ユネスコ活動の助成
府省庁: 文部科学省
事業番号: 0423
担当部局: 国際統括官付 国際統括官付
事業期間: 2010年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 補助
事業の目的
「ユネスコ活動に関する法律」に基づき、ユネスコが所管する教育・科学・文化の各分野での取組及び分野間の連携により、SDGsの17ゴール達成を通じたユネスコの理念の実現に資する。
事業概要
ユネスコ活動の推進を目的とした民間団体に対して、以下の事業を実施するために必要な経費を助成する。
・教育・科学・文化の各分野について、各事業者によるユネスコ活動に関する取組を、SDGsのゴール達成という観点をふまえ進化・発展させた事業
・アジア・太平洋地域のみならず、非ODA対象国との協力や、先進国における貢献にも資する事業
・各分野についての活動に加えて、SDGsの達成に向け、教育・科学・文化の分野を超えた連携協力を推進する分野横断的な事業
補助率：定額
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | - | 91 | 0 | 9 | 0 | 0 | 100 | 99 |
| 2013 | - | 82 | 0 | 0 | 0 | 0 | 82 | 80 |
| 2014 | - | 57 | 0 | 0 | 0 | 0 | 57 | 57 |
| 2015 | - | 32 | 0 | 0 | 0 | 0 | 32 | 30 |
| 2016 | 32 | 30 | 0 | 0 | 0 | 0 | 30 | 29 |
| 2017 | 30 | 30 | 0 | 0 | 0 | 0 | 30 | 29 |
| 2018 | 50 | 50 | 0 | 0 | 0 | 0 | 50 | 49 |
| 2019 | 50 | 40 | 0 | 0 | 0 | 0 | 40 | - |
| 2020 | 0 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
当該年度に補助した事業の協力者を通じた活動の成果の幅広い共有を図る。
本事業の協力者数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 人 | 208 人 |
| 2017 | - 人 | 365 人 |
| 2018 | - 人 | 274 人 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
実施事業数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 5 件 | 5 件 |
| 2017 | 6 件 | 6 件 |
| 2018 | 10 件 | 10 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2018 | 落札業者 | 日本芸術院外塀工事に係る施工及び施工管理費 | 67 |
| 2014 | 東京工業大学 | アジア・太平洋地域６カ国の教育現場における「21世紀型スキル」育成のための教育活動の現状分析及び参加型教育政策データベースの活用促進 | 9 |
| 2014 | 神戸大学 | アセアン４カ国における教育行財政研修ガイドブックの検証と活用 | 8 |
| 2014 | 公益財団法人ユネスコ・アジア文化センター | 若者主体の持続可能なコミュニティ開発のための学びパイロット事業 | 8 |
| 2014 | 独立行政法人国立文化財機構アジア太平洋無形文化遺産研究センター | 消滅の危機に瀕したアジア太平洋地域における無形文化遺産保護に関する調査研究 | 8 |
| 2016 | 国立大学法人神戸大学 | アセアンにおける教員政策現状分析及び教員配置戦略の提言 | 8 |
| 2015 | 国立大学法人神戸大学 | アセアンにおける学校財政運営管理マニュアルの開発 | 7 |
| 2014 | 京都大学 | ミャンマーにおける持続可能な発展のためのエネルギー科学教育の推進 | 6 |
| 2014 | 九州大学 | ブータン王国における無形文化遺産及び有形文化遺産保護法整備及び普及支援事業 | 6 |
| 2015 | 国立大学法人広島大学 | 発展途上国の初等・中等教育における学習成果改善に寄与する指標構築事業 | 6 |
| 2017 | 国立大学法人東京工業大学 | 基礎教育における情報技術を活用した教員研修の展開と対話型自己学習教材の開発 | 6 |
| 2017 | 国立大学法人神戸大学 | アセアン諸国の就学前教育における持続可能な行財政運営に向けた現状分析及び政策オプションの提案 | 6 |
| 2016 | 特定非営利活動法人日本ジオパークネットワーク | アジア太平洋地域におけるジオパークネットワーク活性化に向けたキャパシティ・ディベロップメント支援 | 6 |
| 2016 | 白山ユネスコエコパーク協議会 | ユネスコ人間と生物圏（ＭＡＢ）計画におけるアジア型研修プラットフォームの創出 | 6 |
| 2016 | 公益財団法人ユネスコ・アジア文化センター | 若者主体の持続可能なコミュニティ開発プロジェクト | 6 |
| 2018 | 独立行政法人国立文化財機構 | 無形文化遺産の持続可能な開発への貢献」ASEAN諸国の教育を題材として | 6 |
| 2018 | 国立大学法人岡山大学 | SDGsターゲット4.7の達成に向けた「ＥＳＤの教師教育のアジア太平洋スタンダード」の開発 | 6 |
| 2018 | 国立大学法人神戸大学 | インドシナ諸国の就学前教育行財政における民間連携状況の分析及びガイドラインの策定 | 6 |
| 2018 | 国立大学法人広島大学 | アジアの初等中等教育における持続可能な非認知能力向上協働体モデルの波及 | 5 |
| 2014 | 早稲田大学 | ユネスコ・教育省・研究者共同によるインクルーシブ教育質向上プログラム | 5 |
| 2015 | 独立行政法人国立文化財機構 | 消滅の危機に瀕したアジア太平洋地域における無形文化遺産保護に関する調査研究 | 5 |
| 2015 | 国立大学法人東京工業大学 | アジア・太平洋地域10ヶ国における「21世紀型スキル」育成のための教員の指導力を高める取り組みの比較分析 | 5 |
| 2016 | 独立行政法人国立文化財機構 | アジア太平洋地域における無形部会さんと災害リスクマネジメントに関する研修 | 5 |
| 2017 | 国立大学法人広島大学 | アジア初等中等教育における学習成果としての非認知能力向上のための協働体形成・強化事業 | 5 |
| 2018 | 公益財団法人ユネスコ・アジア文化センター | 若者主体の持続可能なコミュニティ開発プロジェクト | 5 |
| 2018 | 国立大学法人金沢大学 | ユーラシア地域をまたぐユネスコエコパーク大学教育プログラムの共同開発 | 5 |
| 2018 | 特定非営利活動法人Ｓａｐｅｓｉ－Ｊａｐａｎ | Final Reutilization plan from Mobile Libraries to Stationary Librariesモバイルライブラリーの送付及び固定ライブラリーへの最終再利用計画 | 5 |
| 2015 | 公益財団法人ユネスコ・アジア文化センター | 若者主体の持続可能なコミュニティ開発プロジェクト(2014-2017)（フェーズ１） | 5 |
| 2018 | 一般社団法人グローバル教育推進プロジェクト | ＳＤＧｓ達成のためのSDG教材の活用教員養成プログラム～SDGs4.7を通したSDGs担い手の育成～ | 5 |
| 2018 | 国立大学法人東京大学 | 高等教育の国際化に関するモニタリングのための効果的な指標の開発と評価メカニズムの構築 | 5 |
| 2017 | 国立大学法人東京大学 | IOC/WESTPAC地域海洋学トレーニング・リサーチセンター活動の試行と地域海洋学トレーニング・リサーチセンターネットワークの構築 | 4 |
| 2014 | 名古屋大学 | 第24回ユネスコ国際水文学（IHP)トレーニング・コース「Forest Hydrology - Conservation of Forest, Soil and Water Resource（森林水文学 - 森・土・水の保全のために）」 | 4 |
| 2014 | 東京大学大気海洋研究所 | IOC/WESTPACにおける地域海洋学トレーニングセンター設置準備活動 | 4 |
| 2017 | 国立大学法人東京芸術大学 | ユーラシア文化遺産を未来へ繋げる次世代人材の育成 | 4 |
| 2017 | 特定非営利活動法人日本ジオパークネットワーク | アジア太平洋地域におけるジオパークネットワーク活性化に向けたキャパシティ・ディベラップメント支援 | 4 |
| 2018 | 国立研究開発法人海洋研究開発機構 | IOC/UNESCOのWESTPAC小委員会における黒潮および周辺海域国際共同研究の実行可能性報告書の策定 | 3 |
| 2015 | 国立大学法人京都大学 | アジア・太平洋地域での第８期国際水文学計画（IHP）科学協力事業の先導 | 2 |
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