クリアランス物管理システム運用費
府省庁: 環境省
事業番号: 0177
担当部局: 環境再生・資源循環局 廃棄物規制課
事業期間: 2006年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
クリアランス制度（核燃料物質によって汚染された物のうち、放射能濃度が国の定める基準値以下であるものを、有価物と同様に資源として有効に再利用、あるいは一般の産業廃棄物として適正な処分を行うことを可能とする制度）の導入にあたり、本制度の厳格な運用を行うとともに、万一の事態にも対応できるようクリアランスされた廃棄物（放射能濃度が国の定める基準値以下であることを確認されたもの）等のトレーサビリティ（履歴、住所等が追跡できること）を確保することを目的とする。
事業概要
原子炉等規制法及び放射線障害防止法に基づき排出されるクリアランス物のトレーサビリティを確保するための管理システムを運用等するとともに、地方環境事務所による立入検査の実施及びそれに伴う知識の習得、放射線測定機器の点検整備を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2013 | - | 2 | 0 | 0 | 0 | 0 | 2 | 2 |
| 2014 | - | 3 | 0 | 0 | 0 | 0 | 3 | 4 |
| 2015 | - | 19 | 0 | 0 | 0 | 0 | 19 | 8 |
| 2016 | - | 2 | 0 | 0 | 0 | 0 | 2 | 1 |
| 2017 | 2 | 2 | 0 | 0 | 0 | 0 | 2 | 1 |
| 2018 | 7 | 5 | 0 | 0 | 0 | 0 | 5 | 2 |
| 2019 | 2 | 2 | 0 | 0 | 0 | 0 | 2 | - |
| 2020 | 1 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
平成32年度まで、クリアランス物のトレーサビリティを全て確保し、未確認事案件数を0件のまま継続させる。
クリアランス物のトレーサビリティが確保できていない事案件数。
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 件 | - 件 |
| 2017 | - 件 | - 件 |
| 2018 | - 件 | - 件 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
クリアランス物排出件数の把握
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 1 件 | 1 件 |
| 2017 | 1 件 | - 件 |
| 2018 | 1 件 | - 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2015 | 株式会社セック | 平成27年度から平成31年度までのクリアランス物情報管理システム機能改修及び保守等業務（平成27年度分） | 6 |
| 2015 | 日本原子力発電株式会社 | クリアランス研修支援業務 | 1 |
| 2016 | 株式会社セック | 平成27年度から平成31年度までのクリアランス物情報管理システム機能改修及び保守等業務（平成28年度分） | 1 |
| 2017 | 株式会社セック | 平成27年度から平成31年度までのクリアランス物情報管理システム機能改修及び保守等業務（平成29年度分） | 1 |
| 2018 | 公益財団法人原子力安全技術センター | クリアランス制度に関する人材育成ツール作成業務 | 1 |
| 2018 | 株式会社セック | 平成27年度から平成31年度までのクリアランス物情報管理システム機能改修及び保守等業務（平成30年度分） | 1 |
| 2015 | 株式会社アスネット | 平成23年度から平成27年度までのクリアランス物情報管理システム機能改修及び保守等業務（平成27年度分） | 1 |
| 2015 | 株式会社日本遮蔽技研 | 放射線測定器についての 保守点検業務 | 1 |
| 2016 | 株式会社日本遮蔽技研 | 放射線測定器についての 保守点検業務 | 0 |
| 2017 | 株式会社日本遮蔽技研 | 放射線測定器についての 保守点検業務 | 0 |
| 2018 | 株式会社日本遮蔽技研 | 放射線測定器についての保守点検業務 | 0 |
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