漁場環境改善推進事業

2021

海洋政策

府省庁: 農林水産省

事業番号: 20-0279

担当部局: 水産庁増殖推進部漁場資源課

事業期間: 2018年〜2023年

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負、補助

事業の目的

本事業の最終目的は、漁場環境の保全及び水産資源の維持・回復を通じて国内の養殖業等の生産量の確保及び水産物の安定供給を行うとともに、海洋生態系を維持しつつ持続的な漁業を実現することであり、その達成には、栄養塩の減少・偏在等が生態系に及ぼす影響を解明すること、赤潮や貧酸素水塊について更に効果的な被害軽減対策を講じること、海洋保護区の適切な設置と管理の充実を進めること、必要以上に漁業の規制強化を図る国際的な動きに対して適切に対応すること及び海洋生物に係るレッドリストの策定を実施することが課題であるため、本事業を実施する。

事業概要

①栄養塩、赤潮・貧酸素水塊に対する被害軽減技術等の開発（委託）
②リモートセンシングを活用した有害赤潮の種判別手法の開発（委託） ③海洋保護区の優良事例の調査・分析及び管理措置の検討（委託） ④国際的な議論の情報収集・分析及びそれに基づく国内の管理措置の検討・国際会議での情報発信（委託） ⑤海洋生物に係るレッドリスト策定のための希少性評価（委託） ⑥色落ちの被害が発生した海藻類への適切な栄養塩供給手法の開発を支援（補助：定額） ⑦赤潮及び貧酸素水塊の広域自動モニタリング技術の開発を支援（補助：定額）

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2018	-	185	0	0	0	0	185	180
2019	-	178	0	0	0	0	178	175
2020	-	157	0	0	0	0	157	149
2021	-	152	0	0	0	0	152	-
2022	207	-	-	-	-	-	-	-

成果目標及び成果実績（アウトカム）

赤潮による漁業被害の抑制（１件あたりの被害額を直近10箇年の１件あたりの平均被害額以下に抑制）

当該年に発生した被害のうち、被害額が直近10箇年の平均被害額を下回った件数の割合（計算式：（当該年に発生した被害のうち被害額が直近10箇年の平均被害額を下回った件数）／（当該年に発生した被害件数）×100）（目標：2022年度に100.0 ％）

年度	当初見込み	成果実績
2018	- ％	94 ％
2019	- ％	86 ％
2020	- ％	93 ％

令和2年度までにリモートセンシングを活用し赤潮を５種判別する

判別できた赤潮の種類数（ユーカンピア・シャットネラ等）（目標：2020年度に5.0 有害赤潮の数）

年度	当初見込み	成果実績
2018	- 有害赤潮の数	- 有害赤潮の数
2019	- 有害赤潮の数	- 有害赤潮の数
2020	- 有害赤潮の数	3 有害赤潮の数

令和4年度までに栄養塩、赤潮及び貧酸素水塊に係る項目を測定できる自動観測装置を設置し、適正な栄養塩管理モデルの構築、赤潮被害対策技術の開発及び貧酸素水塊の被害軽減手法の開発等に必要なデータの収集・解析を20地点で実施する

自動観測装置を設置し、データを収集・解析できた地点数（目標：2022年度に20.0 地点数）

年度	当初見込み	成果実績
2018	- 地点数	4 地点数
2019	- 地点数	8 地点数
2020	- 地点数	12 地点数

令和4年度までに我が国の海洋保護区の設定及び管理措置に関する提言を３つ以上行う。

我が国の海洋保護区設定及び管理措置に関する提言数（目標：2022年度に3.0 提言数）

年度	当初見込み	成果実績
2018	- 提言数	- 提言数
2019	- 提言数	1 提言数
2020	- 提言数	2 提言数

ワシントン条約等の国際会議において、海洋生物の持続的利用に係る情報発信を、令和4年度までに13種以上について行う。

海洋生物の持続的利用に係る情報発信を行った水産対象種数（目標：2022年度に13.0 種）

年度	当初見込み	成果実績
2018	- 種	4 種
2019	- 種	4 種
2020	- 種	6 種

活動指標及び活動実績（アウトプット）

栄養塩、赤潮及び貧酸素水塊に関する事業（①栄養塩、赤潮・貧酸素水塊に対する被害軽減技術等の開発、②リモートセンシングを活用した有害赤潮発生等の早期警戒システムの開発、⑥色落ちの被害が発生した海藻類への適切な栄養塩供給手法の開発、⑦赤潮及び貧酸素水塊の広域自動モニタリング技術の開発）を実施した海域数

年度	当初見込み	活動実績
2018	37 調査海域数	37 調査海域数
2019	34 調査海域数	34 調査海域数
2020	36 調査海域数	36 調査海域数

海洋保護区に関する事業（③海洋保護区の優良事例の調査・分析及び管理措置の検討）について、国内外における資源管理事例の調査・分析数

年度	当初見込み	活動実績
2018	4 箇所数	4 箇所数
2019	4 箇所数	4 箇所数
2020	4 箇所数	4 箇所数

国際動向に関する事業（⑤国際的な議論の情報収集・分析及びそれに基づく国内の管理措置の検討・国際会議での情報発信）について、環境関連条約等で議論されている水産対象種に関する調査・分析を行い、我が国漁業活動への影響や情報発信等について議論する検討会の開催数

年度	当初見込み	活動実績
2018	3 開催数	1 開催数
2019	2 開催数	4 開催数
2020	2 開催数	3 開催数

海洋生物に係るレッドリスト策定のための希少性評価の検討を行う委員会等の開催数

年度	当初見込み	活動実績
2018	- 開催数	- 開催数
2019	- 開催数	- 開催数
2020	- 開催数	- 開催数

主要な支出先

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2020	国立研究開発法人水産研究・教育機構	(1)栄養塩の水産資源に及ぼす影響の調査 (2)赤潮被害防止対策技術の開発 (3)貧酸素水塊の予察技術、被害軽減手法の開発	39
2020	一般社団法人自然資源保全協会	事業の取りまとめ、事業に関する調査の実施、調査結果の解析	9
2020	一般社団法人全国水産技術協会	(1)	9
2020	株式会社パスコ	リモートセンシングを活用した有害赤潮の種判別手法の開発	7
2020	日本エヌ・ユー・エス株式会社	事業に関する調査の実施、調査結果の解析	6
2020	一般社団法人漁業情報サービスセンター	リモートセンシングを活用した有害赤潮の種判別手法の開発	5
2020	兵庫県	(1),(2)	4
2020	東町漁業協同組合	新たな自動モニタリング手法の導入と検証、広域観測・監視ネットワークシステムの開発と運用	4
2020	国立研究開発法人水産研究・教育機構	新たな自動モニタリング手法の導入と検証、広域観測・監視ネットワークシステムの開発と運用、魚群探知機による行動解析、データ閲覧機能の開発	4
2020	株式会社西村商会	有明海における夏季の赤潮・貧酸素の連続観測及び水質の定期観測	4
2020	海洋エンジニアリング株式会社	(2)	4
2020	株式会社アイコック	(2),(3)	3
2020	株式会社ジャパンジャスティス	八代海自動観測ブイの維持管理・定期観測	3
2020	株式会社西村商会	有明海における冬季の赤潮の連続観測及び水質の定期観測	2
2020	香川県	(1),(2)	2
2020	大分県	(2)	2
2020	香川県	播磨灘南部から備讃瀬戸海域ノリ養殖漁場における施肥による生産力回復手法の開発	2
2020	国立大学法人愛媛大学	(1),(2)	2
2020	佐賀県	(2),(3)	2
2020	熊本県	(2),(3)	2
2020	国立大学法人東海国立大学機構	リモートセンシングを活用した有害赤潮の種判別手法の開発	2
2020	国立研究開発法人水産研究・教育機構	ノリ養殖場における新技術を用いた監視手法の開発並びに検討会開催等業務	2
2020	熊本県	新たな自動モニタリング手法の導入と検証、広域観測・監視ネットワークシステムの開発と運用	2
2020	愛媛県	燧灘西部アオノリ養殖漁場における施肥による生産力回復手法の開発	2
2020	徳島県	紀伊水道西部及び周辺海域のノリ・ワカメ養殖漁場における施肥による生産力回復手法の開発	2
2020	岡山県	備讃瀬戸ノリ養殖漁場における海底耕耘等による生産力回復手法の開発	2
2020	熊本県海水養殖漁業協同組合	新たな自動モニタリング手法の導入と検証、広域観測・監視ネットワークシステムの開発と運用	1
2020	長崎県	有害赤潮監視システムの開発と運用	1
2020	株式会社アイコック	魚群探知機による行動解析、データ閲覧機能の開発	1
2020	株式会社西村商会	水質テレメータ装置の設置・回収及び機器の貸出し	1
2020	国立大学法人香川大学	播磨灘南部から備讃瀬戸海域ノリ養殖漁場における施肥による生産力回復手法の開発	1
2020	有限会社アクアラボ遊知	有明海及び瀬戸内海における冬期の水温等の連続観測結果の収集、データベースの構築・管理業務	0
2020	古野電気株式会社	魚群探知機による行動解析、データ閲覧機能の開発	0
2020	天草市	新たな自動モニタリング手法の導入と検証、広域観測・監視ネットワークシステムの開発と運用	0
2020	大分県	魚群探知機による行動解析、データ閲覧機能の開発	0

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