保護費負担金
府省庁: 厚生労働省
事業番号: 0686
担当部局: 社会・援護局（社会） 保護課
事業期間: 1931年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 負担
事業の目的
日本国憲法第２５条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的としている。
事業概要
利用し得る資産、稼働能力、他法他施策などを活用しても、なお最低限度の生活を維持できない者に対し、必要な保護を行い、最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長する。
保護の種類は生活扶助、住宅扶助、教育扶助、介護扶助、医療扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助がある。
（負担率３／４）
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | - | 2,792,408 | 0 | 0 | 0 | 0 | 2,769,713 | 2,734,790 |
| 2013 | - | 2,822,391 | 0 | 0 | 0 | 0 | 2,774,226 | 2,756,074 |
| 2014 | - | 2,882,322 | -62,910 | 0 | 0 | 0 | 2,819,412 | 2,760,753 |
| 2015 | - | 2,863,511 | -29,563 | 0 | 0 | 0 | 2,833,948 | 2,784,501 |
| 2016 | 2,900,638 | 2,871,112 | -32,435 | 0 | 0 | 0 | 2,838,677 | 2,786,468 |
| 2017 | 2,907,409 | 2,880,283 | -36,927 | 0 | 0 | -14 | 2,843,342 | 2,775,603 |
| 2018 | 2,908,318 | 2,863,673 | -52,532 | 0 | 0 | -9 | 2,811,132 | 2,723,730 |
| 2019 | 2,870,898 | 2,850,793 | 0 | 0 | 0 | 0 | 2,850,793 | - |
| 2020 | 2,847,083 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
「就労支援事業による就労・増収者数」の成果実績が、前年度を超えること。
生活保護費負担金については、生活に困窮する者に対し最低限度の生活を保障するための費用であり、直接的な指標である被保護人員数等について目標を設定することはできないため、間接的な定量的指標として、「就労支援事業による就労・増収者数」を用いることとする。 （目標：2019年度にNone 人）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 人 | 30994 人 |
| 2017 | - 人 | 28807 人 |
| 2018 | - 人 | - 人 |
「後発医薬品の使用割合(数量ベース）」の成果実績が、前年度実績を越え、かつ、平成30年度に80％に達すること。
生活保護費負担金については、生活に困窮する者に対し最低限度の生活を保障するための費用であり、直接的な指標である被保護人員数等について目標を設定することができないため、間接的な定量的指標として、「被保護者における、後発医薬品の使用割合」を用いることとする。 （目標：2019年度にNone ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - ％ | 69.3 ％ |
| 2017 | - ％ | 73.3 ％ |
| 2018 | - ％ | - ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
被保護人員数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 人 | 2145438 人 |
| 2017 | - 人 | 2124631 人 |
| 2018 | - 人 | - 人 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2014 | 大阪市 | 被保護者に対する扶助の給付 | 216,233 |
| 2015 | 大阪市 | 被保護者に対する扶助の給付 | 216,086 |
| 2016 | 大阪市 | 被保護者に対する扶助の給付 | 215,659 |
| 2017 | 大阪市 | 被保護者に対する扶助の給付 | 212,863 |
| 2018 | 大阪市 | 被保護者に対する扶助の給付 | 210,122 |
| 2016 | 札幌市 | 被保護者に対する扶助の給付 | 96,954 |
| 2015 | 札幌市 | 被保護者に対する扶助の給付 | 96,888 |
| 2014 | 札幌市 | 被保護者に対する扶助の給付 | 96,693 |
| 2018 | 札幌市 | 被保護者に対する扶助の給付 | 96,649 |
| 2017 | 札幌市 | 被保護者に対する扶助の給付 | 96,616 |
| 2016 | 横浜市 | 被保護者に対する扶助の給付 | 95,636 |
| 2017 | 横浜市 | 被保護者に対する扶助の給付 | 95,569 |
| 2018 | 横浜市 | 被保護者に対する扶助の給付 | 95,167 |
| 2015 | 横浜市 | 被保護者に対する扶助の給付 | 94,261 |
| 2014 | 横浜市 | 被保護者に対する扶助の給付 | 92,451 |
| 2016 | 名古屋市 | 被保護者に対する扶助の給付 | 63,300 |
| 2015 | 名古屋市 | 被保護者に対する扶助の給付 | 63,177 |
| 2014 | 名古屋市 | 被保護者に対する扶助の給付 | 62,928 |
| 2017 | 名古屋市 | 被保護者に対する扶助の給付 | 62,851 |
| 2018 | 名古屋市 | 被保護者に対する扶助の給付 | 62,687 |
| 2015 | 神戸市 | 被保護者に対する扶助の給付 | 62,120 |
| 2016 | 神戸市 | 被保護者に対する扶助の給付 | 61,499 |
| 2014 | 神戸市 | 被保護者に対する扶助の給付 | 61,109 |
| 2017 | 神戸市 | 被保護者に対する扶助の給付 | 60,914 |
| 2016 | 福岡市 | 被保護者に対する扶助の給付 | 60,807 |
| 2018 | 神戸市 | 被保護者に対する扶助の給付 | 60,719 |
| 2015 | 福岡市 | 被保護者に対する扶助の給付 | 60,182 |
| 2018 | 福岡市 | 被保護者に対する扶助の給付 | 59,625 |
| 2017 | 福岡市 | 被保護者に対する扶助の給付 | 59,533 |
| 2014 | 福岡市 | 被保護者に対する扶助の給付 | 59,508 |
| 2014 | 京都市 | 被保護者に対する扶助の給付 | 57,645 |
| 2015 | 京都市 | 被保護者に対する扶助の給付 | 57,614 |
| 2016 | 京都市 | 被保護者に対する扶助の給付 | 57,395 |
| 2017 | 京都市 | 被保護者に対する扶助の給付 | 56,279 |
| 2018 | 京都市 | 被保護者に対する扶助の給付 | 55,920 |
| 2016 | 川崎市 | 被保護者に対する扶助の給付 | 44,590 |
| 2015 | 川崎市 | 被保護者に対する扶助の給付 | 44,343 |
| 2018 | 川崎市 | 被保護者に対する扶助の給付 | 43,806 |
| 2014 | 川崎市 | 被保護者に対する扶助の給付 | 43,788 |
| 2017 | 川崎市 | 被保護者に対する扶助の給付 | 43,713 |
| 2016 | 堺市 | 被保護者に対する扶助の給付 | 35,117 |
| 2015 | 堺市 | 被保護者に対する扶助の給付 | 35,071 |
| 2016 | 足立区 | 被保護者に対する扶助の給付 | 35,043 |
| 2018 | 堺市 | 被保護者に対する扶助の給付 | 35,039 |
| 2015 | 足立区 | 被保護者に対する扶助の給付 | 35,033 |
| 2017 | 足立区 | 被保護者に対する扶助の給付 | 34,984 |
| 2017 | 堺市 | 被保護者に対する扶助の給付 | 34,837 |
| 2014 | 足立区 | 被保護者に対する扶助の給付 | 34,658 |
| 2018 | 足立区 | 被保護者に対する扶助の給付 | 34,624 |
| 2014 | 堺市 | 被保護者に対する扶助の給付 | 34,354 |
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