高レベル放射性廃棄物等の地層処分に関する技術開発委託費

2018
2017

高レベル放射性廃棄物等の地層処分に関する技術開発委託費

科学技術・イノベーション

府省庁: 経済産業省

事業番号: 0323

担当部局: 資源エネルギー庁放射性廃棄物対策技術室

事業期間: 1998年〜2022年

会計区分: エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定

実施方法: 委託・請負

事業の目的

高レベル放射性廃棄物等の地層処分は、将来世代へ負担を先送りしないためにも、着実に実施する必要がある。処分事業の操業開始までの長期的な展開を視野に入れ、具体的な地点を対象とした調査評価のための基盤となる技術を先行的に整備し、処分事業等の円滑化を図る。また将来世代が最良の処分方法を選択できるよう、代替オプションに関する技術開発を並行して進める。

事業概要

深地層の研究施設等を活用して、地質調査技術、地下水移行評価、操業技術等の工学技術及び安全評価技術の信頼性向上を図るとともに、海域における地質環境調査技術や、巨大地震等の天然現象による地層処分システムへの影響評価、操業期間中の安全対策に係る技術開発を行う。また、長半減期低発熱放射性廃棄物（ＴＲＵ廃棄物）の処理・処分技術の高度化開発等を行う。これらの技術開発と並行して、最終処分について幅広い選択肢を確保する観点から、廃棄体の回収技術や代替処分オプションに関する技術開発を行う。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2014	-	3,502	0	0	0	0	3,502	3,367
2015	-	3,445	0	0	0	0	3,445	3,316
2016	-	3,650	0	0	-660	0	2,990	2,878
2017	-	3,610	0	660	0	0	4,270	4,102
2018	3,760	3,760	0	0	0	0	3,760	-
2019	3,843	-	-	-	-	-	-	-

成果目標及び成果実績（アウトカム）

全事業期間を通じて、岩盤中地下水移行評価確証技術開発の全体計画で設定した全実施項目数（平成２５年度～平成２９年度で７７件）を達成することにより、地層処分の技術的信頼性の向上を図るとともに、国民の地層処分に対する納得感や安心感の醸成に資する。（平成３０年度～平成３４年度については平成２９年度立案した計画に基づき目標値を設定したものの、本計画は平成３１年度末を目途に見直す予定であることから変更となる可能性がある）

【岩盤中地下水移行評価確証技術開発】地質環境特性を精度良く調査可能なコントロールボーリング技術や、地下水年代測定及び岩盤中の地下水や物質の移動等を調査・評価する技術を構築するために必要な検討項目数。（目標：2022年度に25 件）

年度	当初見込み	成果実績
2015	- 件	48 件
2016	- 件	64 件
2017	- 件	77 件

全事業期間を通じて、地質環境長期安定性評価確証技術開発の全体計画で設定した全実施項目数（平成２５年度～平成２９年度で４６件）を達成することにより、地層処分の技術的信頼性の向上を図るとともに、国民の地層処分に対する納得感や安心感の醸成に資する。（平成３０年度～平成３４年度については平成２９年度立案した計画に基づき目標値を設定したものの、本計画は平成３１年度末を目途に見直す予定であることから変更となる可能性がある）

【地質環境長期安定性評価確証技術開発】天然現象により地質環境に生じる長期的な変化を三次元的にモデル化・解析評価する技術や、岩石の年代を精度良く評価する技術等を開発するために必要な検討項目数。（目標：2022年度に50 件）

年度	当初見込み	成果実績
2015	- 件	28 件
2016	- 件	37 件
2017	- 件	46 件

全事業期間を通じて、処分システム評価確証技術開発の全体計画で設定した全実施項目数（平成２５年度～平成２９年度で７０件）を達成することにより、地層処分の技術的信頼性の向上を図るとともに、国民の地層処分に対する納得感や安心感の醸成に資する。（平成３０年度～平成３４年度については平成２９年度立案した計画に基づき目標値を設定したものの、本計画は平成３１年度末を目途に見直す予定であることから変更となる可能性がある）

【処分システム評価確証技術開発】地下研究施設等を利用した試験を通じて人工バリア及びその周辺岩盤で生じる複雑な現象を考慮できる評価モデルの確証等を行うために必要な検討項目数。（目標：2022年度に40 件）

年度	当初見込み	成果実績
2015	- 件	45 件
2016	- 件	59 件
2017	- 件	70 件

全事業期間を通じて、処分システム工学確証技術開発の全体計画で設定した全実施項目数（平成２５年度～平成２９年度で３１件）を達成することにより、地層処分の技術的信頼性の向上を図るとともに、国民の地層処分に対する納得感や安心感の醸成に資する。（平成３０年度～平成３４年度については平成２９年度立案した計画に基づき目標値を設定したものの、本計画は平成３１年度末を目途に見直す予定であることから変更となる可能性がある）

【処分システム工学確証技術開発】深地層の研究施設を活用し、人工バリアの品質評価技術等、処分システム設計・操業に関する工学技術の開発を行うために必要な検討項目数。（目標：2022年度に30 件）

年度	当初見込み	成果実績
2015	- 件	18 件
2016	- 件	24 件
2017	- 件	31 件

全事業期間を通じて、沿岸部処分システム高度化開発の全体計画で設定した全実施項目数（平成２７年度～平成３０年度で４５件）を達成することにより、地層処分の技術的信頼性の向上を図るとともに、国民の地層処分に対する納得感や安心感の醸成に資する。

【沿岸部処分システム高度化開発】沿岸部での地質環境の調査技術・人工バリア等に関する工学技術・地下水の時間変化等に係る安全評価技術の整備・体系化を行うために必要な検討項目数。（目標：2018年度に45 件）

年度	当初見込み	成果実績
2015	- 件	9 件
2016	- 件	18 件
2017	- 件	32 件

全事業期間を通じて、ＴＲＵ廃棄物処理・処分技術高度化開発の全体計画で設定した全実施項目数（平成２５年度～平成２９年度で９４件）を達成することにより、地層処分の技術的信頼性の向上を図るとともに、国民の地層処分に対する納得感や安心感の醸成に資する。（平成３０年度～平成３４年度については平成２９年度立案した計画に基づき目標値を設定したものの、本計画は平成３１年度末を目途に見直す予定であることから変更となる可能性がある）

【ＴＲＵ廃棄物処理・処分技術高度化開発】ＴＲＵ廃棄物処分における新しい固化技術や固化体からの放射性ヨウ素や炭素の長期溶出挙動評価のための技術の開発や、人工バリア材の長期挙動等に関する研究開発等を行うために必要な検討項目数。（目標：2022年度に45 件）

年度	当初見込み	成果実績
2015	- 件	59 件
2016	- 件	74 件
2017	- 件	94 件

全事業期間を通じて、可逆性・回収可能性調査・技術高度化開発の全体計画で設定した全実施項目数（平成２７年度～平成３１年度で４１件）を達成することにより、地層処分の技術的信頼性の向上を図るとともに、国民の地層処分に対する納得感や安心感の醸成に資する。

【可逆性・回収可能性調査・技術高度化開発】搬送定置技術や緩衝材除去技術を地下環境で実証し、適用性を確認するために必要な検討項目数。（目標：2019年度に41 件）

年度	当初見込み	成果実績
2015	- 件	9 件
2016	- 件	18 件
2017	- 件	27 件

全事業期間を通じて、直接処分等代替処分技術開発の全体計画で設定した全実施項目数（平成２５年度～平成２９年度で８０件（平成２７年度に実施項目を追加））を達成することにより、地層処分の技術的信頼性の向上を図るとともに、国民の地層処分に対する納得感や安心感の醸成に資する。なお、事業の進展に伴い、平成２７年度からは必要な検討項目が増加した。（平成３０年度～平成３４年度については平成２９年度立案した計画に基づき目標値を設定したものの、本計画は平成３１年度末を目途に見直す予定であることから変更となる可能性がある）

【直接処分等代替処分技術開発】使用済核燃料の直接処分の実現可能性に関する技術開発を行うとともに、超深孔処分等の代替処分オプションの実現可能性についての検討を行うために必要な検討項目数。（目標：2022年度に30 件）

年度	当初見込み	成果実績
2015	- 件	45 件
2016	- 件	63 件
2017	- 件	80 件

活動指標及び活動実績（アウトプット）

精密調査地区選定や処分事業の円滑な推進等に必要な技術件数

年度	当初見込み	活動実績
2015	9 件	9 件
2016	9 件	9 件
2017	9 件	9 件

主要な支出先

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2017	国立研究開発法人産業技術総合研究所	沿岸部処分システム高度化開発	598
2017	公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター	可逆性・回収可能性調査・技術高度化開発	582
2017	公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター	処分システム工学確証技術開発	534
2016	公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター	処分システム工学確証技術開発	522
2016	公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター	可逆性・回収可能性調査・技術高度化開発	497
2016	国立研究開発法人日本原子力研究開発機構	処分システム評価確証技術開発	489
2016	公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター	ＴＲＵ廃棄物処理・処分技術高度化開発	424
2017	国立研究開発法人日本原子力研究開発機構	処分システム評価確証技術開発	423
2017	公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター	ＴＲＵ廃棄物処理・処分技術高度化開発	411
2016	一般財団法人電力中央研究所	岩盤中地下水移行評価確証技術開発	372
2017	一般財団法人電力中央研究所	岩盤中地下水移行評価確証技術開発	372
2017	国立研究開発法人日本原子力研究開発機構	沿岸部処分システム高度化開発	335
2017	一般財団法人電力中央研究所	沿岸部処分システム高度化開発	272
2016	国立研究開発法人日本原子力研究開発機構	直接処分等代替処分技術開発	267
2016	国立研究開発法人日本原子力研究開発機構	地質環境長期安定性評価確証技術開発	237
2017	国立研究開発法人日本原子力研究開発機構	直接処分等代替処分技術開発	221
2017	国立研究開発法人日本原子力研究開発機構	地質環境長期安定性評価確証技術開発	203
2017	日揮株式会社・株式会社大林組・大成建設建設株式会社共同企業体	隙間充填・除去技術の実証的整備	190
2017	株式会社IHI・大成建設株式会社共同企業体	搬送定置・回収技術の実証的整備	162
2017	公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター	沿岸部処分システム高度化開発	152
2016	大成建設株式会社・株式会社大林組・三井住友建設株式会社共同企業体	地下実証試験設備の整備	129
2017	株式会社アサノ大成基礎エンジニアリング	瑞浪における原位置適用性試験	118
2017	株式会社アサノ大成基礎エンジニアリング	平成29年度沿岸部処分システム高度化開発における北海道天塩郡幌延町での深部地下水試料の採取	107
2016	日揮株式会社・株式会社大林組・大成建設株式会社共同企業体	隙間充填装置及び隙間充填材除去装置の設計、製作	100
2017	日揮株式会社・株式会社IHI・大成建設建設株式会社共同企業体	複雑系でのオーバーパックの腐食健全性の検討	94
2016	株式会社アサノ大成基礎エンジニアリング	瑞浪における地質地下水調査と原位置トレーサー試験	88
2017	株式会社アサノ大成基礎エンジニアリング	北海道天塩郡幌延町における深部地下水試料の採取と検層（その2）	86
2016	株式会社ＩＨＩ	搬送・定置装置の設計、製作	85
2017	鹿島建設株式会社	緩衝材の再冠水挙動に関する試験及びモデルの検討	75
2016	鹿島建設株式会社	緩衝材の再冠水挙動に関する試験	71
2016	公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター	沿岸部処分システム高度化開発	70
2016	一般財団法人電力中央研究所・株式会社構造計画研究所・株式会社ダイヤコンサルタント共同企業体	人工バリア長期挙動の試験的評価法の検討	65
2016	日揮株式会社・株式会社ＩＨＩ・大成建設株式会社共同企業体	複雑系でのオーバーパックの腐食健全性の検討	64
2017	一般財団法人電力中央研究所・株式会社構造計画研究所・株式会社ダイヤコンサルタント共同企業体	人工バリア長期挙動の試験的評価法の検討	59
2017	株式会社アサノ大成基礎エンジニアリング	北海道天塩郡幌延町における深部地下水試料の採取と検層	58
2016	大成建設株式会社	地下研究施設における緩衝材流出試験	54
2017	日本工営株式会社	深部地下水年代測定の評価に関する地下水流動解析ならびにデータベース構築	49
2017	大成建設株式会社	地下研究施設における緩衝材流出試験	45
2017	株式会社神戸製鋼所	炭素14長期放出挙動評価（低温腐食試験）	44
2017	日本工営株式会社	深部地下水年代測定の評価に関する地下水流動解析ならびにデータベース構築	41
2017	株式会社熊谷組	上幌延現地研究設備撤去・原状復旧作業	39
2016	株式会社神戸製鋼所	炭素14長期放出挙動（低温腐食試験）	38
2016	株式会社神戸製鋼所	ヨウ素129対策技術（アルミナ固化技術）	37
2017	三菱マテリアル株式会社	ニアフィールド複合現象評価に係る核種移行データ取得調査とメカニズム評価技術調査	34
2016	日揮ホールディングス株式会社	ヨウ素129対策技術（ＢＰＩガラス固化技術）	32
2016	株式会社神戸製鋼所	炭素14長期放出挙動（化学形態の調査）	32
2016	株式会社ＱＪサイエンス	ニアフィールド複合現象評価モデルの開発	32
2017	株式会社ＱＪサイエンス	ニアフィールド複合現象評価モデルの開発	32
2016	三菱マテリアル株式会社	ニアフィールド複合現象評価に係る核種移行データ取得調査とメカニズム評価技術調査	31
2017	株式会社神戸製鋼所	炭素14長期放出挙動評価（化学形態の調査）	31
2017	日揮ホールディングス株式会社	ヨウ素129対策技術開発（ＢＰＩガラス固化技術）	30
2017	株式会社神戸製鋼所	ヨウ素129対策技術開発（アルミナ固化技術）	30
2017	株式会社セレス	地下水・岩石試料採取及び分析	29
2016	株式会社三菱総合研究所	地層処分システムにおける過酷事象の評価技術の高度化に関する研究	24
2016	株式会社大林組	ナチュラルアナログ調査（パラワン島調査）	23
2016	株式会社ＱＪサイエンス	ニアフィールドのシステム変遷と核種移行現象に関する調査・解析	23
2017	株式会社大林組	パラワン島調査（ナチュラルアナログ調査）	23
2017	株式会社ＱＪサイエンス	ニアフィールドのシステム変遷と核種移行現象に関する調査・解析	23
2016	株式会社ＱＪサイエンス	使用済燃料直接処分における設計オプションと地質環境の多様性との組合せについての閉じ込め性能の評価手法に関する研究	22
2017	三菱マテリアル株式会社	ＨＭＣ連成解析手法の検討及び連成モデルの確証試験	22
2017	株式会社セレス	地下水・岩石試料の採取及び分析	22
2017	株式会社地球科学研究所	地下水の同位体およびガス分析	21
2016	株式会社ＱＪサイエンス	合意形成に資する処分概念の構築技術に関する調査検討	20
2017	株式会社三菱総合研究所	地層処分システムにおける過酷事象の評価技術の高度化に関する研究	20
2017	株式会社地球科学研究所	深部地下水試料の同位体分析業務	20
2016	公益財団法人原子力安全研究協会	硝酸塩含有廃棄物の地層処分の安全性に関する研究	19
2016	鹿島建設株式会社	使用済燃料直接処分のための処分施設の設計システム構築に関する研究及び地下施設の設計に関する研究	19
2017	公益財団法人原子力安全研究協会	硝酸塩含有廃棄物の地層処分の安全性に関する研究	19
2016	トランスニュークリア株式会社	使用済燃料直接処分容器の設計	18
2017	株式会社地球科学研究所	放射性同位体・安定同位体に関する調査	17
2017	静岡県	沿岸部における深部地下水環境の解明およびデータベース構築に向けた水文地質学的研究	17
2017	静岡県	沿岸部における深部地下水環境の解明およびデータベース構築に向けた水文地質学的研究	16
2016	鹿島建設株式会社	地中無線通信技術の検討	16
2017	株式会社大林組	人工バリアシステムのガス移行連成挙動評価に関する検討	16
2017	鹿島建設株式会社	緩衝材の変質、膨潤、流出挙動に関するデータ取得	16
2017	鹿島建設株式会社	地中無線通信技術の適用性の検討	16
2016	株式会社ペスコ	地質環境長期安定性評価確証技術開発に関する分析業務	15
2017	日揮ホールディングス株式会社	処分システム成立性の提示に係る手法及び体系の整備	15
2017	鹿島建設株式会社	使用済燃料直接処分のための処分施設の設計支援システムに関する研究	15
2017	株式会社ＱＪサイエンス	使用済燃料直接処分における設計オプションと地質環境の多様性との組み合わせについての閉じ込め性能の評価手法に関する研究	15
2016	鹿島建設株式会社	人工バリア材料長期挙動評価・人工バリア評価の初期条件の設定（連成解析モデルに係わる力学特性試験）	14
2016	株式会社安藤・間	東濃地域における長期的な自然現象の変化を考慮した三次元移流分散解析	14
2016	株式会社地球科学研究所	放射性同位体・安定同位体に関する調査	14
2017	鹿島建設株式会社	連成解析モデルに関わる力学特性試験	14
2017	株式会社安藤・間	幌延地域における長期的な自然現象の変化を考慮した三次元移流分散解析	14
2017	株式会社ＱＪサイエンス	沿岸部に特有な核種移行評価技術及び生活圏評価技術の研究	14
2017	株式会社アサノ大成基礎エンジニアリング	原位置モニタリング装置の試作	14
2017	株式会社地球科学研究所	深部地下水の同位体分析業務	13
2016	株式会社大林組	ガス移行連成挙動評価手法の開発（人工バリアシステムのガス移行連成挙動評価に関する検討）	13
2016	株式会社ＱＪサイエンス	代替処分オプションとしての超深孔処分に関する調査及び情報整理	12
2017	三菱マテリアル株式会社	緩衝材化学変質に関する変質物質の分析(その２)	12
2017	鹿島建設株式会社	TRU廃棄物処分施設を対象とする長期力学挙動解析	12
2017	川崎地質株式会社	沿岸海域の地殻変動様式に関わる情報整理	12
2017	株式会社ダイヤコンサルタント	沿岸陸域の隆起・侵食に関わる地形・地質調査	12
2017	株式会社アサノ大成基礎エンジニアリング	採水用サンプラーの試作	12
2016	一般財団法人発電設備技術検査協会	溶接部非破壊検査技術の信頼性向上に関わる開発	11
2016	公益財団法人原子力安全研究協会	人工バリア材料の腐食試験及び腐食データの解析	11
2016	三菱マテリアルテクノ株式会社	地震断層活動に起因する安全機能の劣化に着目した過酷事象の分析	11
2016	鹿島建設株式会社	TRU廃棄物処分施設を対象とする長期力学挙動解析	11
2016	株式会社計算力学研究センター	孔間トレーサー試験の評価解析計算作業	11
2017	一般財団法人発電設備技術検査協会	溶接部非破壊検査技術の信頼性向上に関わる開発	11
2017	鹿島建設株式会社	緩衝材施工方法に関する検討(その２)	11
2017	株式会社ＱＪサイエンス	沿岸域処分を想定したニアフィールド複合現象評価手法の構築	11
2016	公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター	搬送・定置設備の設計フローの構築及び概念設計	10
2016	株式会社太平洋コンサルタント	HFSCの水和及び変質に係るセメント水和物の分析	10
2016	株式会社ＱＪサイエンス	処分システム評価確証技術の統合化の調査検討作業	10
2016	株式会社ニュージェック	レジン注入試験	10
2017	公益財団法人原子力安全研究協会	人工バリア材料の腐食試験及び腐食データの調査・整理	10
2017	清水建設株式会社	海水条件下での溶液型グラウト特性データの取得	10
2017	株式会社太平洋コンサルタント	HFSCの水和及び変質に係るセメント水和物の分析	10
2017	川崎地質株式会社	沿岸海域の地形・地質・地質構造に関わる情報整理	10
2017	株式会社ダイヤコンサルタント	沿岸陸域の地殻変動様式に関わる情報整理	10
2017	ハイテック株式会社	沿岸部深層地下水採取業務	10
2016	株式会社大林組	電磁波による給電技術の検討	9
2016	株式会社大林組	検討会の運営	9
2016	株式会社ＩＨＩ	残留応力低減解析	9
2016	鹿島建設株式会社	処分坑道施工を考慮した緩衝材施工品質に関する解析的検討	9
2016	三菱マテリアル株式会社	セメント環境中での収着挙動に関する調査	9
2016	株式会社電力計算センター	立坑掘削に伴う地下水・物質移行解析計算作業	9
2017	株式会社大林組	電磁波による給電技術の検討	9
2017	鹿島建設株式会社	緩衝材施工品質に関する解析的検討	9
2017	清水建設株式会社	海水条件下での溶液型グラウト特性データの取得	9
2017	株式会社大林組	核種移行評価に必要な地下水環境変化の評価に向けた沿岸部における亀裂性媒体の特徴を考慮した解析評価	9
2017	株式会社大林組	沿岸部における亀裂性媒体の特徴を考慮した地下水環境変化の解析および物質移動解析	9
2017	三菱マテリアル株式会社　エネルギー事業センター	セメント環境中での収着挙動に関する調査	9
2017	吉沢技研計測株式会社	ラドン及びレジン注入に係わる室内実験	9
2017	株式会社計算力学研究センター	孔間トレーサー試験の評価解析計算作業	9
2017	株式会社地球科学研究所	地下水の同位体およびガス分析	9
2017	ハイテック株式会社	日本列島の海岸線を通過する地下水の広域・深部地下水量及び流動解析	9
2016	鹿島建設株式会社	緩衝材の再冠水挙動に関する試験定置方法に関する検討	8
2016	東電設計株式会社	無人計測システム信頼性調査	8
2017	ＪＸ金属探開株式会社	復元地形モデルを用いた地形変化シミュレーションに係る作業	8
2017	ＪＸ金属探開株式会社	地形変化モデル技術の高度化に係る作業	8
2017	株式会社電力計算センター	立坑掘削に伴う地下水・物質移行解析計算作業	8
2017	サンコーコンサルタント株式会社	新潟市における深部地下水の封圧採水作業	7
2017	公益財団法人北海道科学技術総合振興センター	北海道沿岸部の深部地下水環境に関する地球化学的および微生物学的研究(その2)	7
2016	国立大学法人東北大学	使用済燃料の直接処分における人工バリア材料に関する研究	7
2016	三菱マテリアル株式会社	使用済燃料直接処分のソースタームに係る評価手法及びパラメータの調査解析	7
2016	吉沢技研計測株式会社	ラドン発生、レジン注入に関する分析及び測定業務	7
2016	株式会社セレス	試料採取・測定方法及び吸着に関する調査	7
2017	国立大学法人東北大学	使用済燃料の直接処分における人工バリア材料に関する研究	7
2017	株式会社大林組	瑞浪超深地層研究所でのプレグラウト領域の岩石を対象とした室内分析	7
2017	株式会社ＱＪサイエンス	代替処分オプションとしての超深孔処分に関する調査及び情報整理	7
2016	株式会社熊谷組	現地採水作業	6
2017	三菱マテリアル株式会社	ナチュラルアナログ試料の鉱物組成の調査	6
2017	一般財団法人高度情報科学技術研究機構	使用済燃料直接処分のソースターム評価に用いる国内燃料特性の情報等整理作業	6
2017	株式会社ＱＪサイエンス	沿岸域処分を想定したニアフィールド複合現象評価における知見と課題の整理	6
2017	株式会社セレス	試料採取・測定方法及び吸着に関する調査	6
2017	サンコーコンサルタント株式会社	新潟市における深部地下水の採取ならびに観測機器設置・観測業務	6
2017	公立大学法人大阪市立大学	広域・長期的地下水流動に関わる地球化学的研究～大阪平野とその周辺地域の地下水水質の３次元的可視化～	5
2017	公益財団法人北海道科学技術総合振興センター	北海道沿岸部の深部地下水環境に関する地球化学的および微生物学的研究	5
2017	サンコーコンサルタント株式会社	大阪平野における三次元水理地質構造モデルの作成	5
2016	株式会社大林組	ガス移行連成挙動評価手法の開発（ガス移行評価シナリオの拡張に関する検討）	5
2016	一般財団法人電力中央研究所	人工バリア性能への微生物影響評価に関する研究	5
2016	株式会社コベルコ科研	地層処分環境を想定した３次元核種移行解析	5
2016	株式会社安藤・間	熱-水-応力連成挙動把握のための解析	5
2016	株式会社電力計算センター	単孔式トレーサー試験の評価解析計算作業	5
2016	株式会社セレス	室内における各種割れ目探査技術の比較試験作業	5
2017	公立大学法人大阪市立大学	構造平野における地下水流動に関わる地球化学的研究～大阪平野とその周辺地域の地下水水質の三次元可視化～	5
2017	日揮ホールディングス株式会社	ガス移行挙動を考慮した核種移行評価に関する検討	5
2017	鹿島建設株式会社	人工バリア長期挙動を考慮した核種移行評価	5
2017	米国カリフォルニア大学バークレー校	地層処分に係る地層科学研究及び性能評価高度化研究	5
2017	公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター	直接処分における廃棄体の固有性確認技術の適用性検討	5
2017	株式会社安藤・間	熱-水-応力連成挙動把握のための試験および解析	5
2017	株式会社ＱＪサイエンス	沿岸部海底下地質環境調査に係る知識集約のためのシステム管理	5
2017	株式会社電力計算センター	単孔式トレーサー試験の評価解析計算作業	5
2017	株式会社セレス	各種割れ目探査技術の比較試験作業	5
2016	国立大学法人北海道大学	スメクタイトのアルカリ変質に関わる調査	4
2016	米国カリフォルニア大学バークレー校	地層処分に係る地層科学研究及び性能評価高度化研究	4
2017	国立大学法人北海道大学	スメクタイトのアルカリ変質に関わる調査	4
2017	一般財団法人電力中央研究所	人工バリア性能への微生物影響評価に関する研究	4
2017	株式会社太平洋コンサルタント	模擬海水と接したセメント水和物の分析	4
2017	株式会社太平洋コンサルタント	模擬海水と接したセメント水和物の分析	4
2017	株式会社大林組	海陸境界付近の断層調査評価技術に関する知見の整理	4
2017	株式会社ＱＪサイエンス	沿岸部海底下地質環境調査に係る知識集約のためのシステム管理	4
2017	株式会社ヒップ	平成29年度「沿岸部処分システム高度化開発」外部評価委員会の運営業務	4
2017	公益社団法人日本地下水学会	平成２８年度「沿岸部処分システム高度化開発」外部評価委員会の運営業務	3
2016	国立大学法人神戸大学	長期挙動の予測に関わる化学変質を考慮した力学解析手法の検討	3
2016	国立大学法人神戸大学	緩衝材浸潤挙動の解析的評価	3
2016	株式会社コベルコ科研	カラム試験による硝酸塩変遷データの取得	3
2016	三菱マテリアルテクノ株式会社	古地形、古環境を考慮した平野部の地下水涵養量の推定に係る河川流出量算定作業	3
2016	株式会社セレス	地下水採取分析	3
2017	国立大学法人京都大学	炭素鋼の脆化予測モデルの検討	3
2017	国立大学法人神戸大学	緩衝材浸潤挙動の解析的評価	3
2017	国立大学法人神戸大学	長期挙動の予測に関わる化学変質を考慮した力学解析手法の検討	3
2017	国立大学法人弘前大学	沿岸部における地殻活動に関する研究2	3
2017	国立大学法人弘前大学	沿岸部における地殻活動に関する研究1	3
2017	川口液化ケミカル株式会社	真空装置の試作	3
2017	ジーエムラボ株式会社	沿岸部深部地下水流動解析に関わる地球科学文献の解析	3
2016	国立大学法人金沢大学	年代測定の適用性に関する調査	2
2016	国立大学法人東京工業大学	人工バリア健全性に対する板厚の影響の検討	2
2016	国立大学法人京都大学	炭素鋼の脆化予測モデルの検討	2
2016	国立大学法人北海道大学	廃棄体由来化学物質等のバリア材料に及ぼす影響の研究	2
2016	国立大学法人京都大学	廃棄体由来化学物質等の放射性核種の挙動に及ぼす影響の研究	2
2016	国立大学法人東北大学	硝酸塩含有廃棄物の地層処分の安全性に関する研究	2
2016	株式会社コベルコ科研	「処分システム評価確証技術開発」に係る炭素鋼腐食生成物の分析	2
2016	株式会社コベルコ科研	アンプル試験体の分析による硝酸塩変遷データの取得	2
2016	株式会社太平洋コンサルタント	支保工施工合理化のための基本特性の取得作業	2
2017	国立大学法人金沢大学	年代測定の適用性に関する調査	2
2017	国立大学法人京都大学	廃棄体由来化学物質等の放射性核種の挙動に及ぼす影響の研究	2
2017	国立大学法人北海道大学	廃棄体由来化学物質等のバリア材料に及ぼす影響の研究	2
2017	国立大学法人東北大学	ウラン酸化物の溶解速度に及ぼす水質影響に関する研究	2
2017	国立大学法人東北大学	硝酸塩含有廃棄物の地層処分の安全性に関する研究	2
2017	株式会社太平洋コンサルタント	支保工施工合理化のための基本特性の取得作業	2
2016	国立研究開発法人海洋研究開発機構	レーザーアプレーション付誘導結合プラズマ質量分析計を用いた炭酸塩鉱物の分析手法の開発	1
2016	国立大学法人東北大学	DEMによるセメント系材料の長期挙動モデルにかかる研究	1
2017	学校法人学習院	レーザーアプレーション付誘導結合プラズマ質量分析計を用いた炭酸塩鉱物の分析手法の開発2	1
2017	国立研究開発法人海洋研究開発機構	レーザーアプレーション付誘導結合プラズマ質量分析計を用いた炭酸塩鉱物の分析手法の開発1	1
2017	国立大学法人東京大学	海陸境界付近及び大陸棚の地形的特徴に関する研究	1
2017	国立大学法人東京大学	大陸棚の地形学的特徴に関する研究	1
2017	国立大学法人東京大学	レーザーアプレーション付誘導結合プラズマ質量分析計を用いた炭酸塩鉱物の分析手法の開発	1
2017	株式会社太平洋コンサルタント	OPC硬化体中のカルシウムアルミネート水和物の分析	1
2017	株式会社ウエザーコツク	沿岸部深部地下水と海底湧出地下水のモデル作成	1
2016	国立大学法人岡山大学	物質移行解析の詳細化へ向けたGPGPU並列計算の適用性に関する研究	1
2017	公益社団法人日本地下水学会	平成28年度「沿岸部処分システム高度化開発」追加外部評価委員会の運営業務	1
2016	国立大学法人東京大学	レーザーアプレーション付誘導結合プラズマ質量分析計を用いた炭酸塩鉱物の分析手法の開発	1
2017	国立大学法人岡山大学	物質移行解析の詳細化へ向けたGPGPU並列計算の適用性に関する研究2	1
2017	国立大学法人岡山大学	物質移行解析の詳細化へ向けたGPGPU並列計算の適用性に関する研究1	1
2017	日京テクノス株式会社	安定同位体比分析装置の機器調整	1
2016	学校法人学習院	レーザーアプレーション付誘導結合プラズマ質量分析計を用いた炭酸塩鉱物の分析手法の開発	1
2017	株式会社道北物流	掘削機材運搬	1
2016	国立大学法人信州大学	風化状態の復元に関する共同研究	1
2017	国立大学法人熊本大学	炭酸塩鉱物及びその包有鉱物を用いた微小領域分析手法の開発	1
2017	国立大学法人山形大学	炭酸塩鉱物及びその包有鉱物を用いた微小領域分析手法の開発	1
2017	株式会社ＱＪサイエンス	沿岸域処分を想定したバリア材料の化学物質輸送解析	1
2017	株式会社地球科学研究所	地下水中の放射性炭素同位体分析	0
2016	国立大学法人熊本大学	炭酸塩鉱物の微小領域分析手法の開発	0
2016	国立大学法人山形大学	炭酸塩鉱物の微小領域分析手法の開発	0

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