高度専門職業人養成機能強化促進委託事業
府省庁: 文部科学省
事業番号: 0147
担当部局: 高等教育局 専門教育課
事業期間: 2017年〜2017年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
「日本再興戦略2016-第4次産業革命に向けて-(平成28年6月2日閣議決定)」や中教審専門職大学院ワーキンググループの報告書等において、教育の質保証と教育内容を可視化する観点から、企業等のニーズを踏まえた当該分野の専門職大学院で学ぶすべての学生が修得すべきと考えられる学習内容や共通的な到達目標を定めたコアカリキュラムを策定すべきとされており、国としてこれらの取組を着実に推進していく必要がある。
また、成長分野に関する教育プログラムを開発することにより、サービス産業等の生産性向上に一層貢献できる人材を輩出し、これらの取組を通じて、我が国の高度専門職業人養成機能の強化を図る必要がある。
事業概要
高度専門職業人養成機能を強化するため、平成28年度事業で策定された経営系専門職大学院のコアカリキュラムや教育プログラムの実証・改善を行う。また、平成28年度事業で実施した実態調査を活用し、成長が見込まれる分野や産業界のニーズが高い分野のモデルとなる教育プログラムを開発する。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2017 | 204 | 57 | 0 | 0 | 0 | 0 | 57 | 56 |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
専門職大学院における教育の質を担保するコア科目の改善充実を図る。
専門職大学院におけるコアカリキュラム実証・改善数 (目標:2017年度に2 件)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2017 | - 件 | 2 件 |
専門職大学院における成長が見込まれる分野や産業界のニーズが高い分野のモデルとなる教育プログラムを開発する。
開発する教育プログラム件数 (目標:2017年度に4 件)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2017 | - 件 | 4 件 |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
事業実施件数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2017 | 6 件 | 6 件 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
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2017 | 国立大学法人香川大学 | 「メディア・コンテンツ」「国際化」「ポストMBAプログラム(修了生の継続学習・活動支援)」「ケースメソッド」を軸として4種類の教育プログラムを開発し、地域活性化に貢献する実践的経営人材育成を強化する。自治体、地元企業、大学等からなる「地方創生推進のための教育プログラム開発検討会」を設置し、東京、イタリア、米国の各種連携機関の協力を得る。 | 10 |
2017 | 国立大学法人東京工業大学 | 有職若手技術者を対象に、専門性を基礎に実務での視野を広げるノンディグリープログラムを作成する。事業検討委員会が全体の方針決定と成果検証を行い、「必要関連分野発見プログラム実施チーム」「社会化工学プログラム実施チーム」が、日本工営株式会社の協力を得てそれぞれカリキュラムと教材を作成する。 | 10 |
2017 | 国立大学法人筑波大学 | 「経営学領域」「数理・情報技術領域」「法律領域」の知の融合を図り、有職社会人を対象とした「実務」「分野」「データ」「解析」に必要な能力を総合的に教育するプログラム開発を行う。「筑波大学国際プロフェッショナル専攻」「経営システム科学専攻」「企業法学専攻」の3専攻が協力のうえプログラムの開発・実施を行い、ビジネス界のニーズに呼応した教育プログラムをより効果的に開発するため、(一社)データサイエンティスト協会が参画する。加えて外部有識者とビジネス科学研究科修士課程修了者により構成する2種類の評価委員会によりプログラムの評価・助言を行う。 | 10 |
2017 | 国立大学法人京都大学 | 「ビジネス分野コアカリキュラム実証委員会(仮称)」による総括の下、日本経団連等の経済団体、一般社団法人ABEST21等の認証評価機関や学会との連携や、全ての経営系専門職大学院・専門職大学院以外の希望する経営系大学院に意見を聞く「ビジネス分野コアカリキュラム討論フォーラム(仮称)」により、コアカリキュラムの実証・改善を行う。加えて、 「ビジネス分野コアカリキュラム実証委員会(仮称)」の下にワーキンググループを設置し、平成28年度委託事業の「ニーズ等調査」について総合的に分析を行い、分析結果や産業界・修了生の評価や改善意見を総合的に踏まえ、日本の経営系大学院の教育研究の質の向上に資する戦略的提言をまとめる。 | 10 |
2017 | 学校法人関西学院 | ホテルや地方観光のマネジメントに携わる社会人を想定し、将来のビジネスの中核を担う人材育成を図るプログラムを作成する。運営委員会が全体の進捗に責任を持ち、プログラム検討委員会にて教材作成・パイロット講義等を行い、プログラム評価委員会が教育内容の妥当性等を検証するとともに、神戸ポートピアホテルでのインターンシップを実施する。 | 8 |
2017 | 国立大学法人山口大学 | 産業界や海外大学等の委員からなる「MOT分野コアカリキュラム実証委員会」を中心に「MOT協議会」「ビジネス分野コアカリ実証・改善研究実施主体(京都大学)」「認証評価機関」「関連学会」と連携を図り、コアカリキュラムの実証・実施に向けた改善提案を行う。その成果を「MOT教育コアカリキュラム活用ガイドライン」にまとめ、他の技術経営系専門職大学に対してFD研修を実施する。 | 7 |
2017 | 一般社団法人データサイエンティスト協会 | データサイエンス領域実務に関する知識提供(教育プログラムに関するレビュー及び日本のデータサイエンティストの現状に関するレポート作成)。 | 2 |
2017 | 株式会社神戸ポートピアホテル | MICE(meeting、incentives、conference、exhibition/event)に関するインターンシップの実施。 | 1 |