緊急時対策総合支援システム整備等委託費
府省庁: 原子力規制委員会
事業番号: 0045
担当部局: 原子力規制委員会 原子力規制庁 長官官房放射線防護グループ 監視情報課
事業期間: 1982年〜2017年
会計区分: エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定
実施方法: 委託・請負
事業の目的
原子力災害発生時の対策のうち、放射性物質による環境の汚染の状況を把握するための監視及び測定に資するシステムを検証・維持し、地方公共団体又は防災関係者の原子力災害対策のより一層の充実を図る。
事業概要
(1)原子力災害時には、国は緊急時モニタリングの結果の集約、評価を行うこととされている。このため、モニタリング情報等を収集するシステムの運用等を行う。
(2)政府や地方公共団体が、放射線監視等交付金を用いて実施しているモニタリングや環境モニタリングの結果等を緊急時放射線モニタリング情報共有・公表システムに収集し、様々な情報を把握するとともに、ホームページ上に適切な形態で表示することを念頭に置いた情報表示のあり方について検討する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | - | 1,133 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,133 | 1,042 |
| 2013 | - | 1,076 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,076 | 573 |
| 2014 | - | 746 | 0 | 0 | 0 | 0 | 746 | 572 |
| 2015 | - | 714 | 0 | 0 | 0 | 0 | 714 | 453 |
| 2016 | 273 | 273 | 0 | 0 | 0 | 0 | 273 | - |
| 2017 | 530 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
活動指標及び活動実績（アウトプット）
(1)【緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム機器保守管理等業務】 本事業において、放射性物質の影響に関する情報を得るための装置を維持・管理した自治体の数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2013 | 24 自治体数 | 24 自治体数 |
| 2014 | 24 自治体数 | 24 自治体数 |
| 2015 | 24 自治体数 | 24 自治体数 |
(2)【緊急時モニタリングデータ共有システムの開発】 本事業において、調査を実施した自治体の数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2013 | 24 自治体数 | 24 自治体数 |
| 2014 | 24 自治体数 | 24 自治体数 |
| 2015 | - 自治体数 | - 自治体数 |
(3)【緊急時放射線モニタリング情報共有システムの整備】 本事業において、整備を実施した自治体の数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2013 | - 自治体数 | - 自治体数 |
| 2014 | - 自治体数 | - 自治体数 |
| 2015 | 24 自治体数 | 24 自治体数 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2014 | （公財）原子力安全技術センター | SPEEDIシステムの保守管理を行う。 | 486 |
| 2015 | 公益財団法人原子力安全技術センター | SPEEDIシステムの保守管理を行う。 | 185 |
| 2015 | 富士電機株式会社 | 緊急時放射線モニタリング情報共有・公表システムを効果的に運用するために、必要なシステム増強整備を行う。 | 128 |
| 2014 | 富士電機株式会社 | 鹿児島の環境放射線モニタリングデータを原子力規制庁と共有するためのシステムを開発する。 | 84 |
| 2015 | 公益財団法人原子力安全技術センター | 緊急時放射線モニタリング情報共有・公表システムを効果的に運用するために、必要なシステム増強整備を行う。 | 59 |
| 2015 | 富士電機株式会社 | 緊急時放射線モニタリング情報共有・公表システムを効果的に運用するために、必要なシステム増強整備を行う。 | 52 |
| 2015 | 公益財団法人原子力安全技術センター | 緊急時放射線モニタリング情報共有・公表システムを効果的に運用するために、必要なシステム増強整備を行う。 | 10 |
| 2015 | 株式会社ザックス | 川内地域の緊急時モニタリング活動に必要なシステム及び機器等の運用・保守点検・維持管理等を平常時から適切に実施するとともに、システム及び機器の確実な運用に必要なマニュアル更新、作成する。 | 9 |
| 2015 | 株式会社ＴＡＳ | 大飯・高浜地域の緊急時モニタリング活動に必要なシステム及び機器等の運用・保守点検・維持管理等を平常時から適切に実施するとともに、システム及び機器の確実な運用に必要なマニュアル更新、作成する。 | 6 |
| 2015 | 株式会社ペスコ | 福島地域の緊急時モニタリング活動に必要なシステム及び機器等の運用・保守点検・維持管理等を平常時から適切に実施するとともに、システム及び機器の確実な運用に必要なマニュアル更新、作成する。 | 3 |
| 2014 | 株式会社ATOX | 緊急時モニタリング活動に必要なシステムを活用するための閲覧端末及び機器の 保守点検・維持管理等を適切に実施するためのマニュアルを作成する。 | 1 |
レビューシートを開く
