災害時業務継続地区整備緊急促進事業
府省庁: 国土交通省
事業番号: 0106
担当部局: 都市局 市街地整備課
事業期間: 2015年〜2019年
会計区分: 一般会計
実施方法: 補助
事業の目的
都市機能が集積しエネルギーを高密度で消費する拠点地区であって、災害対応の拠点となる地区における災害時のエネルギー不足は、業務継続や災害対応に支障をきたし、我が国経済への影響も大きい。このため、当該地区において、エネルギーの自立化・多重化に資するエネルギー面的ネットワークにより、災害時の業務継続に必要なエネルギーの安定供給が確保される業務継続地区（BCD：Business Continuity District）の構築を支援することにより、我が国都市の防災性の向上等を図る。
なお、平成29年度より国際競争拠点都市整備事業に新たにエネルギー導管等に対する支援事業を創設したことに伴い、本事業については、令和元年度までの経過措置として事業を終了する。
事業概要
業務継続地区を構築するための計画策定、コーディネート、施設整備を支援（補助対象：地方公共団体、都市再生機構、協議会、民間事業者等）
・計画策定支援：業務継続地区整備にかかる計画の策定に対する支援を行う。（補助率：１／２）
・コーディネート支援：業務継続地区整備に向けて関係者の合意形成を図るために必要な検討調査等に対する支援を行う。（補助率：１／２）
・施設整備事業支援：業務継続地区に必要な施設の整備（エネルギー供給施設、ネットワーク、マネジメントシステム及び関連施設の整備等）に対する支援を行う。（補助率２／５）
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 150 | 0 | 104 | -2 | 0 | 252 | 250 |
| 2018 | - | 98 | 0 | 2 | -48 | 0 | 52 | 52 |
| 2019 | - | 58 | 0 | 48 | 0 | 0 | 106 | 106 |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
災害対応拠点を含む都市開発が予定される拠点地区における自立分散型面的エネルギーシステムの導入により、令和2年度に事業を実施しない場合に比べて、災害発生時の被害を420億円軽減させる。
災害対応拠点を含む都市開発が予定される拠点地区で自立分散型面的エネルギーシステム導入に伴う災害発生時の被害軽減効果 （目標：2020年度に420 億円）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 億円 | 150 億円 |
| 2018 | - 億円 | 210 億円 |
| 2019 | - 億円 | 330 億円 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
災害対応拠点を含む都市開発が予定される拠点地区で自立分散型面的エネルギーシステムが導入される地区数（事業実施地区）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 4 地区 | 4 地区 |
| 2018 | 2 地区 | 2 地区 |
| 2019 | 1 地区 | 1 地区 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 新宿南エネルギーサービス株式会社 | 災害時業務継続地区整備緊急促進事業費補助金（業務継続地区整備に必要な施設整備支援） | 106 |
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