低炭素型の行動変容を促す情報発信（ナッジ）等による家庭等の自発的対策推進事業
府省庁: 環境省
事業番号: 0056
担当部局: 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室
事業期間: 2017年〜2022年
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: 委託・請負、補助
事業の目的
近年欧米では行動科学の理論に基づくアプローチ（ナッジ（nudge：そっと後押しする）等）により、国民一人ひとりの行動変容を（１）情報発信等を通じて直接促進し、また、（２）社会システム等の外部環境の変化を通じて間接的に促進して、社会システムやライフスタイルの変革を創出する取組が政府主導により行われ、費用対効果が高く、対象者にとって自由度のある新たな政策手法として着目されており、環境分野においても国民各界各層が環境配慮に価値を置き低炭素社会の構築を実現するための取組等に適用が進められているが、我が国への適用や効果の持続可能性については検証が必要である。本事業では我が国に適用可能なエネルギー消費に係る行動変容モデルを構築し、展開、実用化を通じて、環境負荷低減に繋がる低炭素型の行動変容を促し、家庭・業務その他部門におけるエネルギー消費量及びCO2排出量を徹底的に削減する。
事業概要
（１）ナッジ等を活用した家庭・業務・運輸部門等の自発的対策推進事業
CO2排出実態に係るデータ（電力、ガス、燃料の使用等）を収集、解析し、個々にパーソナライズして情報をフィードバックし、自発的な低炭素型の行動変容を促す等、CO2排出削減に資する行動変容のモデルを構築。地方公共団体との連携の下、当該モデルの持続的適用可能性の実証や我が国国民特有のパラメータの検証を実地にて行う。
（２）ブロックチェーン技術を活用した再エネCO2削減価値創出モデル事業
これまで十分に評価又は活用されていなかった自家消費される再エネのCO2削減に係る環境価値を創出し、当該価値を低コストかつ自由に取引できるシステムをブロックチェーン技術を用いて構築し、実証。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 2,000 | 0 | 0 | 0 | 0 | 2,000 | 1,889 |
| 2018 | - | 3,000 | 0 | 0 | 0 | 0 | 3,000 | 2,785 |
| 2019 | 4,000 | 3,000 | 0 | 0 | 0 | 0 | 3,000 | - |
| 2020 | 3,000 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
(1)事業期間を通じてモデルを構築することにより、事業終了後の平成42年度において約380万t-CO2の削減を目指す。
ＣＯ２排出削減量 （目標：2030年度に3800000 t-CO2）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - t-CO2 | - t-CO2 |
| 2018 | - t-CO2 | - t-CO2 |
(2)本事業の終了予定である平成34年度において、本事業の成果として取引システムを１つ確立する。
本事業によって確立された取引システム数 （目標：2030年度に1 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 件 | - 件 |
| 2018 | - 件 | - 件 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
ナッジ等を活用し実証した地域数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 5 地域 | 7 地域 |
| 2018 | 6 地域 | 8 地域 |
ブロックチェーン技術を活用したシステムの検討件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 件 | - 件 |
| 2018 | 2 件 | 2 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2018 | 日本オラクル株式会社 | 生活者・事業者・地域社会の「三方良し」を実現する日本版ナッジモデルの構築 | 1,115 |
| 2018 | デロイトトーマツコンサルティング合同会社 | 家電・自動車等利用に関するナッジを活用した低炭素型行動変容モデルの構築 | 1,030 |
| 2017 | 日本オラクル株式会社 | 生活者・事業者・地域社会の「三方良し」を実現する日本版ナッジモデルの構築 | 1,006 |
| 2017 | デロイトトーマツコンサルティング合同会社 | 家電・自動車等利用に関するナッジを活用した低炭素型行動変容モデルの構築 | 817 |
| 2018 | デジタルグリッド株式会社 | デジタルグリッド技術を用いた自家消費される再エネCO2削減価値の事業者向け取引・決済システム検討事業 | 238 |
| 2018 | 楽天グループ株式会社 | 国内最大級の消費者プラットフォームを活用したナッジ実証事業 | 158 |
| 2018 | 株式会社電力シェアリング | 自家消費される再エネCO2削減価値の地方部等におけるCtoC取引サプライチェーン検討事業 | 109 |
| 2018 | 国立大学法人京都大学 | 多様な価値観を反映したパーソナル・ナッジの開発と社会実装 | 90 |
| 2018 | みやまスマートエネルギー株式会社 | 地域エネルギー会社を核とした地域主導型低炭素行動変容モデルの開発普及事業 | 45 |
| 2017 | みやまスマートエネルギー株式会社 | 地域エネルギー会社を核とした地域主導型低炭素行動変容モデルの開発普及事業 | 41 |
| 2017 | 株式会社マッキャンヘルスケアワールドワイドジャパン | 健康行動ナッジ手法を応用した低炭素型の行動誘発システムの開発と社会実装 | 25 |
レビューシートを開く
