堤外地における企業活動等を考慮した避難対策の検討に必要な経費
府省庁: 国土交通省
事業番号: 0144
担当部局: 港湾局 海岸・防災課
事業期間: 2016年〜2017年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
沿岸域における堤外地の活動を考慮した水門・陸閘等の適切な操作や避難対策、被害軽減策等に係る支援方策の充実及び普及を行うことを目的とする。
事業概要
国土強靱化基本計画や南海トラフ地震防災対策推進基本計画等において、津波・高潮時の的確な情報伝達、水門等の効果的な管理運用、堤外地における活動を考慮した避難対策が位置付けられている。一方で、高潮時の堤外地における避難対策・被害軽減策に関する指針は定められておらず、立地企業の被害軽減策は現場や個々の企業任せになっているなど、全国的に適切な対策を効率的に講じることができていない状況にある。
そこで本事業では、高潮時における堤外地の活動を考慮した避難対策・被害軽減策を検討し、指針を作成した上で、港湾管理者等に周知することにより、港湾や立地企業の特性に応じたより適切な避難対策や被害軽減策の策定を促進する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2016 | - | 7 | 0 | 0 | 0 | 0 | 7 | 6 |
| 2017 | 7 | 6 | 0 | 0 | 0 | 0 | 6 | 6 |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
指針に基づいて、避難対策等に係る調整を実施した地域の数を成果目標とし、平成30年度末においては、三大湾において調整が実施されることを目標とする。
指針に基づいて、調整を実施した地域の数 （目標：2018年度に3 箇所）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 箇所 | - 箇所 |
| 2017 | - 箇所 | 3 箇所 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
高潮時における堤外地の企業活動等を考慮した適切な避難対策や被害軽減策に係る指針の策定数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 1 式 | - 式 |
| 2017 | 1 式 | 1 式 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2016 | 国土交通省 | 堤外地における企業活動等を考慮した避難対策の検討等に必要な経費 | 6 |
| 2017 | 株式会社エコー | 港湾地域における台風災害への事前対応等に関する検討業務 | 6 |
| 2017 | 国土交通省 | 堤外地における企業活動等を考慮した避難対策の検討に必要な経費 | 6 |
| 2016 | 一般財団法人沿岸技術研究センター | 堤外地における企業活動等を考慮した避難対策の検討等に必要な経費 | 5 |
| 2016 | 株式会社エコー | 内湾域における波浪データ整理・図面作成業務 | 0 |
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