原子力の安全規制
府省庁: 原子力規制委員会
事業番号: 0001
担当部局: 原子力規制委員会原子力規制庁 原子力規制部 安全規制管理官（新型炉・試験研究炉・廃止措置担当）付
事業期間: 2011年〜2020年
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施、委託・請負
事業の目的
原子力の研究開発利用（試験研究用原子炉、核燃料物質等の使用）に係る安全を確保するため、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「原子炉等規制法」という。）等に基づき、原子炉の設置の許可、設計及び工事の方法の認可、使用前検査、施設定期検査、保安検査、運転管理業務等を実施し、原子力施設の安全性向上や安全規制の高度化等を図ることを目的とする。
事業概要
本事業は、原子炉等規制法に基づき、試験研究用原子炉、核燃料物質等の使用について、審査や検査等を実施するとともに、原子炉主任技術者試験を実施するものである。具体的には、原子炉設置の際の設置許可、設計及び工事の方法の認可等の安全審査や、使用前検査、施設定期検査、保安検査、核物質防護遵守状況検査等の検査を実施している。また、これらの安全規制の高度化等のために、試験研究用原子炉施設等の国内外における事故・トラブル情報の収集・分析、核物質防護遵守状況調査の高度化に資する調査、核燃料物質の使用等の規制に関する国際動向等調査等を実施し、原子力施設の安全性向上や安全規制の高度化を図る。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | - | 85 | 0 | 0 | 0 | 0 | 85 | 62 |
| 2013 | - | 125 | 0 | 0 | 0 | 0 | 125 | 54 |
| 2014 | - | 134 | 0 | 0 | 0 | 0 | 134 | 63 |
| 2015 | - | 150 | 0 | 0 | 0 | 0 | 150 | 65 |
| 2016 | 146 | 146 | 0 | 0 | 0 | 0 | 146 | - |
| 2017 | 67 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
試験研究用原子炉、核燃料物質等の使用に係る防護を破る盗取件数及び妨害破壊行為件数を０件に抑えることを成果目標とする。
試験研究用原子炉、核燃料物質等の使用に係る原子炉等規制法の規定に基づき、原子力規制委員会への報告が義務付けられている事故・故障等の発生件数 （目標：2016年度に0 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2013 | - 件 | - 件 |
| 2014 | - 件 | 1 件 |
| 2015 | - 件 | - 件 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
試験研究用原子炉、核燃料物質等の使用に対する、原子炉等規制法に基づく規制基準適合性審査及び検査件数を活動指標とする。 ただし、適合性審査件数については、事業者の活動状況等によるため、見込みには計上していない。
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2013 | 104 件 | 117 件 |
| 2014 | 104 件 | 134 件 |
| 2015 | 104 件 | 135 件 |
原子炉主任技術者試験（筆記試験・口答試験）受験者数（延べ人数）を活動指標とする。
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2013 | 190 人 | 205 人 |
| 2014 | 205 人 | 196 人 |
| 2015 | 215 人 | 239 人 |
原子力の安全規制に資する委託調査実施件数を活動指標とする。
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2013 | 3 件 | 3 件 |
| 2014 | 6 件 | 5 件 |
| 2015 | 4 件 | 4 件 |
規制基準適合性審査及び検査に関する事務費の総額／年度当たりの規制基準適合性審査及び検査実績数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2013 | - 百万円 | 0.1 百万円 |
| 2014 | - 百万円 | 0.1 百万円 |
| 2015 | - 百万円 | 0.2 百万円 |
原子炉主任技術者試験に要する事務費の総額／受験者実績数（ただし、予算額とは別に受験者から支払われる受験料収入あり）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2013 | - 百万円 | - 百万円 |
| 2014 | - 百万円 | - 百万円 |
| 2015 | - 百万円 | - 百万円 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2014 | （公財）原子力安全技術センター | 原子力施設の事故・トラブルに迅速かつ的確に対応するため、国内外の事故・トラブル情報の収集・分析に係る調査を実施。 | 13 |
| 2014 | （公財）核物質管理センター | 核物質防護検査における検査官の能力の高度化、防護措置レベルの一層の向上のため、見張り人が行うべき具体的措置に係る調査を実施 | 13 |
| 2015 | 公益財団法人原子力安全技術センター | 原子力施設の事故・トラブルに迅速かつ的確に対応するため、国内外の事故・トラブル情報の収集・分析に係る調査を実施。 | 13 |
| 2015 | 原子力規制委員会 | 核物質防護検査における検査官の能力の高度化、防護措置レベルの一層の向上のため、見張り人が行うべき具体的措置に係る調査を実施 | 9 |
| 2015 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 | 我が国における核鑑識体制を確立するため、諸外国等における現状調査を実施 | 8 |
| 2015 | 公益財団法人原子力安全研究協会 | 諸外国における核燃料物質の使用に係る規制の現状及び国際基本安全基準（BSS）の取り込み動向等の現状の調査 | 8 |
| 2014 | （公財）核物質管理センター | 核セキュリティ意識を維持向上させる具体的手法の開発核及びセキュリティ文化の醸成に係る調査を実施 | 7 |
| 2014 | （公財）原子力安全研究協会 | 諸外国における核燃料物質の使用に係る規制の現状及び国際基本安全基準（BSS）の取り込み動向等の現状の調査 | 6 |
| 2014 | 国立研究開発法人原子力研究開発機構 | 我が国における核鑑識体制を確立するため、諸外国等における現状調査を実施 | 4 |
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