水産基盤整備事業(補助・復興関連事業)
府省庁: 農林水産省
事業番号: 0310
担当部局: 水産庁 漁港漁場整備部計画課
事業期間: 2011年〜2016年
会計区分: 一般会計
実施方法: 補助
事業の目的
南海トラフ等地震・津波対策の強化を図る必要がある地域において、防波堤等の機能強化など漁港の防災対策を実施する。
なお、平成25年度からは、巨大津波(東日本大震災)による被害を受けて新たに認識された技術上の課題に対応するため、防波堤の粘り強い構造の確保・耐震対策に整備対象を限定するとともに、防波堤と防潮堤による多重防護の活用による漁業地域の防災減災対策の検討にも取り組んでいる。
事業概要
復興推進会議決定に基づき、平成25年度以降地方公共団体が実施する防波堤の粘り強い構造化(全国防災対策)を行う。 (補助率1/2等)
(平成24年度までは防波堤整備のほか、岸壁の耐震化整備等を実施)
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2012 | - | 3,516 | 0 | 1,088 | 0 | 0 | 2,782 | 2,124 |
2013 | - | 1,165 | 0 | 1,822 | 0 | 0 | 2,114 | 1,920 |
2014 | - | 1,295 | 0 | 873 | -762 | 0 | 1,406 | 1,041 |
2015 | - | 331 | 0 | 762 | -132 | 0 | 961 | 959 |
2016 | 0 | 0 | 0 | 132 | 0 | 0 | 132 | 131 |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
平成28年度までに産地市場前面の陸揚げ用の岸壁が耐震化された水産物の流通拠点となる漁港の割合を、20%(平成21年度)からおおむね65%に向上させる。
産地市場前面の陸揚げ用の岸壁が耐震化された水産物の流通拠点となる漁港の割合 ※成果実績は年度実績値 ※目標値は第3次長期計画の目標(平成26・27・28年度は年度毎の目標値)。 (目標:2016年度に65 %)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2014 | - % | 42 % |
2015 | - % | 48 % |
2016 | - % | 56 % |
②平成33年度までに新たにおおむね60漁港で輸出を拡大させる。
②輸出拡大漁港数 (目標:2021年度に60 漁港)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2014 | - 漁港 | - 漁港 |
2015 | - 漁港 | - 漁港 |
2016 | - 漁港 | - 漁港 |
③平成33年度までに水産物の増産量を8万トンまで増大させる。
③漁場再生及び新規漁場整備による水産物の増産量 (目標:2021年度に8 %)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2014 | - % | - % |
2015 | - % | - % |
2016 | - % | - % |
④平成33年度までに災害発生時における水産業の早期回復体制が構築された漁港の割合を、0%(平成28年度)からおおむね30%に向上させる。
④災害発生時における水産業の早期回復体制が構築された漁港の割合 (目標:2021年度に30 %)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2014 | - % | - % |
2015 | - % | - % |
2016 | - % | - % |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
全国防災実施地区数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2014 | 6 箇所 | 6 箇所 |
2015 | 5 箇所 | 5 箇所 |
2016 | 2 箇所 | 2 箇所 |
藻場・干潟が衰退している海域のうち、総合的な回復対策を行う海域数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2014 | - 海域 | - 海域 |
2015 | - 海域 | - 海域 |
2016 | 19 海域 | 19 海域 |
流通拠点漁港のうち、地震・津波に対する主要施設の安全性が確保された漁港の割合
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2014 | - % | - % |
2015 | - % | - % |
2016 | 5 % | 5 % |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2015 | 大分県 | 県事業の実施経費、後進地域補助率差額 | 651 |
2014 | 大分県 | 県事業の実施経費、後進地域補助率差額 | 630 |
2015 | 大分県 | 県が実施する水産基盤整備事業に要する経費 | 610 |
2014 | 大分県 | 県が実施する水産基盤整備事業に要する経費 | 506 |
2014 | 三重県 | 県が実施する水産基盤整備事業に要する経費 | 195 |
2014 | 三重県 | 県事業の実施経費 | 195 |
2015 | 徳島県 | 県事業の実施経費、後進地域補助率差額 | 124 |
2015 | 高知県 | 県が実施する水産基盤整備事業に要する経費 | 116 |
2015 | 高知県 | 県事業の実施経費 | 116 |
2015 | 徳島県 | 県が実施する水産基盤整備事業に要する経費 | 105 |
2014 | 高知県 | 県が実施する水産基盤整備事業に要する経費 | 103 |
2014 | 高知県 | 県事業の実施経費 | 103 |
2016 | 静岡県 | 県事業の実施経費 | 100 |
2014 | 徳島県 | 県事業の実施経費、後進地域補助率差額 | 57 |
2014 | 静岡県 | 県が実施する水産基盤整備事業に要する経費 | 46 |
2014 | 静岡県 | 県事業の実施経費 | 46 |
2014 | 徳島県 | 県が実施する水産基盤整備事業に要する経費 | 43 |
2015 | 静岡県 | 県が実施する水産基盤整備事業に要する経費 | 42 |
2015 | 静岡県 | 県事業の実施経費 | 42 |
2016 | 高知県 | 県事業の実施経費 | 31 |
2015 | 三重県 | 県が実施する水産基盤整備事業に要する経費 | 26 |
2015 | 三重県 | 県事業の実施経費 | 26 |
2014 | 兵庫県 | 県が実施する水産基盤整備事業に要する経費 | 12 |
2014 | 兵庫県 | 県事業の実施経費 | 12 |