原子力防災研修事業等委託費
府省庁: 内閣府
事業番号: 0059
担当部局: 政策統括官（原子力防災担当） 参事官（総括担当）
事業期間: 2017年〜終了予定なし
会計区分: エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定
実施方法: 委託・請負、交付
事業の目的
万が一の原子力災害時において、国や地方公共団体等で中核となる防災業務関係者について、国際的な基準等に則って、体系的かつ効果的な訓練や研修等により人材育成を推進する。また、福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえ、原子力防災の最新技術を研究・蓄積し、IAEA等の国際機関での議論等をリードできるようにする。
事業概要
・原子力災害時に対応する国や地方自治体等で中核となる防災業務関係者について、災害対応能力向上のための研修・訓練プログラムを実施することにより、原子力災害対応要員を体系的に育成する。
・原子力防災の課題解決に向けた国内外の知見の分析・蓄積を行うための調査・研究を実施する。また、科学的知見に基づき、技術評価・検証を実施し、放射線防護対策施設を始めとする技術基準等を策定する。
・国際的な基準等に基づく諸外国の原子力防災の最新技術を研究・蓄積するとともに、我が国における研究成果等を発信し、国際的なルール・標準策定に貢献する。
・原子力災害が長期化した場合の課題の抽出を行うための調査・分析を実施し、対応の具体化に貢献する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 270 | 0 | 0 | 0 | 0 | 270 | 230 |
| 2018 | - | 302 | 0 | 0 | 0 | 0 | 302 | 290 |
| 2019 | - | 338 | 0 | 0 | 0 | 0 | 338 | 321 |
| 2020 | - | 368 | 0 | 0 | 0 | 0 | 368 | - |
| 2021 | 501 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
研修・訓練プログラムを開発し、計画的に研修・訓練カリキュラム、テキストを整備し、その研修・訓練を受講した者が地域の原子力防災訓練等の参加を通じて地域の原子力防災対応能力の充実・強化に努める。
受講者の訓練参加率
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - ％ | 100 ％ |
| 2018 | - ％ | 100 ％ |
| 2019 | - ％ | 100 ％ |
原子力防災体制を整備することを通じて、各立地市町村等が適切な地域防災計画を策定できるよう適切な支援を行う。
科学的知見を取り入れた技術基準に基づく国が交付する補助金等の「交付規則」等への要件の改訂等の数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 種類 | - 種類 |
| 2018 | - 種類 | - 種類 |
| 2019 | - 種類 | - 種類 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
研修・訓練プログラムの開発数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 5 種類 | 3 種類 |
| 2018 | 5 種類 | 3 種類 |
| 2019 | 3 種類 | 3 種類 |
講話、中核人材・実務人材研修等受講者
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 200 人 | 163 人 |
| 2018 | 500 人 | 299 人 |
| 2019 | 500 人 | 849 人 |
国際会議等への参加回数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 4 回 | 5 回 |
| 2018 | 5 回 | 5 回 |
| 2019 | 5 回 | 4 回 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 | 原子力災害対策指針やIAEAなどの国際的な基準等を参考にした研修を行うものとする。 また、令和元年度総合防災訓練や原子力防災研修を対象として、研修の企画立案・運営等に関する体制整備を行うものとする。 | 192 |
| 2019 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 | 原子力防災体制の充実・強化の一環として、原子力防災における資機材の備蓄・供給を行うため、調査・研究を実施するものである。 | 103 |
| 2019 | 清水建設株式会社 | 本業務では、原子力防災における要配慮者等のための屋内退避施設について、施設毎に放射線遮蔽性能の向上のための施工モデル等対策工事の検討を行い、放射線防護措置を実施する際の基礎資料とする。 | 19 |
| 2019 | 公益財団法人原子力安全技術センター | 原子力災害に対応する指定行政機関、指定地方行政機関、地方公共団体、指定公共機関、指定地方公共機関等の職員を対象として、原子力災害時に必要となる放射線防護の基礎知識の定着化を図るために実施する原子力防災基礎研修の標準化のための調査検討及び基礎研修の企画運営を目的として実施する。 | 7 |
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