防災拠点を保全し、人命を守る土砂災害対策実施率を約37%から約41%まで引き上げる
要配慮者利用施設、防災拠点を保全し、人命を守る土砂災害対策実施率 （土砂災害対策を実施した箇所／要配慮者利用施設、防災拠点、集落が保全対策に含まれる土砂災害のおそれのある箇所） （目標：2020年度に41 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - ％ | 39 ％ |
| 2017 | - ％ | 40 ％ |
| 2018 | - ％ | 40 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
急傾斜地崩落対策に関する検討業務
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 1 件 | 1 件 |
| 2017 | 1 件 | 1 件 |
| 2018 | 1 件 | 1 件 |
補助事業実施箇所
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 箇所 | - 箇所 |
| 2017 | - 箇所 | - 箇所 |
| 2018 | - 箇所 | - 箇所 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2018 | 国土交通省 | 斜面崩壊に関する研究 | 13 |
| 2018 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 | 崩壊土砂量推定マニュアル作成 | 11 |
| 2018 | 応用地質株式会社 | 土質試験結果等整理 | 1 |
| 2018 | 株式会社土木管理総合試験所 | 土質試験 | 1 |
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