被災者支援に関する総合的対策の推進経費
府省庁: 内閣府
事業番号: 0047
担当部局: 政策統括官（防災担当） 参事官（被災者行政担当）
事業期間: 2013年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
東日本大震災の教訓を踏まえ、平成25年６月に災害対策基本法を改正し、新たに市町村が避難所等における良好な生活環境の確保に向けた取組が努力義務とされたところであり、内閣府としても「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針（以下「取組指針」とする。）」及び取組指針に基づくガイドラインを公表した。これらを踏まえた地方公共団体の取組状況を確認するとともに施策の徹底を図ることを目的とする。
事業概要
市町村が行う指定避難所の開設等は自治事務であり、良好な生活環境の確保に向けた取組は努力義務であるが、内閣府としても、取組指針等により、地方公共団体に助言を行っているところである。その一環として、指定避難所等における良好な生活環境の確保に向けた調査を行い、その結果を地方公共団体に周知したところである。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2013 | - | 20 | 0 | 0 | 0 | 0 | 20 | 15 |
| 2014 | - | 15 | 0 | 0 | 0 | 0 | 15 | 10 |
| 2015 | - | 20 | 0 | 0 | 0 | 0 | 20 | 16 |
| 2016 | 54 | 30 | 0 | 0 | 0 | 0 | 30 | 9 |
| 2017 | 16 | 16 | 0 | 0 | 0 | -7 | 9 | 9 |
| 2018 | 16 | 13 | 0 | 0 | 0 | 0 | 13 | 7 |
| 2019 | 33 | 23 | 0 | 0 | 0 | 0 | 23 | - |
| 2020 | 101 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
活動指標及び活動実績（アウトプット）
地方公共団体への取組指針等の周知活動
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 2 回 | 3 回 |
| 2017 | 2 回 | 16 回 |
| 2018 | 1 回 | 9 回 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2014 | ㈱建設技術研究所 | 平成26年度避難所及び福祉避難所の運営等に関する実態調査 | 10 |
| 2016 | 楽天インサイト株式会社 | 避難所における特に配慮を要する者等の支援に関する調査業務 | 9 |
| 2017 | 株式会社社会安全研究所 | 平成29年度指定避難所等における良好な生活環境を確保するための推進策検討調査 | 9 |
| 2015 | 社会システム株式会社 | 「避難所の確保と質の向上に関する検討会」及び「質の向上ワーキンググループ」の運営業務 | 9 |
| 2018 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | 避難所の役割についての調査検討 | 7 |
| 2015 | 日本赤十字社 | 福祉避難所のあり方の検討・見直しの実施業務 | 7 |
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