| 経済産業省 | 廃炉・汚染水・処理水対策事業(旧：廃炉・汚染水対策事業) | 2020 | 基金を活用し、廃炉・汚染水対策に資する研究開発を支援する事業を行う。 | 16,740 |
| 経済産業省 | 廃炉・汚染水対策事業 | 2019 | 基金を活用し、廃炉・汚染水対策に資する研究開発を支援する事業を行う。 | 15,500 |
| 経済産業省 | 廃炉・汚染水対策事業 | 2018 | 基金を活用し、廃炉・汚染水対策に資する研究開発を支援する事業を行う。 | 15,310 |
| 内閣府 | 原子力災害対策事業 | 2020 | 放射線防護対策の実施 | 506 |
| 環境省 | 原子力被災者に対する健康管理・健康調査 | 2020 | 放射線の健康影響に係る研究調査事業 | 325 |
| 復興庁 | 中間貯蔵施設の整備等 | 2017 | 除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略の具体化等に係る調査業務 | 192 |
| 原子力規制委員会 | 緊急時対策総合支援システム整備等委託費 | 2015 | SPEEDIシステムの保守管理を行う。 | 185 |
| 復興庁 | 中間貯蔵施設の整備等 | 2015 | 平成26年度空間線量率等解析・調査 | 180 |
| 原子力規制委員会 | 原子力防災専門人材育成事業委託費 | 2015 | 地方公共団体の緊急時モニタリングセンターでの活動等に従事する職員への緊急時モニタリングに関する技術研修 | 139 |
| 原子力規制委員会 | 放射線モニタリング等人材育成事業 | 2018 | 緊急時モニタリング活動等に従事する地方公共団体の職員に対して行う緊急時モニタリングに関する技術研修 | 118 |
| 原子力規制委員会 | 放射線モニタリング等人材育成事業 | 2017 | 緊急時モニタリング活動等に従事する地方公共団体の職員に対して行う緊急時モニタリングに関する技術研修 | 118 |
| 原子力規制委員会 | 原子力防災専門人材育成事業委託費 | 2016 | 地方公共団体の緊急時モニタリングセンターでの活動等に従事する職員への緊急時モニタリングに関する技術研修 | 118 |
| 原子力規制委員会 | 放射線モニタリング等人材育成事業 | 2019 | 緊急時モニタリング活動等に従事する地方公共団体の職員に対して行う緊急時モニタリングに関する技術研修 | 113 |
| 復興庁 | 中間貯蔵施設の整備等 | 2015 | 平成２７年度空間線量率等解析・調査業務 | 106 |
| 内閣府 | 原子力防災基礎研修事業委託費 | 2017 | 地方公共団体等において、はじめて原子力防災に携わる担当者等に対して原子力災害の特殊性（特に放射線に関する事項）について、座学や実習を通して基礎知識の研修を行う。 | 103 |
| 内閣府 | 原子力防災基礎研修事業委託費 | 2016 | 地方公共団体等において、はじめて原子力防災に携わる担当者等に対して原子力災害の特殊性（特に放射線に関する事項）について、座学や実習を通して基礎知識の研修を行う。 | 103 |
| 厚生労働省 | 職業病予防対策の推進 | 2020 | 被ばく線量低減設備改修等補助金の交付 | 74 |
| 原子力規制委員会 | 緊急時モニタリングの体制整備事業 | 2019 | 緊急時放射線モニタリング情報共有システムの機能拡充 | 64 |
| 原子力規制委員会 | 緊急時対策総合支援システム整備等委託費 | 2015 | 緊急時放射線モニタリング情報共有・公表システムを効果的に運用するために、必要なシステム増強整備を行う。 | 59 |
| 原子力規制委員会 | 放射線モニタリング等人材育成事業 | 2019 | 緊急時モニタリングセンター（ＥＭＣ）の実効性を確保するため、ＥＭＣでの活動に従事する地方公共団体の職員に対する訓練 | 53 |
| 原子力規制委員会 | 放射線モニタリング等人材育成事業 | 2018 | 緊急時モニタリングセンター（ＥＭＣ）の実効性を確保するため、ＥＭＣでの活動に従事する地方公共団体の職員に対する訓練 | 52 |
| 原子力規制委員会 | 放射線モニタリング等人材育成事業 | 2017 | 緊急時モニタリングセンター（ＥＭＣ）の実効性を確保するため、ＥＭＣでの活動に従事する地方公共団体の職員に対する訓練 | 52 |
| 原子力規制委員会 | 原子力防災専門人材育成事業委託費 | 2016 | 実効性のある緊急時モニタリング体制を整備するための課題やボトルネックの抽出を行うための地方公共団体への机上訓練 | 52 |
| 原子力規制委員会 | 原子力発電施設等緊急時対策技術等 | 2015 | 平成27年度社会環境情報等表示端末の維持管理支援業務 | 51 |
| 原子力規制委員会 | 放射線モニタリング等人材育成事業 | 2020 | 緊急時モニタリングセンター（ＥＭＣ）の実効性を確保するため、ＥＭＣでの活動に従事する地方公共団体の職員に対する訓練 | 51 |
| 内閣府 | 原子力防災基礎研修事業委託費 | 2017 | 原子力災害時の協力を依頼する民間事業者に対して原子力災害の特殊性（特に放射線に関する事項）について、座学や実習を通して基礎知識の研修を行う。 | 51 |
| 内閣府 | 原子力防災基礎研修事業委託費 | 2016 | 原子力災害時の協力を依頼する民間事業者に対して原子力災害の特殊性（特に放射線に関する事項）について、座学や実習を通して基礎知識の研修を行う。 | 50 |
| 原子力規制委員会 | 緊急時モニタリングの体制整備事業 | 2020 | 緊急時放射線モニタリング情報共有システムの維持管理 | 49 |
| 原子力規制委員会 | 緊急時モニタリングの体制整備事業 | 2019 | 緊急時放射線モニタリング情報共有システムの維持管理 | 49 |
| 原子力規制委員会 | 緊急時対策総合支援システム整備等事業委託費 | 2016 | 緊急時放射線モニタリング情報共有・公表システムを効果的に運用するために、必要なシステム増強整備を行う（電子線量計の接続に伴うシステム改造）。 | 46 |
| 原子力規制委員会 | 緊急時モニタリングの体制整備事業 | 2020 | 緊急時放射線モニタリング情報共有システムの機能拡充 | 42 |
| 内閣府 | 原子力発電施設等緊急時安全対策交付金 | 2019 | 六ヶ所オフサイトセンター施設整備 | 42 |
| 内閣府 | 原子力発電施設等緊急時安全対策交付金 | 2015 | 神奈川県ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ情報共有ｼｽﾃﾑ設置運営業務委託費 | 39 |
| 厚生労働省 | 職業病予防対策の推進 | 2020 | 放射線被ばく管理に関するマネジメントシステム導入支援 | 37 |
| 内閣府 | 原子力発電施設等緊急時安全対策交付金 | 2016 | 六ヶ所オフサイトセンター維持管理費 | 36 |
| 内閣府 | 原子力発電施設等緊急時安全対策交付金 | 2017 | モニタリング情報共有システム運用管理業務 | 36 |
| 内閣府 | 原子力発電施設等緊急時安全対策交付金 | 2019 | 六ヶ所オフサイトセンター維持管理 | 35 |
| 復興庁 | 除去土壌等の適正管理・搬出等の実施 | 2019 | 東日本大震災による福島第一原子力発電所により放出された放射性物質に汚染された土壌等の適正管理・輸送に関する状況調査等業務 | 34 |
| 復興庁 | 除去土壌等の適正管理・搬出等の実施 | 2017 | 東日本大震災による福島第一原子力発電所事故により放出された放射性物質に汚染された土壌等の管理状況に関する状況調査等業務 | 32 |
| 復興庁 | 除去土壌等の適正管理・搬出等の実施 | 2016 | 東日本大震災による福島第一原子力発電所事故により放出された放射性物質に対する除染等の措置に関する進歩状況等調査等業務 | 31 |
| 復興庁 | 除去土壌等の適正管理・搬出等の実施 | 2015 | 東日本大震災による原子力発電所事故から放出された放射性物質の除染等の措置に関する進捗状況等調査等業務 | 31 |
| 原子力規制委員会 | 原子力防災専門人材育成事業委託費 | 2015 | 実効性のある緊急時モニタリング体制を整備するための課題やボトルネックの抽出を行うための地方公共団体への机上訓練 | 31 |
| 復興庁 | 除去土壌等の適正管理・搬出等の実施 | 2020 | 東日本大震災による福島第一原子力発電所事故により放出された放射性物質に汚染された土壌等の適正管理・輸送に関する状況調査等業務 | 30 |
| 原子力規制委員会 | 緊急時対策総合支援システム整備等事業委託費 | 2016 | 緊急時放射線モニタリング情報共有・公表システムを効果的に運用するために、必要なシステム増強整備を行う（サブサーバの整備）。 | 27 |
| 内閣府 | 原子力発電施設等緊急時安全対策交付金 | 2017 | 六ヶ所オフサイトセンター維持管理費 | 27 |
| 環境省 | 原子力被災者に対する健康管理・健康調査 | 2018 | 福島県外における放射線に係る健康影響等に関するリスクコミュニケーション事業 | 26 |
| 内閣府 | 原子力発電施設等緊急時安全対策交付金 | 2016 | モニタリング情報共有システム整備・維持管理業務 | 23 |
| 内閣府 | 原子力発電施設等緊急時安全対策交付金 | 2015 | 福島県モニタリング情報共有システム維持管理委託費 | 23 |
| 内閣府 | 原子力発電施設等緊急時安全対策交付金 | 2015 | 石川県モニタリング情報共有システム整備保守業務委託 | 22 |
| 経済産業省 | 原子力の安全性向上を担う人材の育成事業委託費（旧：安全性向上原子力人材育成委託事業） | 2015 | 安全性向上原子力人材育成委託事業の実施 | 21 |
| 復興庁 | 除去土壌等の適正管理・搬出等の実施 | 2018 | 東日本大震災による福島第一原子力発電事故により放出された放射性物質に汚染された土壌等の適正管理・輸送に関する状況調査等業務 | 20 |
| 原子力規制委員会 | 放射線障害防止対策に必要な経費 | 2018 | 特定放射性同位元素防護管理者等育成プログラムの実施 | 20 |
| 内閣府 | 原子力発電施設等緊急時安全対策交付金 | 2018 | 六ヶ所オフサイトセンター維持管理 | 17 |
| 内閣府 | 原子力発電施設等緊急時安全対策交付金 | 2015 | 新潟県緊急時モニタリング情報共有システム整備 | 17 |
| 内閣府 | 原子力発電施設等緊急時安全対策交付金 | 2020 | 六ヶ所オフサイトセンター維持管理 | 16 |
| 内閣府 | 原子力発電施設等緊急時安全対策交付金 | 2015 | 青森県六ヶ所オフサイトセンター維持管理費補助金 | 16 |
| 復興庁 | 除去土壌等の適正管理・搬出等の実施 | 2015 | 除染・減容等技術選定・評価等業務 | 15 |
| 復興庁 | 放射性物質環境汚染状況監視等調査研究に必要な経費 | 2017 | 放射性セシウム沈着量の面的調査 | 14 |
| 復興庁 | 放射性物質環境汚染状況監視等調査研究に必要な経費 | 2016 | 放射性セシウム沈着量の面的調査 | 14 |
| 原子力規制委員会 | 試験研究炉等の原子力の安全規制 | 2017 | 国内外の試験研究炉の事故・トラブル情報の収集・分析に係る調査を実施 | 13 |
| 原子力規制委員会 | 試験研究炉等の原子力の安全規制 | 2016 | 国内外の試験研究炉の事故・トラブル情報の収集・分析に係る調査を実施
| 13 |
| 原子力規制委員会 | 原子力の安全規制 | 2015 | 原子力施設の事故・トラブルに迅速かつ的確に対応するため、国内外の事故・トラブル情報の収集・分析に係る調査を実施。 | 13 |
| 復興庁 | 放射性物質環境汚染状況監視等調査研究に必要な経費 | 2018 | 放射性セシウム沈着量の面的調査 | 12 |
| 原子力規制委員会 | 原子力艦寄港地放射能影響予測システムの整備 | 2015 | 原子力艦の寄港地（神奈川、長崎及び沖縄）の気象データや社会環境情報等の情報収集、機器の維持管理等を実施 | 12 |
| 復興庁 | 原子力施設事故影響調査 | 2015 | 放射性セシウム沈着量の面的調査 | 11 |
| 原子力規制委員会 | 放射線障害防止対策 | 2015 | 放射線利用施設における防災体制に関する調査 | 11 |
| 経済産業省 | 原子力産業基盤強化事業 | 2020 | 原子力緊急時の地域住民への対応に備えるための平時におけるリスク・コミュニケーター育成事業 | 10 |
| 経済産業省 | 原子力の安全性向上を担う人材の育成事業委託費 | 2018 | 安全性向上原子力人材育成委託事業の実施 | 10 |
| 原子力規制委員会 | 緊急時対策総合支援システム整備等委託費 | 2015 | 緊急時放射線モニタリング情報共有・公表システムを効果的に運用するために、必要なシステム増強整備を行う。 | 10 |
| 経済産業省 | 原子力の安全性向上を担う人材の育成事業委託費 | 2019 | 安全性向上原子力人材育成委託事業の実施 | 9 |
| 原子力規制委員会 | 放射能調査研究に必要な経費 | 2015 | 原子力艦災害時の緊急時放射線モニタリングに関わる防災業務関係者を対象とした研修を実施 | 9 |
| 原子力規制委員会 | 放射能調査研究に必要な経費 | 2017 | 原子力艦災害時の緊急時放射線モニタリングに関わる防災業務関係者を対象とした研修を実施 | 8 |
| 原子力規制委員会 | 放射能調査研究に必要な経費 | 2016 | 原子力艦災害時の緊急時放射線モニタリングに関わる防災業務関係者を対象とした研修を実施 | 8 |
| 原子力規制委員会 | 放射線障害防止対策 | 2015 | 放射性物質のセキュリティに関する調査（平成26年度） | 8 |
| 原子力規制委員会 | 原子力発電施設等核物質防護対策 | 2015 | 情報システムセキュリティ計画に関する調査・分析 等 | 8 |
| 原子力規制委員会 | 東京電力福島第一原子力発電所の廃棄物管理に係る規制技術基盤整備事業 | 2017 | 放射性廃棄物の固化技術に係る調査 | 7 |
| 原子力規制委員会 | 放射線障害防止対策 | 2015 | 放射性物質のセキュリティに関する調査（平成27年度） | 7 |
| 内閣府 | 原子力防災研修事業等委託費 | 2020 | 原子力災害に対応する指定行政機関、指定地方行政機関、地方公共団体、指定公共機関、指定地方公共機関等の職員を対象として、原子力災害時に必要となる放射線防護の基礎知識の定着化を図るために実施する原子力防災基礎研修の標準化のための調査検討及び基礎研修の企画運営を実施する。 | 7 |
| 内閣府 | 原子力防災研修事業等委託費 | 2019 | 原子力災害に対応する指定行政機関、指定地方行政機関、地方公共団体、指定公共機関、指定地方公共機関等の職員を対象として、原子力災害時に必要となる放射線防護の基礎知識の定着化を図るために実施する原子力防災基礎研修の標準化のための調査検討及び基礎研修の企画運営を目的として実施する。 | 7 |
| 原子力規制委員会 | バックエンド分野の規制高度化研究事業 | 2016 | NUREG-1200 Revision3 Standard Review Planの調査 | 5 |
| 内閣府 | 原子力政策の検討及び適切な情報発信等 | 2018 | 原子力に係る科学的に正確な情報や客観的な事実（根拠）の発信に向けた総合的な調査を実施 | 4 |
| 経済産業省 | 原子力の安全性向上を担う人材の育成事業委託費 | 2016 | 安全性向上原子力人材育成委託事業の実施 | 4 |
| 復興庁 | 除去土壌等の適正管理・搬出等の実施 | 2020 | システム運用・保守業務補助 | 4 |
| 復興庁 | 除去土壌等の適正管理・搬出等の実施 | 2019 | システム運用・保守業務補助 | 3 |
| 総務省 | コンビナート災害対策等の推進 | 2015 | 放射性同位元素等取扱施設等における消防活動上の留意事項に関する調査・整理業務 | 3 |
| 内閣府 | 地域防災計画関連調査委託費 | 2015 | 地域防災計画(原子力災害対策編)記載情報の調査整理業務 | 3 |
| 厚生労働省 | 職業病予防対策の推進 | 2019 | 眼の水晶体の被ばく限度引下げ等に関する検討会開催 | 2 |
| 厚生労働省 | 職業病予防対策の推進 | 2018 | 眼の水晶体の被ばく限度引下げ等に関する検討会開催 | 2 |
| 環境省 | クリアランス物適正管理等推進事業（「クリアランス物情報管理システム運用費」から名称変更） | 2020 | クリアランス研修支援業務 | 1 |
| 総務省 | コンビナート災害対策等の推進 | 2017 | ＊消防訓練活動チェックリスト（例）の更新業務委託 | 1 |
| 国土交通省 | 治安及び救難体制の整備に関する経費 | 2018 | 研修受講料 | 1 |
| 環境省 | クリアランス物管理システム運用費 | 2018 | クリアランス制度に関する人材育成ツール作成業務 | 1 |
| 財務省 | 大型Ｘ線検査装置整備等経費 | 2016 | 放射線取扱施設の定期検査 | 1 |
| 環境省 | クリアランス物管理システム運用費 | 2019 | 令和元年度クリアランス研修支援業務 | 0 |
| 財務省 | 大型Ｘ線検査装置整備等経費 | 2016 | 放射線取扱施設の定期検査 | 0 |
| 財務省 | 大型Ｘ線検査装置整備等経費 | 2015 | 放射線取扱施設の定期検査 | 0 |
| 財務省 | 大型Ｘ線検査装置整備等経費 | 2015 | 放射線取扱施設の定期検査 | 0 |
| 財務省 | 大型Ｘ線検査装置整備等経費 | 2016 | 放射線取扱施設の定期検査 | 0 |
| 財務省 | 大型Ｘ線検査装置整備等経費 | 2015 | 放射線取扱施設の定期検査 | 0 |
| 財務省 | 大型Ｘ線検査装置整備等経費 | 2015 | 放射線取扱施設の定期検査 | 0 |
| 財務省 | 大型Ｘ線検査装置整備等経費 | 2015 | 放射線取扱施設の定期検査 | 0 |
| 国土交通省 | 海洋情報に関する経費 | 2015 | 研修費 | 0 |
| 国土交通省 | 環境・防災体制の整備に関する経費 | 2016 | 講習受講料 | 0 |
