原子力艦寄港地放射能影響予測システムの整備

府省庁: 原子力規制委員会

事業番号: 0043

担当部局: 原子力規制委員会 原子力規制庁 長官官房放射線防護グループ 監視情報課

事業期間: 1957年〜2015年

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負

事業の目的

原子力艦の原子力災害等が発生した時に、原子力艦の寄港地における放射性物質の影響に関する情報を迅速かつ着実に得られるよう体制整備を図ることを目的とする。

事業概要

原子力艦の原子力災害が発生した場合に放射能影響に関する情報を得るため、原子力艦の寄港地(神奈川、長崎及び沖縄)の気象データや社会環境情報等の情報収集を行うとともに、機器の維持管理等を行う。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2012-3200003231
2013-8000088
2014-2100002113
2015-2100002112
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額2012201320142015010203040Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

活動指標及び活動実績(アウトプット)

本委託事業において、放射性物質の影響に関する情報を得るための装置を維持・管理した自治体の数

年度当初見込み活動実績
20133 自治体数3 自治体数
20143 自治体数3 自治体数
20153 自治体数3 自治体数

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2014(公財)原子力安全技術センター原子力艦の原子力災害が発生した場合に放射能影響に関する情報を得るため、原子力艦の寄港地(横須賀、佐世保及び沖縄)の気象データや社会環境情報等の情報収集を行うとともに、機器の維持管理等を行う。13
2015公益財団法人原子力安全技術センター原子力艦の寄港地(神奈川、長崎及び沖縄)の気象データや社会環境情報等の情報収集、機器の維持管理等を実施12

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