ICTを利用した漁業技術開発事業
府省庁: 農林水産省
事業番号: 0262
担当部局: 水産庁 増殖推進部研究指導課
事業期間: 2017年〜2018年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
本事業は、沿岸漁業・海面養殖業における課題であるICT技術の活用に以下のとおり取り組むことで、沿岸漁業・海面養殖業の収益向上を図り、若手漁業者の育成、「養殖業の成長産業化」、「持続的な養殖」の推進を目指すものである。
①ICTを活用した支援技術の効果を地域実証し、その成果を普及することによる沿岸漁業のスマート化
②ICT技術や先端フォトニクス技術を活用した高効率、高品質かつ漁場環境の悪化にも適応した新たな海面養殖マネジメントシステムの開発
事業概要
1)スマート沿岸漁業推進事業(委託)
沿岸の漁船漁業者が、スマートフォン等と連動してリアルタイムで出漁した海域の測定ができる小型機器を開発し、これを使用する漁業者が参加する観測網構築を行い、その普及を図る。さらに、観測網から得られたデータを用いて、沿岸域における漁場形成を予測するモデルを開発し、漁業者等への配信を行い、適切な操業判断と漁場の共同利用の促進、新規漁業者への漁業技術の継承とスキルアップを図る。
2)ICT養殖推進事業(委託)
養殖事業者がICT技術や先端フォトニクス技術を活用し、養殖魚のサイズ、肥満度や健康状態を水中画像データ、ソナー情報から分析する技術、最適な温度帯で養殖が可能となる遠隔操作で制御できる浮沈式生け簀の開発を行う。また、その成果を漁業者に紹介し、当該技術の普及を図ることで「養殖業の成長産業化」 「持続的な養殖」を推進する。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2017 | - | 72 | 0 | 0 | 0 | 0 | 72 | 72 |
2018 | - | 124 | 0 | 0 | 0 | 0 | 124 | 124 |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
1)スマート沿岸漁業推進事業 平成31年度までに操業実証試験参加者において、単位漁獲量あたりの燃油使用量の10%節減
操業実証試験参加者の単位漁獲量あたりの燃油使用節減率 (計算式:(基準1-.実証後燃費/実証前燃費)×100%)) (目標:2019年度に10 %)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2017 | - % | - % |
2018 | - % | - % |
2)ICT養殖推進事業 平成30年度までにITを導入した養殖施設の燃油使用量の10%節減
養殖施設の燃油使用節減率 (計算式:(基準1-実証後燃費/実証前燃費×100%)) (目標:2018年度に100 %)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2017 | - % | - % |
2018 | - % | 500 % |
2)ICT養殖推進事業 平成30年度までに、ギンザケを対象に、浮沈生簀を適水温帯に沈下させることで高水温期の海面養殖を12日程度継続。
高水温期の海面養殖継続率 (計算式:(1-沈下日数/.計画日数×100%)) (目標:2018年度に100 %)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2017 | - % | - % |
2018 | - % | 100 % |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
1)スマート沿岸漁業推進事業 漁業者個人の勘や経験に頼ることの多かった漁場探索の勘どころ等を、ICT技術を利用して「見える化」を図り、沿岸漁業の効率化及び若手世代への漁業技術の継承を促進する。 ①安価で簡易な計測機器の開発 ②沿岸海域環境モデル・アプリの開発 ③漁協等と連携した操業実証
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2017 | 3 課題 | 1 課題 |
2018 | 3 課題 | 1 課題 |
2)ICT養殖推進事業 環境ICT技術等を活用した、ブランド力など「強み」のある養殖水産物を生産・管理する技術を実用化・普及する。 ①水中画像データを分析する技術開発 ②光環境を制御する技術の開発 ③漁場モニタリングシステムの開発
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2017 | 3 課題 | - 課題 |
2018 | 3 課題 | 3 課題 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2018 | いであ(株) | ICTを利用した漁業技術開発事業のうちスマート沿岸漁業推進事業の技術開発 | 17 |
2017 | JFEアドバンテック株式会社 | ICTを利用した次世代スマート沿岸漁業技術の開発 | 14 |
2017 | 長崎県 | ICTを利用した次世代スマート沿岸漁業技術の開発 | 13 |
2018 | 国立大学法人九州大学 | ICTを利用した漁業技術開発事業のうちスマート沿岸漁業推進事業の技術開発 | 13 |
2017 | いであ株式会社 | ICTを利用した次世代スマート沿岸漁業技術の開発 | 12 |
2017 | 国立大学法人九州大学 | ICTを利用した次世代スマート沿岸漁業技術の開発 | 12 |
2018 | 広和株式会社 | ICT養殖推進事業の技術開発 | 11 |
2018 | ニチモウ株式会社 | ICT養殖推進事業の技術開発 | 11 |
2018 | JFEアドバンテック株式会社 | ICTを利用した漁業技術開発事業のうちスマート沿岸漁業推進事業の技術開発 | 10 |
2018 | 古野電気株式会社 | ICTを利用した漁業技術開発事業のうちスマート沿岸漁業推進事業の技術開発 | 10 |
2018 | 佐賀県 | ICTを利用した漁業技術開発事業のうちスマート沿岸漁業推進事業の技術開発 | 10 |
2018 | 福岡県 | ICTを利用した漁業技術開発事業のうちスマート沿岸漁業推進事業の技術開発 | 10 |
2018 | 水口電装株式会社 | ICT養殖推進事業の技術開発 | 8 |
2018 | 株式会社環境シミュレーション研究所 | 操業日誌データの取り扱いプログラム開発 | 8 |
2018 | 長崎県 | ICTを利用した漁業技術開発事業のうちスマート沿岸漁業推進事業の技術開発 | 7 |
2017 | 佐賀県 | ICTを利用した次世代スマート沿岸漁業技術の開発 | 7 |
2017 | 福岡県 | ICTを利用した次世代スマート沿岸漁業技術の開発 | 7 |
2018 | 一般社団法人マリノフォーラム21 | ICT養殖推進事業の技術開発 | 7 |
2017 | 環境シュミレーション研究所 | 操業日誌データの取り扱いプログラム開発 | 5 |
2017 | 一般社団法人漁業情報サービスセンター | ICTを利用した次世代スマート沿岸漁業技術の開発 | 5 |
2018 | 一般社団法人漁業情報サービスセンター | ICTを利用した漁業技術開発事業のうちスマート沿岸漁業推進事業の技術開発 | 5 |
2018 | 西日本ニチモウ株式会社 | ICT養殖推進事業の技術開発 | 4 |
2018 | 株式会社フルノソフテック | 潮流データ解析プログラム開発 | 3 |
2017 | 国立大学法人長崎大学 | ICTを利用した次世代スマート沿岸漁業技術の開発 | 2 |
2018 | 国立大学法人長崎大学 | ICTを利用した漁業技術開発事業のうちスマート沿岸漁業推進事業の技術開発 | 2 |
2017 | (株)パスコ | GISシステムの開発 | 2 |
2018 | 株式会社パスコ | GISシステムの開発 | 2 |
2018 | 国立大学法人東京大学 | ICT養殖推進事業の技術開発 | 1 |
2018 | 株式会社海洋総合研究所 | 海況予報HPのHTTPS化 | 1 |