| 復興庁 | 放射性物質汚染廃棄物処理事業 | 2020 | 令和2年度特定廃棄物の埋立処分事業に係る情報発信拠点運営等業務 〔対策地域内廃棄物分〕 | 122 |
| 復興庁 | 放射性物質汚染廃棄物処理事業 | 2019 | 平成31年度特定廃棄物の埋立処分事業に係る情報発信拠点運営等業務 | 99 |
| 復興庁 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費交付金に必要な経費 | 2015 | 大熊町公民館分析施設における環境試料の前処理および施設の点検業務請負 | 75 |
| 復興庁 | 放射性物質汚染廃棄物処理事業 | 2018 | 平成３０年度特定廃棄物の埋立処分事業に係る情報発信拠点運営等業務 〔対策地域内廃棄物分〕 | 48 |
| 経済産業省 | 高レベル放射性廃棄物等の地層処分に関する技術開発委託費 | 2020 | 地層処分実規模試験施設の運営支援 | 39 |
| 復興庁 | 放射性物質汚染廃棄物処理事業 | 2020 | 令和2年度特定廃棄物の埋立処分事業に係る情報発信拠点運営等業務 〔指定廃棄物分〕 | 34 |
| 復興庁 | 放射性物質汚染廃棄物処理事業 | 2019 | 平成31年度特定廃棄物の埋立処分事業に係る情報発信拠点運営等業務 | 32 |
| 文部科学省 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費交付金に必要な経費 | 2016 | 技術研修講座運営に係る業務 | 27 |
| 復興庁 | 放射性物質汚染廃棄物処理事業 | 2018 | 平成３０年度特定廃棄物の埋立処分事業に係る情報発信拠点運営等業務 〔指定廃棄物分〕 | 22 |
| 復興庁 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費交付金に必要な経費 | 2020 | 水域環境調査および分析業務に係る労働者派遣契約 | 21 |
| 文部科学省 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費交付金に必要な経費 | 2020 | 広報･相互理解促進活動等業務【一般競争契約（最低価格）(令和元年度〜令和3年度）】 | 20 |
| 文部科学省 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費交付金に必要な経費 | 2019 | 広報・相互理解促進活動等業務 | 20 |
| 文部科学省 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費交付金に必要な経費 | 2018 | 広報・相互理解促進活動等業務 | 20 |
| 原子力規制委員会 | 原子力検査官等研修事業 | 2018 | 研修教材の作成（核燃料サイクル） | 19 |
| 復興庁 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費交付金に必要な経費 | 2019 | 水域環境調査および分析業務に係る労働者派遣契約 | 17 |
| 原子力規制委員会 | 原子力安全研修事業 | 2017 | 研修教材の整備（核燃料サイクル） | 17 |
| 原子力規制委員会 | 原子力安全研修事業 | 2017 | 研修教材の整備（核燃料サイクル） | 17 |
| 原子力規制委員会 | 原子力保安検査官等訓練設備整備事業 | 2017 | 研修教材の整備（核燃料サイクル） | 17 |
| 経済産業省 | 高レベル放射性廃棄物等の地層処分に関する技術開発委託費 | 2016 | 地質環境長期安定性評価確証技術開発に関する分析業務 | 15 |
| 文部科学省 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費交付金に必要な経費 | 2015 | 地域交流等業務 | 14 |
| 文部科学省 | 核不拡散・核セキュリティ関連業務 | 2019 | 労働者派遣（国内で実施する人材育成支援業務） | 14 |
| 文部科学省 | 核不拡散・核セキュリティ関連業務 | 2020 | 労働者派遣（国内で実施する人材育成支援業務） | 14 |
| 文部科学省 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費交付金に必要な経費 | 2016 | 地域交流等業務 | 14 |
| 文部科学省 | 核不拡散・核セキュリティ関連業務 | 2018 | 労働者派遣（国内で実施する人材育成支援業務） | 13 |
| 復興庁 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費交付金に必要な経費 | 2020 | 安全衛生管理及び安全対策に係る労働者派遣契約 | 12 |
| 文部科学省 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費交付金に必要な経費 | 2019 | 原子力防災活動支援および支援用設備の維持管理等に関する労働者派遣契約 | 11 |
| 復興庁 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費交付金に必要な経費 | 2020 | 環境試料の処理・ガンマ線測定及び放射線計測器の校正に係る労働者派遣契約 | 11 |
| 復興庁 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費交付金に必要な経費 | 2019 | 安全衛生管理及び安全対策に係る労働者派遣契約 | 11 |
| 原子力規制委員会 | 燃料設計審査分野の規制研究事業 | 2017 | MOX燃料照射特性に関する解析及び調査 | 11 |
| 復興庁 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費交付金に必要な経費 | 2020 | 包括的評価システムの運用・改良に係る労働者派遣契約 | 10 |
| 復興庁 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費交付金に必要な経費 | 2018 | 安全衛生管理及び安全対策に係る労働者派遣契約 | 10 |
| 文部科学省 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費交付金に必要な経費 | 2019 | 原子力防災活動支援および防災用資機材等の保守業務等に関する労働者派遣契約 | 9 |
| 復興庁 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費交付金に必要な経費 | 2019 | 福島環境安全センター運営に関する企画・調整業務に係る労働者派遣契約（地域対応） | 9 |
| 原子力規制委員会 | 保障措置の実施に必要な経費 | 2019 | 拡大申告情報の翻訳 | 9 |
| 総務省 | 周波数の使用等に関するリテラシーの向上 | 2016 | 電波の安全性に関するリスクコミュニケーションの調査・支援業務 | 9 |
| 復興庁 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費交付金に必要な経費 | 2018 | 福島県内の集水域等における現地調査および分析業務に係る労働者派遣契約 | 9 |
| 復興庁 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費交付金に必要な経費 | 2018 | 福島環境安全センター運営に関する企画・調整業務に係る労働者派遣契約（地域対応） | 9 |
| 原子力規制委員会 | 発電炉システム安全設計審査規制高度化研究事業 | 2015 | 燃料挙動解析コードの整備 | 9 |
| 原子力規制委員会 | 保障措置の実施に必要な経費 | 2018 | 拡大申告情報の翻訳 | 9 |
| 原子力規制委員会 | 原子力安全研修事業 | 2015 | 研修教材整備 | 8 |
| 原子力規制委員会 | 保障措置の実施に必要な経費 | 2020 | 拡大申告情報の翻訳 | 8 |
| 原子力規制委員会 | 保障措置の実施に必要な経費 | 2017 | 拡大申告情報の翻訳 | 8 |
| 原子力規制委員会 | 保障措置の実施に必要な経費 | 2015 | 拡大申告情報の翻訳 | 8 |
| 原子力規制委員会 | 保障措置の実施に必要な経費 | 2016 | 拡大申告情報の翻訳 | 7 |
| 文部科学省 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費交付金に必要な経費 | 2017 | 核不拡散関連情報の動向調査 | 6 |
| 文部科学省 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費交付金に必要な経費 | 2019 | 米国の核不拡散関連動向の調査 | 6 |
| 文部科学省 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費交付金に必要な経費 | 2018 | 核不拡散関連情報の動向調査 | 5 |
| 文部科学省 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費交付金に必要な経費 | 2020 | 米国の核不拡散関連動向の調査 | 5 |
| 文部科学省 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費交付金に必要な経費 | 2016 | 技術研修講座に係る業務 | 5 |
| 文部科学省 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費交付金に必要な経費 | 2016 | 核不拡散関連情報の動向調査 | 5 |
| 文部科学省 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費交付金に必要な経費 | 2015 | 核不拡散関連情報の動向調査 | 5 |
| 厚生労働省 | 水道施設強靱化推進事業費 | 2020 | 水道施設の被害情報に関する収集・整理業務一式 | 4 |
| 厚生労働省 | 水道施設強靱化推進事業費 | 2019 | 令和元年度水道施設強靱化推進調査 | 4 |
| 原子力規制委員会 | 原子炉施設等の規制基準整備事業 | 2016 | ＩＡＥＡ安全基準、主要国の安全基準に関する動向及び比較調査を行う。 | 4 |
| 原子力規制委員会 | 人的組織的要因の体系的な考慮に係る規制研究事業 | 2018 | 平成29年度 国内の原子力施設で発生した事故・トラブル事象の調査 | 4 |
| 文部科学省 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費交付金に必要な経費 | 2020 | 成果展開に係る実用化研究開発の運用支援等に関する労働者派遣契約 | 3 |
| 文部科学省 | 核不拡散・核セキュリティ関連業務 | 2020 | 核セキュリティに係るコンサルティング調査 | 3 |
| 環境省 | アスベスト飛散防止総合対策費 | 2017 | 調査業務（マニュアル改定等の検討） | 3 |
| 復興庁 | 除去土壌等の適正管理・搬出等の実施 | 2016 | 除染等に係る国際連携補助業務 | 3 |
| 復興庁 | 放射性物質汚染廃棄物処理事業 | 2017 | 平成２９年度特定廃棄物の埋立処分事業に係る情報発信拠点運営等業務 ［対策地域内廃棄物分］ | 3 |
| 原子力規制委員会 | 緊急時対策総合支援システム整備等委託費 | 2015 | 福島地域の緊急時モニタリング活動に必要なシステム及び機器等の運用・保守点検・維持管理等を平常時から適切に実施するとともに、システム及び機器の確実な運用に必要なマニュアル更新、作成する。
| 3 |
| 厚生労働省 | 水道施設強靱化推進事業費 | 2017 | 平成29年度水道施設強靱化推進調査 | 3 |
| 文部科学省 | 核不拡散・核セキュリティ関連業務 | 2019 | 核セキュリティに係るコンサルティング調査 | 3 |
| 文部科学省 | 核不拡散・核セキュリティ関連業務 | 2018 | 核セキュリティに係るコンサルティング調査 | 3 |
| 文部科学省 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費交付金に必要な経費 | 2019 | 幌延深地層研究センターを活用した地元住民等との相互理解のための収集意見分析 | 2 |
| 文部科学省 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費交付金に必要な経費 | 2018 | 幌延深地層研究センターを活用した地元住民等との相互理解のための収集意見分析 | 1 |
| 文部科学省 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費交付金に必要な経費 | 2020 | 幌延深地層研究ｾﾝﾀｰを活用した地元住民等との相互理解のための収集意見分析 | 1 |
| 文部科学省 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費交付金に必要な経費 | 2020 | 非核化に向けた検証制度の課題と方向性に係る調査及び分析 | 1 |
| 原子力規制委員会 | 原子力検査官等研修事業 | 2020 | 研修の実施（核燃料サイクル施設の火災防護研修） | 1 |
| 原子力規制委員会 | 原子力検査官等研修事業 | 2020 | 研修の実施（リスクコミュニケーション入門研修） | 1 |
| 環境省 | 総量削減及び閉鎖性海域管理推進費 | 2018 | 東京湾環境一斉調査データ解析等 | 1 |
| 文部科学省 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費交付金に必要な経費 | 2016 | 幌延深地層研究センターを活用した地元住民等との相互理解のための収集意見分析 | 1 |
| 復興庁 | 放射性物質汚染廃棄物処理事業 | 2017 | 平成２９年度特定廃棄物の埋立処分事業に係る情報発信拠点運営等業務 ［指定廃棄物分］ | 1 |
| 原子力規制委員会 | 原子力検査官等研修事業 | 2019 | 研修の実施（核燃料サイクル施設の放射線防護） | 1 |
| 原子力規制委員会 | 原子力検査官等研修事業 | 2019 | 研修の実施（リスクコミュニケーション実践） | 1 |
| 原子力規制委員会 | 原子力検査官等研修事業 | 2019 | 研修の実施（核燃料サイクル施設の火災防護） | 1 |
| 原子力規制委員会 | 原子力検査官等研修事業 | 2019 | 研修の実施（核燃料サイクルプロセス） | 1 |
| 原子力規制委員会 | 原子力検査官等研修事業 | 2019 | 研修の実施（リスクコミュニケーション入門） | 1 |
| 原子力規制委員会 | 原子力検査官等研修事業 | 2020 | 研修の実施（燃料加工及び再処理施設の研修） | 1 |
| 原子力規制委員会 | 原子力検査官等研修事業 | 2019 | 研修の実施（リスクコミュニケーション入門） | 1 |
| 復興庁 | 除去土壌等の適正管理・搬出等の実施 | 2016 | 環境回復に関する国際原子力機関専門家会合補助業務 | 1 |
| 文部科学省 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費交付金に必要な経費 | 2017 | 人材育成支援業務に係る各種セミナー等の実施業務に関する労働者派遣契約 | 1 |
| 原子力規制委員会 | 原子力検査官等研修事業 | 2020 | 研修の実施（リスクコミュニケーション実践研修） | 1 |
