災害復旧時の被災市町村に対する技術支援に関する調査・検討経費
府省庁: 国土交通省
事業番号: 新21-0008
担当部局: 水管理・国土保全局 防災課
事業期間: 2021年〜2022年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
技術系職員の不足などにより災害復旧実務を担う体制が脆弱な市町村において、大規模災害発生時に迅速かつ的確に災害復旧事業を実施していくことができるよう、災害復旧実務に精通した人材や組織による支援による体制の強化を図る。
事業概要
過去の大規模災害時における被災市町村の対応状況や災害復旧実務に精通した人材や組織による支援の事例等を調査・分析し、市町村が災害復旧事業を的確かつ円滑に実施できるよう、災害復旧実務に精通した人材や組織による支援のあり方等について検討を行いつつ、既存の支援制度・取組や好事例等をとりまとめた「市町村における災害復旧支援に係るガイドライン（仮称）」として作成し、説明会や研修等を通じて周知・活用を図る。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | - | 11 | 0 | 0 | 0 | 0 | 11 | - |
| 2022 | 11 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
ガイドライン作成後３年以内の大規模災害で被災した市町村へのアンケートにより、「ガイドラインを活用した」との回答率が80％以上
大規模災害で被災した市町村へのアンケートにより、「ガイドラインを活用した」との回答率 （目標：2025年度に80.0 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|
活動指標及び活動実績（アウトプット）
「市町村における災害復旧支援に係るガイドライン（仮称）」の作成及び研修プログラムの作成（令和4年度作成予定）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|
ガイドライン活用にあたって都道府県ごとに実施する市町村向け説明会・研修の回数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|
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