原子炉施設等の規制基準整備事業

府省庁: 原子力規制委員会

事業番号: 0030

担当部局: 原子力規制庁 長官官房技術基盤グループ 技術基盤課

事業期間: 2011年〜2022年

会計区分: エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定

実施方法: 直接実施、委託・請負

事業の目的

発電用原子炉施設等に係る規制基準について、国内の民間規格の技術基準への適合性の評価を行うとともに、最新の国際動向として国際原子力機関(以下「IAEA」という。)が策定する安全基準(以下「IAEA安全基準」という。)等の調査分析等を行い、規制基準等の充実・明確化など不断の見直しを図る。

事業概要

規制当局が定める技術基準で要求している性能を国内の民間規格が満たしているか評価するとともに、国内外の法令・民間規格等の動向を総合的に調査・分析する。また、IAEA安全基準の策定方針等に係る最新動向を調査するとともに、基準策定に係るIAEAの関連委員会に専門家を派遣し、国内知見の提供等を行う。さらに、IAEA安全基準から我が国への反映が望ましい事項を検討する。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2012-2300002323
2013-5100005116
2014-2600002620
2015-2300002315
2016242400002415
2017181800011919
20185856000-55148
20198782000082-
202091-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額201220132014201520162017201820192020-250255075100Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

規制基準等の策定、見直しを毎年度6件図ること。

規制基準等の策定、見直しを図った件数。 (目標:2022年度に6 件)

年度当初見込み成果実績
2016- 件5 件
2017- 件63 件
2018- 件8 件

民間規格の技術評価を毎年度1件行うこと。

民間規格に係る技術評価書の策定件数 (目標:2022年度に1 件)

年度当初見込み成果実績
2016- 件- 件
2017- 件- 件
2018- 件- 件

活動指標及び活動実績(アウトプット)

技術評価検討チーム会合の開催回数

年度当初見込み活動実績
20166 回4 回
20172 回- 回
20182 回2 回

安全基準委員会・技術会合・専門家会合等への参加人回数

年度当初見込み活動実績
201612 人回8 人回
201710 人回13 人回
201810 人回13 人回

国際安全基準に係る調査件数

年度当初見込み活動実績
20161 件1 件
20171 件2 件
20181 件1 件

IAEA安全基準動向調査の事業報告書の件数

年度当初見込み活動実績
2016- 件- 件
2017- 件- 件
20181 件1 件

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2018一般財団法人エネルギー総合工学研究所原子炉等施設に係る国際原子力機関の安全基準の動向調査21
2018三菱重工株式会社欧米主要国の重大事故対策の最新動向調査等9
2018三菱重工株式会社欧米主要国の重大事故対策の最新動向調査等9
2014IHSグローバル株式会社米国機械学会規格(以下、ASME規格という。)について、原子力規制庁の端末よりオンラインで閲覧できるサービスの提供を受ける。4
2014International Access Coporation主要国の安全基準の策定に関する動向調査及び東京電力福島第一原子力発電所(以下、1Fという。)の事故に関連するIAEA安全基準等の比較調査を行い、今後のIAEA安全基準の改定に反映すべき事項の整理及び国内規格基準の整備を実施する。4
2015IHSマークイットジャパン合同会社米国機械学会規格のオンラインでの閲覧サービスを受ける。4
2015インターナショナルアクセスコーポレーションIAEA安全基準、主要国の安全基準に関する動向及び比較調査を行う。4
2016IHSマークイットジャパン合同会社米国機械学会規格のオンラインでの閲覧サービスを受ける。4
2016株式会社ペスコIAEA安全基準、主要国の安全基準に関する動向及び比較調査を行う。4
2017IHSマークイットジャパン合同会社米国民間規格の閲覧サービスの提供4
2017一般財団法人エネルギー総合工学研究所IAEA等における安全基準に関する動向調査4
2018IHSマークイットジャパン合同会社(契約時社名:IHSグローバル株式会社)米国民間規格の閲覧サービスの提供4
2018IHSマークイットジャパン合同会社(契約時社名:IHSグローバル株式会社)米国民間規格の閲覧サービスの提供4
2014東芝原子力エンジニアリングサービス株式会社JNESにおいて使用していた規格基準データベースシステム及びデータ本体を原子力規制庁のコンピュータに移設するとともにデータの閲覧及び入出力が可能な機能を付与する。3
2017インターナショナルアクセスコーポレーション欧米主要国における安全基準に関する動向調査3
2018株式会社アイガー実用発電用原子炉に係る新規制基準及び審査ガイドの印刷製本2
2018株式会社アイガー実用発電用原子炉に係る新規制基準及び審査ガイドの印刷製本2

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