化学物質規制対策事業
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0374
担当部局: 製造産業局 化学物質管理課
事業期間: 2009年〜2020年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
WSSD（持続可能な開発に関する世界首脳会議）2020年目標（「予防的取組方法に留意しつつ、透明性のある科学的根拠に基づくリスク評価手順と科学的根拠に基づくリスク管理手順を用いて、化学物質が、人の健康と環境にもたらす著しい悪影響を最小化する方法で使用、生産されることを2020年までに達成することを目指す」）の達成及び2020年以降の新たな目標設定に向けたICCM（国際化学物質管理会議）における検討の動き等も踏まえ、以下の3つの課題について化学物質管理に関する法律の執行や見直し等を行う。
①適切な法執行等を通じた化学物質による悪影響の低減
②国際的な化学物質管理制度調和推進
③新たな課題に対する取組
事業概要
・化審法、化管法、水銀法に基づき、化学物質管理を着実に実施する。また、新たな法規制の円滑な執行を含む国内規制の在り方等の検討を行う。
・化学物質に関する各種国際条約の締約国としての、あるいはOECD等の枠組みで、各国の分担による有害性情報の収集や、新たな安全性評価手法の開発、人材育成等を行うとともに、中長期的な目標である国際的な調和を視野に入れつつ、我が国と経済的関係の深いASEAN地域との化学物質管理制度の調和を推進する。
・化学兵器禁止条約及び化学兵器禁止法の的確な執行並びに条約締約国としての責務を果たすため、人材育成、途上国における化学物質管理能力向上への貢献、条約に基づく制度改正に適切な対応が取れるように調査・検討等を実施する。
・オゾン法、フロン法に基づく、フロン対策として、代替フロン等の排出量データの収集や推計、排出源等の調査を行うとともに、国際的な枠組みの議論のための調査を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | - | 443 | 0 | 0 | 0 | 0 | 443 | 347 |
| 2013 | - | 472 | 0 | 0 | 0 | 0 | 472 | 381 |
| 2014 | - | 550 | 0 | 0 | 0 | 0 | 550 | 499 |
| 2015 | - | 567 | 0 | 0 | -10 | 0 | 557 | 466 |
| 2016 | 595 | 545 | 0 | 10 | -11 | 0 | 544 | 494 |
| 2017 | 550 | 486 | 0 | 11 | 0 | 0 | 497 | 438 |
| 2018 | 450 | 450 | 0 | 0 | 0 | 0 | 450 | 396 |
| 2019 | 370 | 374 | 0 | 0 | 0 | 0 | 374 | - |
| 2020 | 374 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
WSSD（持続可能な開発に関する世界首脳会議）2020年目標の達成に資する化学物質の詳細なリスク評価を、化学物質審議会等で設定された計画に基づき着実に実施する。
リスク評価の審議を予定している化学物質数を測定指標とする。 【右の表の「単位」については下記を参照してください。】 ※1 リスク評価の審議を予定している化学物質数 ※2 リスク評価の審議を行った化学物質数 （目標：2019年度に8 ※1）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - ※1 | 12 ※1 |
| 2017 | - ※1 | 10 ※1 |
| 2018 | - ※1 | 9 ※1 |
各種条約加盟国の責務や国際貢献として、国際機関への化学物質に関するデータ等の提供を実施する。
必要とされるデータの形や数は変化するため、データ等を提供する国際機関の数を成果指標とする。 【右の表の「単位」については下記を参照してください。】 ※3 データ提供を行った国際機関の数 ※4 データ提供するべき国際機関の数 （目標：2019年度に1 ※3）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - ※3 | 3 ※3 |
| 2017 | - ※3 | 3 ※3 |
| 2018 | - ※3 | 1 ※3 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
委託事業の実施件数を定量的な活動指標として提示するが、委託事業の実施件数の増減は事業目的ではないことから、見込については記載しない。 【右の表の「単位」については下記を参照してください。】 ※5 委託事業の実施件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - ※5 | 39 ※5 |
| 2017 | - ※5 | 33 ※5 |
| 2018 | - ※5 | 24 ※5 |
全国規模で推計調査を実施する必要があり、かつ、その集計結果を公表するデータ集の数を指標とする。 【右の表の「単位」については下記を参照してください。】 ※6 推計調査結果を公表したデータ集の数 ※7 推計調査結果を公表するべきデータ集の数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 2 ※6 | 2 ※6 |
| 2017 | 2 ※6 | 2 ※6 |
| 2018 | 2 ※6 | 2 ※6 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2014 | みずほ情報総研株式会社 | 情報伝達の標準化と国際展開に関する調査 | 120 |
| 2015 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | 情報伝達の試行と標準化に関する調査 | 100 |
| 2016 | 一般社団法人産業環境管理協会 | 製品含有化学物質の情報伝達スキームに関する普及・広報等事業 | 84 |
| 2017 | 一般社団法人産業環境管理協会 | 製品含有化学物質の情報伝達スキームの普及等に関する調査 | 51 |
| 2018 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | 情報伝達スキームの国際普及に関する調査 | 49 |
| 2017 | 株式会社野村総合研究所 | 新規化学物質届出・申出のシステム構築に関する開発事業 | 39 |
| 2014 | 独立行政法人産業技術総合研究所 | 消費者製品に含まれる化学物質の室内暴露評価に係る調査 | 37 |
| 2018 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | ＧＨＳ分類ガイダンス等に関する調査 | 36 |
| 2015 | 産業技術総合研究所生活協同組合 | 製品含有化学物質の暴露評価手法開発に関する調査 | 34 |
| 2016 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | 一般化学物質等届出対応関連調査等事業 | 33 |
| 2017 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | 一般化学物質等届出対応関連調査等事業：化審法一般化学物質等届出システム整備等 | 32 |
| 2018 | 株式会社野村総合研究所 | 化管法の見直しに関する調査 | 32 |
| 2015 | 株式会社三菱総合研究所 | アジアにおける化学物質管理情報基盤調査 | 31 |
| 2014 | 株式会社三菱総合研究所 | 化学物質管理分野におけるアジア諸国との二国間協力に関する調査 | 30 |
| 2016 | 国立研究開発法人産業技術総合研究所 | ナノ材料気管内投与試験法等の国際標準化に関する調査 | 30 |
| 2014 | 株式会社三菱総合研究所 | アジアにおける化学物質情報基盤調査 | 28 |
| 2014 | 一般財団法人化学物質評価研究機構 | 化学物質の評価手法に関する調査・検討 | 27 |
| 2016 | 株式会社三菱総合研究所 | 化学物質管理分野におけるアジア諸国との二国間協力に関する調査 | 27 |
| 2017 | 国立研究開発法人産業技術総合研究所 | 発光レポーターを導入したマウス初代肝細胞を用いたin vitro 肝毒性試験法開発に関する調査 | 27 |
| 2018 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | 欧米等の化学物質規制における毒性発現予測システム等の活用実態に関する調査 | 27 |
| 2018 | いであ株式会社 | 化審法におけるリスク評価の加速化及び第二種特定化学物質の管理方法等に関する調査 | 27 |
| 2015 | 株式会社エックス都市研究所 | 化学物質管理分野におけるアジア諸国との二国間協力に関する調査 | 26 |
| 2015 | 一般財団法人化学物質評価研究機構 | 化学物質の評価手法に関する調査・検討 | 25 |
| 2016 | 富士通株式会社 | 新規化学物質届出・申出のシステム構築に関する設計事業 | 25 |
| 2017 | 一般財団法人化学物質評価研究機構 | 指定化学物質の選定方法等に関する調査 | 25 |
| 2015 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | 一般化学物質等届出対応関連調査等事業 | 24 |
| 2014 | 株式会社住化分析センター | スクリーニング・リスク評価における調査 | 23 |
| 2017 | 株式会社三菱総合研究所 | 化学物質管理分野におけるアジア協力に関する調査 | 23 |
| 2014 | みずほ情報総研株式会社 | 一般化学物質等届出対応関連調査及び化学物質の管理に係る普及・啓発事業 | 22 |
| 2017 | 株式会社住化分析センター | 化審法におけるリスク評価の加速化等に関する調査 | 22 |
| 2018 | 株式会社野村総合研究所 | 業務用冷凍空調機器等のＨＦＣ等のマテリアルフローに関する調査 | 22 |
| 2014 | JFEテクノリサーチ株式会社 | ナノ材料等に関する国内外の安全情報及び規制動向に関する調査 | 21 |
| 2016 | 株式会社ＬＳＩメディエンス | 高分子化合物の評価手法に関する調査・検討 | 21 |
| 2015 | 株式会社三菱ケミカルリサーチ | スクリーニング・リスク評価における調査 | 20 |
| 2018 | 株式会社住化分析センター | 新規化学物質の審査における定量的構造活性相関（ＱＳＡＲ）の活用のあり方に関する調査 | 20 |
| 2015 | 株式会社三菱総合研究所 | 新規化学物質届出・申し出のＩＴ化・情報発信のあり方に関する調査 | 19 |
| 2016 | 株式会社三菱化学テクノリサーチ | スクリーニング・リスク評価における調査 | 19 |
| 2018 | 株式会社エックス都市研究所 | 化学物質管理分野におけるアジア協力に関する調査 | 19 |
| 2018 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | 化審法に関する普及啓発事業 | 19 |
| 2014 | みずほ情報総研株式会社 | 改正フロン法施行に向けたフロン類使用製品等の冷媒転換及び導入促進方策等の検討に関する調査 | 18 |
| 2017 | 株式会社環境計画研究所 | 化管法施行状況調査に関する調査 | 18 |
| 2018 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | 業務用冷凍空調機器等の使用時漏えい量に関する実態調査 | 18 |
| 2015 | ＪＦＥテクノリサーチ株式会社 | ナノ材料等に関する国内外の安全性情報及び規制動向に関する調査 | 17 |
| 2016 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | 化審法リスク評価関連届出対応改善調査 | 17 |
| 2017 | 一般財団法人化学物質評価研究機構 | 業務用冷凍空調機器等の使用時漏えい量に関する実態調査 | 17 |
| 2018 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | 一般化学物質等届出対応関連調査等事業 | 17 |
| 2015 | 一般財団法人化学物質評価研究機構 | 化学物質中の毒性物質低濃度不純物調査事業 | 16 |
| 2016 | 株式会社三菱総合研究所 | アジアにおける化学物質管理情報基盤調査 | 15 |
| 2017 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | 新規化学物質申出における構造を表すコードの記載のあり方に関する調査 | 15 |
| 2018 | ＪＦＥテクノリサーチ株式会社 | ナノ材料等に関する国内外の安全情報及び規制動向等に関する調査 | 15 |
| 2014 | 一般社団法人産業環境管理協会 | 製品含有化学物質における調達基準の実態調査 | 14 |
| 2014 | いであ株式会社 | 金属の生物蓄積性に関する調査 | 14 |
| 2015 | 株式会社住化分析センター | 化審法の施行状況等に関する調査 | 14 |
| 2016 | 一般財団法人化学物質評価研究機構 | 化学物質中の毒性物質低濃度不純物調査等 | 14 |
| 2017 | 株式会社環境計画研究所 | すそ切り以下事業者排出量推計手法、オゾン層破壊物質及び低含有率物質の排出量推計手法に関する調査 | 14 |
| 2015 | 株式会社環境計画研究所 | すそ切り以下事業者・オゾン層破壊物質及び低含有率物質の排出量推計手法に関する調査 | 13 |
| 2016 | 一般社団法人産業環境管理協会 | GHSに関する基盤調査 | 13 |
| 2016 | ＪＦＥテクノリサーチ株式会社 | ナノ材料等に関する国内外の安全情報及び規制動向に関する調査 | 13 |
| 2017 | 株式会社住化分析センター | 難水溶性物質の対水溶解度測定のあり方及び第一種特定化学物質含有製品等の安全性に関する調査 | 13 |
| 2018 | 株式会社野村総合研究所 | フロン類及び指定製品の製造業者等に関する調査 | 13 |
| 2014 | 株式会社三菱化学テクノリサーチ | 災害等による化学プラント危機管理対策検討事業 | 12 |
| 2015 | 一般財団法人化学物質評価研究機構 | 残留性有機汚染物質等に関する調査 | 12 |
| 2015 | 株式会社三菱ケミカルリサーチ | 麻薬等製造プロセス調査等事業 | 12 |
| 2016 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | バイオ技術を用いた有機化学物質製造等の実態調査事業 | 12 |
| 2016 | 一般財団法人化学物質評価研究機構 | 残留性有機汚染物質等に関する調査 | 12 |
| 2017 | 一般財団法人化学物質評価研究機構 | 化学物質管理に関する国際的な動向調査 | 12 |
| 2017 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | 事業者におけるリスク管理促進支援のための調査 | 12 |
| 2014 | 一般財団法人化学物質評価研究機構 | 残留性有機汚染物質等に関する調査 | 11 |
| 2014 | イー・アール・エム日本株式会社 | 諸外国における化学物質管理制度の実態に関する調査 | 11 |
| 2015 | 株式会社プレック研究所 | 途上国におけるオゾン層破壊物質の転換プロジェクト推進事業 | 11 |
| 2016 | 一般財団法人化学物質評価研究機構 | 蓄積性の評価手法に関する調査・検討 | 11 |
| 2016 | 株式会社旭リサーチセンター | フロン排出抑制法関係調査 | 11 |
| 2016 | 株式会社三菱化学テクノリサーチ | 化管法指定化学物質候補物質の有害性情報に関する調査 | 11 |
| 2017 | 一般財団法人化学物質評価研究機構 | 化学物質中の毒性物質低濃度不純物調査等 | 11 |
| 2018 | 株式会社環境計画研究所 | すそ切り以下事業者排出量推計手法、オゾン層破壊物質及び低含有率物質の排出量推計手法に関する調査 | 11 |
| 2014 | 一般財団法人化学物質評価研究機構 | ＯＰＣＷ化学分析データ評価等 | 10 |
| 2014 | JFEテクノリサーチ株式会社 | 化学物質リスク評価・管理技術動向調査 | 10 |
| 2015 | 一般財団法人化学物質評価研究機構 | 化管法指定化学物質のＧＨＳ分類に関する調査 | 10 |
| 2016 | アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社 | 東アジア・アセアンにおけるサプライチェーン構造の現状と課題把握に関する調査 | 10 |
| 2016 | 株式会社環境計画研究所 | すそ切り以下事業者排出量推計手法、オゾン層破壊物質及び低含有率物質の排出量推計手法に関する調査 | 10 |
| 2017 | 一般財団法人化学物質評価研究機構 | 平成２９年度化学物質安全対策（OPCW化学分析データ評価等） | 10 |
| 2017 | 一般財団法人化学物質評価研究機構 | 平成２８年度化学物質安全対策（ＯＰＣＷ化学分析データ評価等） | 10 |
| 2017 | 一般財団法人化学物質評価研究機構 | 化管法指定化学物質候補物質のＧＨＳ分類案の精査に関する調査 | 10 |
| 2018 | 一般財団法人化学物質評価研究機構 | 化学物質管理に関する国際的な動向調査 | 10 |
| 2018 | 株式会社野村総合研究所 | 途上国におけるオゾン層破壊物質等の転換プロジェクト推進等事業 | 10 |
| 2018 | 学校法人成蹊学園 | 事業者の行う化学物質管理レスポンシブル・ケアの調査と対応策の提案 | 10 |
| 2015 | 株式会社環境計画研究所 | ＰＲＴＲ制度、ＳＤＳ制度に関する調査 | 9 |
| 2016 | 株式会社プレック研究所 | 途上国におけるオゾン層破壊物質の転換プロジェクト推進等事業 | 9 |
| 2016 | 一般財団法人化学物質評価研究機構 | OPCW化学分析データ評価等 | 9 |
| 2016 | 一般財団法人化学物質評価研究機構 | 第一種特定化学物質含有製品等安全性調査 | 9 |
| 2017 | 株式会社旭リサーチセンター | フロン排出抑制法関係調査 | 9 |
| 2017 | 一般財団法人化学物質評価研究機構 | 化管法指定化学物質候補物質の有害性情報に関する調査 | 9 |
| 2014 | 株式会社プレック研究所 | 途上国におけるオゾン層破壊物質の転換プロジェクト推進事業 | 8 |
| 2014 | イー・アール・エム日本株式会社 | 諸外国における多環芳香族炭化水素規制に関する動向調査 | 8 |
| 2014 | 一般財団法人化学物質評価研究機構 | 消費者用調剤製品等使用の安全確保における規制とラベル表示に関する調査 | 8 |
| 2014 | 一般財団法人化学物質評価研究機構 | 指定化学物質の選定方法等に関する調査 | 8 |
| 2014 | 株式会社環境計画研究所 | すそ切り以下事業者排出量推計手法、オゾン層破壊物質及び低含有率物質の排出量推計手法に関する調査 | 8 |
| 2015 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | ＧＨＳ普及等調査 | 8 |
| 2015 | 株式会社旭リサーチセンター | フロン排出抑制法関係調査 | 8 |
| 2015 | 株式会社リベルタス・コンサルティング | インベントリ関連調査 | 8 |
| 2016 | 株式会社リベルタス・コンサルティング | インベントリ関連調査 | 8 |
| 2016 | 一般財団法人化学物質評価研究機構 | 化管法指定化学物質のGHS分類に関する調査 | 8 |
| 2017 | 株式会社プレック研究所 | 途上国におけるオゾン層破壊物質等の転換プロジェクト推進等事業 | 8 |
| 2017 | 株式会社リベルタス・コンサルティング | インベントリ関連調査 | 8 |
| 2018 | 一般社団法人産業環境管理協会 | 化学兵器禁止条約分野におけるアジア諸国等との協力に関する調査 | 8 |
| 2018 | 株式会社リベルタス・コンサルティング | インベントリ関連調査 | 8 |
| 2014 | 株式会社リベルタス・コンサルティング | インベントリ関連調査 | 7 |
| 2014 | 一般財団法人化学物質評価研究機構 | 第一種特定化学物質含有製品等安全性調査 | 7 |
| 2016 | 株式会社エックス都市研究所 | アジア地域条約締約国への国際協力・支援のための化学物質管理体制調査等事業 | 7 |
| 2017 | 一般財団法人海外産業人材育成協会 | ＯＰＣＷアソシエート・プログラム産業研修の企画・支援及びアジア地域条約締約国への国際協力実施の企画・支援等事業 | 7 |
| 2018 | 国立大学法人横浜国立大学 | レスポンシブル・ケア活動におけるリスク情報を活用した地域対話の在り方に関する研究 | 7 |
| 2015 | 一般社団法人産業環境管理協会 | 製品含有化学物質の情報伝達スキームの普及に関する調査 | 6 |
| 2015 | 一般財団法人化学物質評価研究機構 | 第一種特定化学物質含有製品等安全性調査 | 6 |
| 2016 | 国立研究開発法人産業技術総合研究所 | 発光レポーターを導入したマウス初代肝細胞を用いたin vitro肝毒性試験法開発に関する調査 | 6 |
| 2017 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | 情報伝達スキームの普及戦略に関する調査 | 6 |
| 2014 | 一般財団法人日本国際協力センター | ＯＰＣＷアソシエート・プログラム産業研修の企画・支援等事業 | 5 |
| 2015 | ＪＦＥテクノリサーチ株式会社 | 化学物質リスク評価に関する動向調査 | 5 |
| 2015 | 一般財団法人化学物質評価研究機構 | ＳＤＳ作成及び消費者製品を含むラベル表示に関する欧州実態調査 | 5 |
| 2015 | パナソニックソリューションテクノロジー株式会社 | 製品含有化学物質の情報伝達スキーム普及促進事業 | 5 |
| 2016 | 一般財団法人日本国際協力センター | OPCWアソシエート・プログラム産業研修の企画・支援等事業 | 5 |
| 2016 | 国立大学法人愛媛大学 | 毒性メカニズムによりQSARドメインを規定し予測精度の向上に資する研究 | 5 |
| 2016 | 静岡県公立大学法人 | 分子機序に基づいたインビトロ肝発がん予測評価手法の開発に向けた調査研究 | 5 |
| 2016 | 国立大学法人静岡大学 | 化学品開発における生分解性評価を合理化・簡易化する計測システムの標準化 | 5 |
| 2016 | 株式会社三菱化学テクノリサーチ | 残留性有機汚染物質等市場状況調査事業 | 5 |
| 2017 | 国立大学法人大阪大学 | 共通的尺度を志向したリスクベースの化学物質管理の枠組設計と事例研究 | 5 |
| 2017 | 学校法人成蹊学園 | 製品のライフサイクルにおける有機化学物質の放散によるトータルリスク評価のための曝露量調査 | 5 |
| 2017 | 国立大学法人愛媛大学 | QSARで推定される生体反応速度のAE同族体間での比較と有害性評価への適用の試み | 5 |
| 2017 | 静岡県公立大学法人 | 分子機序に基づいたインビトロ肝発がん予測評価手法の開発に向けた調査研究 | 5 |
| 2018 | 国立大学法人大阪大学 | ベストミックスの視点からみたレスポンシブル・ケアのあり方 | 5 |
| 2018 | 一般財団法人化学物質評価研究機構 | 第一種特定化学物質含有製品等の安全性に関する調査 | 5 |
| 2018 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | 残留性有機汚染物質等市場状況調査事業 | 5 |
| 2014 | 一般財団法人食品薬品安全センター | 新規安全性評価試験のテストガイドライン化に向けた調査 | 4 |
| 2014 | 一般財団法人化学物質評価研究機構 | ペンタクロロフェノール等が使用されている製品等に関する海外調査 | 4 |
| 2015 | 一般財団法人日本国際協力センター | OPCWアソシエート・プログラム産業研修の企画・支援事業 | 4 |
| 2016 | 一般財団法人化学物質評価研究機構 | 分解度試験において残留した変化物に関する調査・検討 | 4 |
| 2014 | 国立大学法人横浜国立大学 | 河川における生態毒性物質のモニタリング解析に関する調査 | 3 |
| 2014 | 成蹊大学 | 消費者製品からの準揮発性有機化合物の放散量測定法の開発と個人暴露量推定に関する調査 | 3 |
| 2015 | 一般財団法人化学物質評価研究機構 | 国内外の化学物質管理に関する試験法の調査 | 3 |
| 2015 | 静岡県公立大学法人 | 分子機序に基づいた発がんのインビトロ予測手法の開発に関する調査 | 3 |
| 2015 | 国立大学法人鹿児島大学 | 反転腸を用いた経口濃縮スクリーニング試験法開発に関する調査 | 3 |
| 2016 | 一般財団法人化学物質評価研究機構 | 遺伝子解析を用いた発がん性等評価法開発に関する調査 | 3 |
| 2016 | 株式会社数理計画 | 経済産業省低煙源工場拡散モデルに関する調査 | 3 |
| 2016 | ＪＦＥテクノリサーチ株式会社 | マイクロプラスチック国内排出実態調査 | 3 |
| 2017 | 学校法人東京理科大学 | 自然冷媒としての活用を見据えた炭化水素ガスの着火特性評価 | 3 |
| 2017 | 国立研究開発法人産業技術総合研究所 | ナノ材料気管内投与試験法等の国際標準化に関する調査 | 2 |
| 2017 | 一般財団法人化学物質評価研究機構 | 遺伝子解析を用いた発がん性等評価法開発に関する調査 | 2 |
| 2017 | 国立大学法人九州大学 | 新規２成分混合系作動流体R1123＋R1234yfの熱物性評価に関する調査研究 | 2 |
| 2018 | 住友化学株式会社 | 生殖発生毒性試験法の国際標準化に関する調査 | 2 |
| 2015 | 日本ケミカルデータベース株式会社 | 「GHS混合物分類判定システム」の改良 | 1 |
| 2017 | 一般財団法人化学物質評価研究機構 | ＯＥＣＤ ＴＧ４５８（内分泌かく乱作用試験）のための性能標準の開発 | 1 |
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