漂流・漂着・海底ごみに係る削減方策総合検討事業
府省庁: 環境省
事業番号: 0133
担当部局: 水・大気環境局 水環境課海洋環境室
事業期間: 2007年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施、委託・請負、補助
事業の目的
都道府県・市町村等における漂流・漂着・海底ごみ(海洋ごみ)の回収・処理事業や発生抑制対策事業等を財政支援することにより推進し、美しい景観や海洋環境を保全する。また、日本の海岸及び周辺海域において海洋ごみの現状を把握するための調査や、マイクロプラスチックの調査手法の国際的な調和等に取り組む。
事業概要
○「海岸漂着物等地域対策推進事業」(継続:平成27年度~)
都道府県等が実施する漂流・漂着・海底ごみの回収・処理や発生抑制対策等の取組に対して補助金を交付する。【補助率1/2~9.5/10】
○調査事業
・「漂着ごみ対策総合検討事業」(継続:平成19年度~)
我が国の漂着ごみの状況を把握するため、専門家の評価に基づくモニタリングや、効果的な回収・処理方法及び発生源対策を検討すべく全国における事例及びベスト・プラクティスの調査等を行う。また、流域圏での沿岸~内陸にわたる広域的なごみ発生抑制の推進のため複数地方公共団体連携による排出抑制対策モデル事業を実施する。
・「漂流・海底ごみ対策総合検討事業」(継続:平成23年度~)
我が国の沿岸・沖合域における漂流・海底ごみの実態を把握するため、船舶等を用いたフィールド調査を行う。 ・「海洋ごみ国際戦略総合検討事業」(継続:平成29年度~)
海洋ごみにかかる国際動向を収集し、我が国の海洋ごみ対策のインプットの戦略を検討した上で、地域的及び広域的な国際枠組・2国間を通じて海洋ごみに係る国際連携を行う。モニタリング手法調和の取りまとめ及び改定の検討、さらに国際会議や国際ワークショップの開催を通じてそのガイドラインの国際的な理解に繋げる。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2016 | - | 479 | 2,700 | 2,602 | -2,652 | 0 | 3,129 | 2,967 |
2017 | - | 526 | 2,710 | 2,652 | -2,710 | 0 | 3,178 | 3,104 |
2018 | - | 567 | 3,100 | 2,710 | -3,072 | 0 | 3,305 | 3,211 |
2019 | - | 668 | 0 | 3,072 | 0 | 0 | 3,740 | - |
2020 | 4,348 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
海洋ごみ問題の現状を把握、周知し、都道府県での活動を促進する。
都道府県における海岸漂着物地域計画の策定数
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2016 | - 件 | 37 件 |
2017 | - 件 | 37 件 |
2018 | - 件 | - 件 |
都道府県等が実施する海洋ごみの回収を促進する。(海岸漂着物等地域対策推進事業)
海岸漂着物等地域対策推進事業で回収された海洋ごみの量(t)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2016 | - t | 31141 t |
2017 | - t | 45726 t |
2018 | - t | - t |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
海岸漂着物等地域対策推進事業実施主体数(都道府県)
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2016 | 37 主体数 | 37 主体数 |
2017 | 37 主体数 | 37 主体数 |
2018 | 38 主体数 | 38 主体数 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2018 | 長崎県 | 漂流・漂着・海底ごみの回収・処理等の実施。 | 473 |
2018 | 鹿児島県 | 漂流・漂着・海底ごみの回収・処理等の実施。 | 244 |
2018 | 島根県 | 漂流・漂着・海底ごみの回収・処理等の実施。 | 188 |
2018 | 北海道 | 漂流・漂着・海底ごみの回収・処理等の実施。 | 173 |
2018 | 山形県 | 漂流・漂着・海底ごみの回収・処理等の実施。 | 149 |
2018 | 神奈川県 | 漂流・漂着・海底ごみの回収・処理等の実施。 | 146 |
2018 | 新潟県 | 漂流・漂着・海底ごみの回収・処理等の実施。 | 133 |
2018 | 沖縄県 | 漂流・漂着・海底ごみの回収・処理等の実施。 | 129 |
2018 | 熊本県 | 漂流・漂着・海底ごみの回収・処理等の実施。 | 116 |
2018 | 青森県 | 漂流・漂着・海底ごみの回収・処理等の実施。 | 96 |
2018 | 一般社団法人国際環境研究協会 | モニタリング手法調和のためのガイドラインを策定 | 53 |
2018 | 国立大学法人東京海洋大学 | 沖合海域の漂流ごみや海底ごみの実態把握を実施 | 47 |
2018 | 一般財団法人日本環境衛生センター | 流域圏での広域的な海ごみ発生抑制対策モデル事業の実施 | 25 |
2018 | 日本エヌ・ユー・エス株式会社 | 漂着ごみのモニタリングや事例調査等 | 25 |
2018 | 内外地図株式会社 | 沿岸海域の漂流ごみや海底ごみの実態把握を実施 | 16 |
2018 | 一般財団法人日本環境衛生センター | プラスチックごみ削減に向けたフォーラムの設置・運営 | 14 |
2018 | 国立大学法人北海道大学 | 北海道東方海域沖における漂流・海底ごみの調査 | 5 |
2018 | 国立大学法人九州大学 | 採集した微細なプラスチックの分析 | 5 |
2018 | 国立大学法人鹿児島大学 | 東シナ海・南方海域における漂流・海底ごみの調査 | 4 |
2018 | 国立大学法人長崎大学 | 東シナ海域における漂流・海底ごみの調査 | 3 |
2018 | 国立大学法人東京農工大学 | 採取した微細なプラスチックごみの分析 | 3 |
2018 | 学校法人共立女子学園 | 洗濯機を用いたマイクロファイバー排出抑制効果の検証 | 1 |