施設管理計画と経営改善等検討経費
府省庁: 国土交通省
事業番号: 0106
担当部局: 水管理・国土保全局下水道部 下水道事業課 下水道企画課管理企画指導室
事業期間: 2016年〜2018年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
施設の老朽化対策や、施設運営のためのPPP/PFI導入については、政府の重要課題とされているところであり、「施設（モノ）」の適切な管理に取り組んでいくとともに、それらを持続的に提供していくための「管理体制（人）」、「経営（カネ）」の面からの検討を行い、それに基づいた持続的な下水道サービスを提供していく。
事業概要
下水道法改正（平成27年７月施行）にあわせて、地方公共団体では平成２８年度以降、概ね３年程度の間に施設管理計画を策定することとしており、それを実行するための体制・財源についても併せて検討する必要がある。また、骨太の方針2016において、個別施設計画の策定として、中長期の維持管理・下水道使用料の見通し、更新需要を見据えた使用料のあり方についての検討が盛り込まれている。そこで、複数の特徴的な地方公共団体をモデルケースとし、
・施設管理計画策定の検討
・財源となる下水道使用料収入の見通しや健全な下水道事業運営を確保するための維持管理コスト比較の検討
・下水道事業の持続的な運営を行う執行体制を確保するための広域化・統合化、PPP導入等の検討
を実施する。さらに、これらのモデルケースにおける検討をマニュアルとしてとりまとめ、全国へ水平展開し、持続的な下水道事業運営の促進に繋げる。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2016 | 42 | 42 | 0 | 0 | 0 | 0 | 42 | 41 |
| 2017 | 70 | 52 | 0 | 0 | 0 | 0 | 52 | 50 |
| 2018 | 52 | 50 | 0 | 0 | 0 | 0 | 50 | 48 |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
下水道事業における長寿命化計画の策定率を平成32年度までに100％に引き上げる。
個別施設ごとの長寿命化計画（個別施設計画）の策定率 （平成27年の改正下水道法に規定する事業計画の策定団体数／下水道を管理している地方公共団体数） （目標：2020年度に100 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - ％ | 43 ％ |
| 2017 | - ％ | 70 ％ |
| 2018 | - ％ | 100 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
下水道事業の執行体制強化・経営改善に関する技術資料又はマニュアルの作成
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 1 件 | 1 件 |
| 2017 | 1 件 | 1 件 |
| 2018 | 1 件 | 1 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2018 | 公益財団法人日本下水道新技術機構・株式会社日水コン共同提案体 | 下水道事業におけるコスト縮減の取組に関する検討業務 | 18 |
| 2017 | ＰｗＣアドバイザリー合同会社 | 下水道事業における長期収支見通しの推計モデル等に関する調査分析業務 | 16 |
| 2016 | 株式会社日水コン | 都市間連携等による下水道事業推進手法検討業務 | 15 |
| 2018 | 日水コン・NJS・横浜ウォーター共同提案体 | 下水道分野における行政界を越えた広域連携事業導入のための方策検討業務 | 15 |
| 2017 | (株)日水コン・(株)NJS・横浜ウォーター(株)共同提案体 | 下水道事業における補完体制の構築による執行体制強化方策検討業務 | 10 |
| 2018 | 日水コン・PwCアドバイザリー共同提案体 | 持続可能な下水道事業の運営に向けた補完体制構築に関する検討業務 | 10 |
| 2016 | 株式会社建設技術研究所 | 都道府県を中心とした下水道の効率的な運営体制の構築検討業務 | 8 |
| 2017 | 株式会社ＮＪＳ | 下水道事業の広域化の事例分析及び取りまとめ業務 | 8 |
| 2016 | 横浜ウォーター株式会社 | 持続的な下水道事業運営検討業務 | 7 |
| 2016 | ㈱NJS・北九州市共同提案体 | 大都市による近隣市町村への下水道事業執行体制強化の支援に向けた検討業務 | 7 |
| 2017 | (株)NJS・(株)日水コン共同提案体 | 広域化・共同化による持続的な下水道事業構築検討業務 | 7 |
| 2017 | 日本水工設計株式会社 | 下水道事業における維持管理コスト比較ツールに関する調査分析業務 | 7 |
| 2016 | 国立大学法人京都大学 | 下水道事業における中期収支見通しの推計モデルに関する調査分析業務 | 5 |
| 2018 | 株式会社ＮＪＳ・公益財団法人日本下水道新技術機構共同提案体 | 下水道事業効率化に向けた先進的な取組の導入に関する検討業務 | 4 |
| 2017 | 株式会社ＮＪＳ | 下水処理場における包括的民間委託の未導入自治体に対する調査等業務 | 1 |
| 2017 | 株式会社ＮＪＳ | 下水処理場における包括的民間委託の導入効果分析等業務 | 1 |
| 2018 | 公益財団法人日本下水道新技術機構 | 汚水処理施設の統廃合における効果等の推計ツールに関する調査分析業務 | 1 |
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