省エネ型電子デバイス材料の評価技術の開発事業（旧：次世代省エネ材料評価基盤技術開発プロジェクト）
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0280
担当部局: 製造産業局 産業技術環境局 素材産業課 化学物質管理課 研究開発課
事業期間: 2014年〜2022年
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: 委託・請負、交付
事業の目的
蓄電池材料、有機EL材料、有機薄膜太陽電池材料といった、次世代省エネ型電子デバイス用の材料評価に必要な評価設備等をタイムリーに整え、材料メーカーとユーザーが共通活用できる材料評価基盤の確立を目指す。また、電気電子機器等に省エネ等革新的機能を付与するイノベーションを促進させるため、動物を用いた長期毒性試験を代替する高速・高効率な安全性予測手法を開発し、機能性化学物質の開発における安全性評価コスト（費用・期間）を削減する。その結果、材料メーカーの提案力の強化、ユーザーとの摺り合わせ時間の短縮化、開発コストの大幅低減、新製品（省エネ型デバイス）開発の加速化及び低炭素社会の実現が期待される。
事業概要
蓄電池材料、有機EL材料、有機薄膜太陽電池材料といった、省エネ型デバイス用次世代化学材料の評価に必要な評価設備等をタイムリーに整え、材料メーカーとユーザーが共通活用できる材料評価基盤を確立する。また、我が国の世界最大規模の毒性データと世界最高水準の毒性発現メカニズム研究を融合することにより、材料メーカー等の共通基盤として、高精度なコンピュータによる有害性予測手法を開発する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2014 | - | 1,350 | 0 | 0 | 0 | 527 | 1,870 | 1,870 |
| 2015 | - | 1,100 | 0 | 7 | 0 | 822 | 1,699 | 1,699 |
| 2016 | - | 750 | 0 | 0 | 0 | 0 | 750 | - |
| 2017 | 1,050 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
【①蓄電池材料評価基盤技術開発プロジェクト】 平成34年度までにプロジェクトで開発した評価基盤技術を用いて、累計400件の蓄電池材料評価を実施する。 ※前倒事後評課等において目標値の検証を行う
ＣＯ２削減量 （目標：2030年度に1692 万トン-CO2 /年）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2014 | - 万トン-CO2 /年 | - 万トン-CO2 /年 |
| 2015 | - 万トン-CO2 /年 | - 万トン-CO2 /年 |
【②次世代材料評価基盤技術開発プロジェクト】 平成29年度までに10＾-3cc/m2/dayレベルで信頼性の高い酸素バリア性評価技術を確立する。
蓄電池材料評価件数 ※先進リチウムイオン電池材料：累計300件 ※革新蓄電池材料：累計100件 （目標：2022年度に400 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2014 | - 件 | - 件 |
| 2015 | - 件 | - 件 |
【③機能性材料の社会実装を支える高速・高効率な安全性評価手法の開発】 ※平成29年度より実施予定 コンピュータ有害性予測によって、機能性化学物質の開発の効率化が図られることにより、国内の開発拠点が維持され、新規化学物質の開発力が向上し、本開発テーマ終了10年後の平成43年度には、新規機能性化学物質の開発件数が現在の約600件/年から1000件/年程度に増加することを見込む。
酸素バリア性 （目標：2017年度に1 10＾-3cc/m2/day）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2014 | - 10＾-3cc/m2/day | 100 10＾-3cc/m2/day |
| 2015 | - 10＾-3cc/m2/day | 10 10＾-3cc/m2/day |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
研究開発項目数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2014 | 16 項目 | 16 項目 |
| 2015 | 12 項目 | 12 項目 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2015 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | プロジェクトマネジメント | 1,084 |
| 2015 | 次世代化学材料評価技術研究組合 | 有機薄膜太陽電池材料の評価基盤技術開発／有機ＥＬ材料の評価基盤技術開発／フレキシブルディスプレイに係る調査 | 1,047 |
| 2015 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | プロジェクトマネジメント | 615 |
| 2015 | 技術研究組合リチウムイオン電池材料評価研究センター | 先進・革新蓄電池材料の評価技術の開発 | 600 |
| 2015 | 国立大学法人山形大学 | 有機薄膜太陽電池材料の評価基盤技術開発／有機ＥＬ材料の評価基盤技術開発 | 52 |
| 2015 | 学校法人東京理科大学 | 有機ＥＬ材料の評価基盤技術開発 | 35 |
| 2015 | 公立大学法人名古屋市立大学 | 有機ＥＬ材料の評価基盤技術開発 | 30 |
| 2015 | 国立大学法人京都大学 | 有機薄膜太陽電池材料の評価基盤技術開発 | 24 |
| 2015 | 国立大学法人九州大学 | 有機薄膜太陽電池材料の評価基盤技術開発／有機ＥＬ材料の評価基盤技術開発 | 20 |
| 2015 | 学校法人獨協学園 | 有機ＥＬ材料の評価基盤技術開発 | 18 |
| 2015 | 公益財団法人九州先端科学技術研究所 | 有機薄膜太陽電池材料の評価基盤技術開発／有機ＥＬ材料の評価基盤技術開発 | 18 |
| 2015 | 国立研究開発法人物質・材料研究機構 | 有機薄膜太陽電池材料の評価基盤技術開発 | 17 |
| 2015 | 株式会社ＪＯＬＥＤ | フレキシブルディスプレイに係る調査 | 10 |
| 2015 | 国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学 | 有機ＥＬ材料の評価基盤技術開発 | 2 |
| 2015 | 学校法人金沢工業大学 | 有機ＥＬ材料の評価基盤技術開発 | 2 |
| 2015 | 学校法人早稲田大学 | 有機ＥＬ材料の評価基盤技術開発 | 2 |
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