放射性廃棄物共通技術調査等委託費
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0324
担当部局: 資源エネルギー庁 放射性廃棄物対策技術室
事業期間: 2000年〜2022年
会計区分: エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定
実施方法: 委託・請負
事業の目的
高レベル放射性廃棄物等の地層処分を始めとして、放射性廃棄物処分については長期的事業展開等を視野に入れた継続的取組が不可欠である。そのため、処分事業等の基盤となる共通的な技術を先行的に整備し、これによって処分事業等の円滑な推進に資する。
事業概要
放射性廃棄物の処分については、諸外国でも同様の問題を抱えており、それぞれの国において技術調査・分析、研究開発等が行われている。これらは、我が国における放射性廃棄物処分と共通する調査・研究も含まれているため、国外の調査分析・研究開発動向を調査するとともに、我が国における放射性廃棄物処分にとって重要かつ基礎的な課題について研究調査を実施する。また日本固有の特徴を考慮し、農作物や土壌等に対する放射性核種の生物圏移行評価手法の高度化を図る。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2012 | - | 414 | 0 | 0 | 0 | 0 | 414 | 377 |
2013 | - | 400 | 0 | 0 | 0 | 0 | 400 | 290 |
2014 | - | 360 | 0 | 0 | 0 | 0 | 360 | 302 |
2015 | - | 310 | 0 | 0 | 0 | 0 | 310 | 287 |
2016 | 310 | 290 | 0 | 0 | 0 | 0 | 290 | 277 |
2017 | 280 | 279 | 0 | 0 | 0 | 0 | 279 | 264 |
2018 | 229 | 229 | 0 | 0 | 0 | 0 | 229 | - |
2019 | 225 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
全事業期間を通じて、放射性廃棄物海外総合情報調査の全体計画で設定した全実施項目数(直近では平成30年度~平成34年度で24件)を達成することにより、国際的動向や国内外の研究開発ニーズと整合を図ることができる情報を用いることで我が国の政策立案に資するとともに、放射性廃棄物処分技術の信頼性向上の観点で、国民の信頼感の醸成に資する。
【放射性廃棄物海外総合情報調査】 諸外国の放射性廃棄物処分の動向調査を実施し、web、報告書での公表や審議会など政策への反映に寄与するために必要な検討項目数。 (目標:2022年度に24 件)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2015 | - 件 | 5 件 |
2016 | - 件 | 10 件 |
2017 | - 件 | 15 件 |
全事業期間を通じて、放射性廃棄物重要基礎技術研究調査の全体計画で設定した全実施項目数(平成30年度~平成34年度で16件)を達成することにより、今後の我が国の基盤研究開発の課題を検討するとともに、先進的な研究開発を実施することで、処分実施主体が将来処分事業を進めるにあたって必要となる技術基盤の整備を図り、放射性廃棄物処分技術の信頼性向上及び国民の信頼感の醸成に資する。
【放射性廃棄物重要基礎技術研究調査】 地層処分事業の基礎的研究課題を検討し、公募型研究を進めることで、実用技術としての開発の必要性について調査・評価するために必要な検討項目数。
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2015 | - 件 | 8 件 |
2016 | - 件 | 11 件 |
2017 | - 件 | 15 件 |
全事業期間を通じて、岩盤中地下水移行評価確証技術開発の全体計画で設定した全実施項目数(平成25年度~平成29年度で86件)を達成することにより、生物圏における核種移行プロセスと被ばく経路の人間への影響を評価可能にするなど、放射性廃棄物処分技術の信頼性向上に資するとともに、安全評価結果に対する国民の信頼感の醸成に資する。 (初期の目標が達成されたことから本事業は平成29年度をもって終了とした)
【放射性核種生物圏移行評価高度化開発】 放射性核種の移行パラメータの分析法やデータベースを確立し、安全評価における放射性物質の生物圏移行評価手法の高度化を行うために必要な検討項目数。
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2015 | - 件 | 56 件 |
2016 | - 件 | 72 件 |
2017 | - 件 | 86 件 |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
放射性廃棄物処分に係る共通的な技術開発・調査件数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2015 | 3 件 | 3 件 |
2016 | 3 件 | 3 件 |
2017 | 3 件 | 3 件 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2014 | 公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター | 放射性廃棄物海外総合情報調査 | 150 |
2015 | 公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター | 放射性廃棄物海外総合情報調査(国庫債務負担行為に係るもの) | 140 |
2016 | 公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター | 放射性廃棄物海外総合情報調査(国庫債務負担行為に係るもの) | 136 |
2017 | 公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター | 放射性廃棄物海外総合情報調査(国庫債務負担行為に係るもの) | 134 |
2014 | 独立行政法人放射線医学総合研究所 | 放射性核種生物圏移行評価高度化開発 | 98 |
2015 | 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 | 放射性核種生物圏移行評価高度化開発 | 95 |
2016 | 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 | 放射性核種生物圏移行評価高度化開発 | 89 |
2017 | 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 | 放射性核種生物圏移行評価高度化開発 | 75 |
2017 | 公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター | 放射性廃棄物重要基礎技術研究調査(国庫債務負担行為に係るもの) | 55 |
2014 | 公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター | 放射性廃棄物重要基礎技術研究調査(国庫債務負担行為に係るもの) | 53 |
2015 | 公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター | 放射性廃棄物重要基礎技術研究調査(国庫債務負担行為に係るもの) | 52 |
2016 | 公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター | 放射性廃棄物重要基礎技術研究調査(国庫債務負担行為に係るもの) | 52 |
2015 | 株式会社三菱総合研究所 | 諸外国進捗動向調査 | 23 |
2016 | 株式会社三菱総合研究所 | 諸外国進捗動向調査 | 23 |
2017 | 株式会社三菱総合研究所 | 諸外国進捗動向調査 | 23 |
2014 | 株式会社三菱総合研究所 | 海外法制度調査等 | 21 |
2015 | 東京ニュークリア・サービス株式会社 | 環境試料分析、微生物実験、土壌環境パラメータ分析、およびRI実験補助に係わる業務請負 | 19 |
2016 | 東京ニュークリア・サービス株式会社 | 環境試料分析、微生物実験、土壌環境パラメータ分析、およびRI実験補助に係わる業務請負 | 19 |
2017 | 東京ニュークリア・サービス株式会社 | 環境試料分析、微生物実験、土壌環境パラメータ分析、およびRI実験補助に係わる業務請負 | 19 |
2014 | 日揮株式会社 | 海外情報収集データ整備・IAEA・OECD情報整備 | 12 |
2014 | 日本エヌ・ユー・エス株式会社 | アジア最新動向調査・データベース管理システム整備 | 11 |
2016 | 日揮ホールディングス株式会社 | 国際機関情報調査等 | 8 |
2015 | 日揮ホールディングス株式会社 | 国際機関情報調査等 | 7 |
2017 | 日揮ホールディングス株式会社 | 国際機関情報調査等 | 7 |
2016 | 一般財団法人日本土壌協会 | 土壌・農作物の採取作業 | 5 |
2014 | 一般財団法人 日本土壌協会 | 土壌・農作物の採取作業 | 4 |
2014 | 有限会社ワイファースト | 微生物活動を反映した炭素(C-14)の水稲移行解析モデルの試作 | 4 |
2014 | 国立大学法人鳥取大学 | 岩石き裂の治癒作用を利用した不連続面のバリア性能向上に関する研究 | 4 |
2014 | 独立行政法人国立高等専門学校機構福島工業高等専門学校 | 天然バリアと人工バリアの力学特性を考慮した放射性廃棄物処分施設の長期的な力学挙動予測システムの開発 | 4 |
2014 | 国立大学法人京都大学 | 硝酸塩影響評価のための高イオン強度下におけるアクチノイドの溶液化学的研究 | 4 |
2014 | 国立大学法人京都大学 | 断層周辺の地下水流動特性および物質移行特性に関する包括的研究 | 4 |
2014 | 国立大学法人東北大学 | 地層処分の性能評価の精緻化を目指した薄片状雲母を用いた核種の収着メカニズムに関する基礎的研究 | 4 |
2014 | 国立大学法人東京大学 | 高レベル放射性廃棄物処分に関わるアジェンダ・セッティング(政策課題設定)の基礎的研究 | 4 |
2015 | 一般財団法人日本土壌協会 | 土壌・農作物の採取作業 | 4 |
2015 | 東レテクノ株式会社 | 土壌の物理化学特性分析および土壌・農作物の安定元素測定 | 4 |
2015 | 独立行政法人国立高等専門学校機構 | 天然バリアと人工バリアの力学特性を考慮した放射性廃棄物処分施設の長期的な力学挙動予測システムの開発 | 4 |
2015 | 国立大学法人東北大学 | 地層処分の性能評価の精緻化を目指した薄片状雲母を用いた核種の収着メカニズムに関する基礎的研究 | 4 |
2015 | 国立大学法人鳥取大学 | 岩石き裂の治癒作用を利用した不連続面のバリア性能向上に関する研究 | 4 |
2015 | 国立大学法人東京大学 | 高レベル放射性廃棄物処分に関わるアジェンダ・セッティング(政策課題設定)の基礎的研究 | 4 |
2015 | 国立大学法人京都大学 | 硝酸塩影響評価のための高イオン強度下におけるアクチノイドの溶液化学的研究 | 4 |
2015 | 国立大学法人京都大学 | 断層周辺の地下水流動特性および物質移行特性に関する包括的研究 | 4 |
2016 | 一般財団法人日本食品分析センター | 土壌の物理化学特性分析および土壌・農作物の安定元素測定 | 4 |
2016 | 独立行政法人国立高等専門学校機構 | 天然バリアと人工バリアの力学特性を考慮した放射性廃棄物処分施設の長期的な力学挙動予測システムの開発 | 4 |
2016 | 国立大学法人東北大学 | 地層処分の性能評価の精緻化を目指した薄片状雲母を用いた核種の収着メカニズムに関する基礎的研究 | 4 |
2016 | 国立大学法人東京大学 | 高レベル放射性廃棄物処分に関わるアジェンダ・セッティング(政策課題設定)の基礎的研究 | 4 |
2016 | 国立大学法人京都大学 | 岩石き裂の治癒作用を利用した不連続面のバリア性能向上に関する研究 | 4 |
2016 | 国立大学法人京都大学 | 硝酸塩影響評価のための高イオン強度下におけるアクチノイドの溶液化学的研究 | 4 |
2016 | 国立大学法人京都大学 | 断層周辺の地下水流動特性および物質移行特性に関する包括的研究 | 4 |
2017 | 独立行政法人国立高等専門学校機構 | 天然バリアと人工バリアの力学特性を考慮した放射性廃棄物処分施設の長期的な力学挙動予測システムの開発 | 4 |
2017 | 国立大学法人東北大学 | 地層処分の性能評価の精緻化を目指した薄片状雲母を用いた核種の収着メカニズムに関する基礎的研究 | 4 |
2017 | 国立大学法人東京大学 | 高レベル放射性廃棄物処分に関わるアジェンダ・セッティング(政策課題設定)の基礎的研究 | 4 |
2017 | 国立大学法人京都大学 | 岩石き裂の治癒作用を利用した不連続面のバリア性能向上に関する研究 | 4 |
2017 | 国立大学法人京都大学 | 硝酸塩影響評価のための高イオン強度下におけるアクチノイドの溶液化学的研究 | 4 |
2017 | 国立大学法人京都大学 | 断層周辺の地下水流動特性および物質移行特性に関する包括的研究 | 4 |
2014 | 一般財団法人 日本食品分析センター | 土壌の物理化学特性分析および土壌・農作物の安定元素測定 | 3 |
2015 | 有限会社ワイファースト | 放射性炭素の水稲移行解析モデルの精緻化 | 3 |
2016 | 有限会社ワイファースト | 水稲全体モデルの不確実さ伝播解析および近傍大気-環境大気の放射性炭素移行半減期の精緻化 | 3 |
2017 | 一般財団法人日本土壌協会 | 土壌・農作物の採取作業 | 3 |
2017 | 一般財団法人日本食品分析センター | 土壌の物理化学特性分析および土壌・農作物の安定元素測定 | 3 |
2017 | 有限会社ワイファースト | 水稲全体モデルの不確実さ伝播解析および近傍大気-環境大気の放射性炭素移行半減期の精緻化 | 3 |
2015 | 日本エヌ・ユー・エス株式会社 | データベース管理システム整備 | 2 |
2016 | 日本エヌ・ユー・エス株式会社 | データベース管理システム整備 | 2 |
2017 | 日本エヌ・ユー・エス株式会社 | データベース管理システム整備 | 2 |
2017 | マリノリサーチ株式会社 | 淡水魚類耳石輪紋査定 | 0 |