海洋鉱物資源広域探査システム開発
府省庁: 文部科学省
事業番号: 0259
担当部局: 研究開発局 海洋地球課
事業期間: 2013年〜2017年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
我が国周辺海域において確認されている海底熱水鉱床、コバルトリッチクラスト等の海洋鉱物資源の賦存量を効率的かつ効果的に把握するためのセンサー等については、大学等の知見を活用した開発及び実海域における実証が進められてきた。このため、実際の資源探査に用いるためには、技術の汎用化とともに各々のセンサー技術を統合・システム化することが必要である。本事業では、海洋鉱物資源の探査にとって必要な情報が得られる技術の実用化を進めるとともに、それらの技術を組合わせた広域探査システムの開発などを行う。
事業概要
国公私立大学、国立研究開発法人、民間企業等を対象に公募を行い、採択機関と委託研究契約を締結する。平成25年度に研究課題を採択し、5年間で海洋鉱物資源の探査にとって必要な情報が得られる技術の実用化を進めるとともに、それらの技術を組み合わせた広域探査システムの開発を行う。具体的には、海底熱水鉱床等の海洋鉱物資源が存在する水深3,000mまでの海域において、探査技術を実際に用いた調査を行い、データを取得、処理、解析しながら、実用化に向けた問題点を抽出し、これらの問題点を解決するために必要な高度化を行う。また、それら複数技術を用いた実海域における調査等を実施し、取得したデータを統合的に解釈することで、海洋鉱物資源の正確な分布及び量が把握可能となる効率的な広域探査システムの開発を行う。これらを通じて、5年間で実用に供することのできる技術及びシステムとして完成させるとともに、民間企業等への技術移転を進める。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2013 | - | 501 | 0 | 0 | 0 | 0 | 501 | 501 |
| 2014 | - | 612 | 0 | 0 | 0 | 0 | 612 | 594 |
| 2015 | - | 526 | 0 | 0 | 0 | 0 | 526 | 526 |
| 2016 | 526 | 452 | 0 | 0 | 0 | 0 | 452 | 452 |
| 2017 | 445 | 445 | 0 | 0 | 0 | 0 | 445 | 445 |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
平成29年度までに、開発した技術を民間企業等へ9件技術移転する
開発した技術の民間企業等の技術移転の件数 （目標：2017年度に9 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2015 | - 件 | 7 件 |
| 2016 | - 件 | 7 件 |
| 2017 | - 件 | 7 件 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
査読付き論文発表数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2015 | 9 本 | 17 本 |
| 2016 | 9 本 | 8 本 |
| 2017 | 9 本 | 10 本 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2014 | 国立大学法人東京大学 | 海洋鉱物資源広域探査システム開発 | 611 |
| 2015 | 国立大学法人東京大学 | 海洋鉱物資源広域探査システム開発 | 525 |
| 2016 | 国立大学法人東京大学 | 海洋鉱物資源広域探査システム開発 | 451 |
| 2017 | 国立大学法人東京大学 | 海洋鉱物資源広域探査システム開発 | 444 |
| 2015 | 国立研究開発法人海洋研究開発機構 | 海底鉱物資源データの総合解析の実用化研究、実海域調査における調査船の運用技術 | 89 |
| 2016 | 国立研究開発法人海洋研究開発機構 | データ統合、調査船運用等 | 77 |
| 2017 | 国立研究開発法人海洋研究開発機構 | データ統合、調査船運用等 | 77 |
| 2014 | 国立研究開発法人海洋研究開発機構 | 海底鉱物資源データの総合解析の実用化研究、実海域調査における調査船の運用技術 | 76 |
| 2014 | 国立大学法人京都大学 | 電磁気学的手法を用いた高精度海底下地質構造探査技術の実用化（移動体を用いた人工電流送信型電磁探査技術の開発） | 42 |
| 2014 | 学校法人早稲田大学 | 電磁気学的手法を用いた高精度海底下地質構造探査技術の実用化 | 40 |
| 2015 | 学校法人早稲田大学 | 電磁気学的手法を用いた高精度海底下地質構造探査技術の実用化 | 34 |
| 2015 | 国立大学法人京都大学 | 電磁気学的手法を用いた高精度海底下地質構造探査技術の実用化（移動体を用いた人工電流送信型電磁探査技術の開発） | 29 |
| 2014 | 国立大学法人高知大学 | 熱水鉱床の化学計測システムの実用化 | 27 |
| 2016 | 国立大学法人京都大学 | 移動体を用いた人工電流送信型電磁探査技術の開発等 | 26 |
| 2014 | 株式会社地球科学総合研究所 | 熱水鉱床形成構造の探査・解析技術の実用化（バーティカルケーブル方式反射方地震探査（VCS）システムの開発） | 25 |
| 2017 | 国立大学法人京都大学 | 移動体を用いた人工電流送信型電磁探査技術の開発等 | 24 |
| 2015 | 国立大学法人高知大学 | 熱水鉱床の化学計測システムの実用化 | 23 |
| 2015 | 株式会社地球科学総合研究所 | 熱水鉱床形成構造の探査・解析技術の実用化（バーティカルケーブル方式反射方地震探査（VCS）システムの開発） | 21 |
| 2016 | 国立大学法人高知大学 | フロー系分析システムと総合化学計測システムの研究開発及び実用化等 | 19 |
| 2017 | 国立大学法人高知大学 | フロー系分析システムと総合化学計測システムの研究開発及び実用化等 | 19 |
| 2014 | 国立大学法人九州工業大学 | 熱水鉱床形成構造の探査・解析技術の実用化 | 18 |
| 2014 | 国立大学法人九州大学 | 熱水鉱床の化学計測システムの実用化（電気化学デバイスマルチセンサによる高精度計測技術の研究開発及び実用化） | 16 |
| 2015 | 国立大学法人九州工業大学 | 熱水鉱床形成構造の探査・解析技術の実用化 | 16 |
| 2017 | 国立大学法人九州工業大学 | システマチックな熱水鉱床探査手法の構築等 | 16 |
| 2015 | 国立大学法人九州大学 | 熱水鉱床の化学計測システムの実用化（電気化学デバイスマルチセンサによる高精度計測技術の研究開発及び実用化） | 14 |
| 2016 | 国立大学法人九州工業大学 | システマチックな熱水鉱床探査手法の構築等 | 14 |
| 2016 | 学校法人早稲田大学 | 海底熱水鉱床の電磁誘導探査技術の実用化 | 12 |
| 2017 | 学校法人早稲田大学 | 海底熱水鉱床の電磁誘導探査技術の実用化 | 12 |
| 2016 | 国立大学法人東京海洋大学 | 電気化学デバイスマルチセンサによる高精度計測技術の研究開発及び実用化 | 11 |
| 2017 | 国立大学法人東京海洋大学 | 電気化学デバイスマルチセンサによる高精度計測技術の研究開発及び実用化 | 11 |
| 2016 | 株式会社地球科学総合研究所 | バーティカルケーブル方式反射方地震探査（VCS）システムの開発 | 9 |
| 2017 | 株式会社地球科学総合研究所 | バーティカルケーブル方式反射方地震探査（VCS）システムの開発 | 9 |
| 2014 | 国立研究開発法人防災科学技術研究所 | 海洋鉱物資源広域探査用海中重力探査システムの実用化（海中移動体搭載型重力探査システムの小型重力計計測機構部の研究開発） | 3 |
| 2015 | 国立研究開発法人防災科学技術研究所 | 海洋鉱物資源広域探査用海中重力探査システムの実用化（海中移動体搭載型重力探査システムの小型重力計計測機構部の研究開発） | 1 |
| 2016 | 国立研究開発法人防災科学技術研究所 | 海洋鉱物資源広域探査用海中重力探査システムの開発（海中移動体搭載型重力探査システムの小型重力計計測機構部の研究開発） | 1 |
| 2017 | 国立研究開発法人防災科学技術研究所 | 海洋鉱物資源広域探査用海中重力探査システムの開発（海中移動体搭載型重力探査システムの小型重力計計測機構部の研究開発） | 1 |
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