戦略的プロジェクト研究推進事業のうち農林水産分野における気候変動対応のための研究開発
府省庁: 農林水産省
事業番号: 0188
担当部局: 農林水産技術会議事務局 研究開発官（基礎・基盤、環境）室
事業期間: 2016年〜2023年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
地球温暖化・気候変動による高温や豪雨等の異常気象により、農林水産物の生育障害、品質低下、収量低下等の影響・被害が発生している。本事業は、気候変動に適切に対応して、農林水産業の持続化・安定化を図ることを最終目的としている。このためには、気候変動が農林水産業に与える影響を把握・予測し、農林水産物への被害を軽減する技術を開発することが課題となっていることから、本事業を実施する。
事業概要
国立研究開発法人、大学、企業等の研究機関からなる研究コンソーシアムに委託して、農林水産分野における気候変動の影響評価及び適応技術の開発を実施する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 728 | 0 | 0 | 0 | 0 | 728 | 728 |
| 2018 | - | 455 | 0 | 0 | 0 | 0 | 455 | 455 |
| 2019 | - | 451 | 0 | 0 | 0 | 0 | 451 | 451 |
| 2020 | - | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | - |
| 2021 | 0 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
令和元年度(2019年度)までに、平均気温が２℃以上上昇した気象条件下での収量、品質低下等の影響を１／２以下に抑えることのできる育種素材を10種以上開発
品質低下等の被害軽減のために開発された育種素材の数 平成28年度（2016年度）～平成30年度（2018年度）の成果指標は研究課題評価による評価結果を用いる。 （目標：2019年度に10 個数）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 個数 | - 個数 |
| 2018 | - 個数 | 100 個数 |
| 2019 | - 個数 | 12 個数 |
林業被害を軽減するための造林品種育種素材の開発基盤として、令和2年度（2020年度）までに、環境適応性や少花粉性を評価する遺伝子マーカーを５個以上開発
環境適応性や少花粉性を評価する遺伝子マーカーの開発数 平成28年度（2016年度）～令和元年度（2019年度）の成果指標は研究課題評価による評価結果を用いる。 （目標：2020年度に5 個数）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 個数 | 100 個数 |
| 2018 | - 個数 | - 個数 |
| 2019 | - 個数 | 100 個数 |
海水温の変化に伴う漁業被害の軽減のため、令和2年度（2020年度）までに、シャットネラ赤潮以外の有害微生物の発生を３日以上前に予測する技術の開発
赤潮発生を３日以上前に予測する技術の開発数 平成28年度(2016年度)～令和元年度(2019年度)の成果指標は研究課題評価による評価結果を用いる。 （目標：2020年度に1 個数）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 個数 | 100 個数 |
| 2018 | - 個数 | - 個数 |
| 2019 | - 個数 | 100 個数 |
植物検疫において、20種以上の有害動植物について遺伝子情報に基づき24時間以内に検出・同定できるシステムの開発
遺伝子情報に基づき24時間以内に検出・同定できる有害動植物種数 平成28年度（2016年度）～平成30年度（2018年度）の成果指標は研究課題評価による評価結果を用いる。 （目標：2019年度に20 種数）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 種数 | - 種数 |
| 2018 | - 種数 | 100 種数 |
| 2019 | - 種数 | 72 種数 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
活動指標の課題数は、毎年度、外部有識者等からなる運営委員会で課題の達成度を評価する小課題の数。
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 29 小課題数 | 29 小課題数 |
| 2018 | 26 小課題数 | 26 小課題数 |
| 2019 | 33 小課題数 | 33 小課題数 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 | 温暖地に適した高温下でも白未熟粒の発生が少ない水稲品種・育種素材の開発 等 | 70 |
| 2019 | 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 | 遺伝子情報に基づく国内未発生トスポウイルス類の網羅的簡易同定・検出技術とそのためのデータベースの開発 等 | 30 |
| 2019 | 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 | 温暖化が耕地の持続的生産性に及ぼす影響と対策技術の開発 等 | 29 |
| 2019 | 学校法人龍谷大学 | 遺伝子情報に基づく国内未発生有害線虫類の検出・同定技術とそのためのデータベースの開発 | 5 |
| 2019 | 国立大学法人岐阜大学 | 遺伝子情報に基づく国内未発生Phytophthora属病原糸状菌の検出・同定技術及びそのためのデータベースの開発 | 5 |
| 2019 | 長野県 | 苗立ちの安定化に寄与する耐湿性大豆育種素材の開発 等 | 5 |
| 2019 | 地方独立行政法人北海道立総合研究機構 | 種子休眠性関連遺伝子の導入による寒地向け穂発芽耐性小麦育種素材の開発 等 | 4 |
| 2019 | 国立研究開発法人国際農林水産業研究センター | 複数の遺伝子/QTLの集積による高温耐性水稲品種・育種素材の開発 等 | 4 |
| 2019 | 公立大学法人秋田県立大学 | 遺伝子情報に基づくポスピウイロイド属の検出・同定手法の改良及びそのためのデータベースの開発 | 3 |
| 2019 | 兵庫県 | 高度茎疫病抵抗性大豆育種素材の開発 | 3 |
| 2019 | 地方独立行政法人青森県産業技術センター | 温暖化に起因するリンゴ果実の着色障害・日焼け回避技術の開発 | 2 |
| 2019 | 秋田県 | 温暖化が耕地の持続的生産性に及ぼす影響と対策技術の開発 | 2 |
| 2019 | 国立研究開発法人国際農林水産業研究センター | 気温上昇による作物生産変動と対策技術の開発 | 2 |
| 2019 | 国立大学法人島根大学 | 気温上昇による作物生産変動と対策技術の開発 | 2 |
| 2019 | 和歌山県 | かいよう病抵抗性のウメ育種素材の開発 | 2 |
| 2019 | 愛知県 | 斑点米カメムシによる被害を軽減できる水稲育種素材の開発 | 2 |
| 2019 | 福岡県 | 高温干ばつでも青立ちの少ない青立ち耐性大豆素材の開発 | 2 |
| 2019 | 茨城県 | 高温小雨条件下で安定生産可能な納豆加工適性に優れる大豆育種素材の開発 | 2 |
| 2019 | 国立大学法人岡山大学 | 冬期の気象変動に対して安定な温暖地向け早生小麦育種素材の開発 | 2 |
| 2019 | 熊本県 | 暖地における果樹の安定生産技術及び温暖化緩和技術の開発 | 1 |
| 2019 | 鹿児島県 | 暖地における果樹の安定生産技術及び温暖化緩和技術の開発 | 1 |
| 2019 | 国立大学法人北海道大学 | 温暖化が耕地の持続的生産性に及ぼす影響と対策技術の開発 等 | 1 |
| 2019 | 富山県 | 気温上昇による作物生産変動と対策技術の開発 | 1 |
| 2019 | 長野県 | 温暖化に起因するリンゴ果実の着色障害・日焼け回避技術の開発 | 1 |
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