半島地域振興等に必要な経費

2021

観光立国地方創生

府省庁: 国土交通省

事業番号: 20-0312

担当部局: 国土政策局地方振興課

事業期間: 2007年〜2024年

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負、補助

事業の目的

我が国において重要な役割を果たしている半島地域について、国土資源の利用の面における制約から産業基盤及び生活環境の整備等について他の地域に比較して低位にあることに鑑み、多様な主体の連携及び協力を促進しつつ、広域的かつ総合的な対策を実施するために必要な特別な措置を講ずることにより、半島地域の自立的発展、地域住民の生活の向上及び半島地域における定住の促進等を図ることを目的とする。

事業概要

・地域間交流の促進、産業の振興、定住促進を図るため、半島地域の様々な主体が地域資源や特性を活かして実施する取組を道府県がパッケージ化して一体的、広域的に推進するソフト事業（地域情報発信、交流活動、特産品開発・販売促進、定住情報提供など）に対する支援を行う。（補助率：道府県、市町村：１／２以内、民間団体：１／３以内）
・５年の節目を迎える平成27年改正半島振興法の施行状況の中間評価を行うことを目的として、有識者による「今後の半島振興施策の在り方に関する研究会」を開催する。また、道府県・市町村アンケート、各種統計データ、現地調査により、平成27年改正主要事項に関わる半島地域の現状や課題を把握分析するとともに、法期限までの今後４年間の半島振興施策の在り方について検討を行う。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2018	-	96	0	0	0	0	96	87
2019	-	87	0	0	0	0	87	71
2020	-	81	0	0	0	0	81	55
2021	-	84	0	0	0	0	84	-
2022	100	-	-	-	-	-	-	-

成果目標及び成果実績（アウトカム）

半島地域における社会増減率に係る過去５ヶ年平均との比を1.00未満とする。（ただし、過去５ヶ年平均が正の値であるときは1.00超）（毎年度）

半島地域における社会増減率に係る過去５ヶ年平均との比（目標：2024年度に1.0 ）

年度	当初見込み	成果実績
2018	-	1.09
2019	-	1.15
2020	-	0.91

活動指標及び活動実績（アウトプット）

事業件数

年度	当初見込み	活動実績
2018	18 件	18 件
2019	17 件	17 件
2020	16 件	14 件

調査件数

年度	当初見込み	活動実績
2018	2 件	3 件
2019	1 件	2 件
2020	2 件	3 件

主要な支出先

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2020	三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社	令和2年度改正半島振興法の施行状況の評価のための調査	8
2020	島根県	ジオパークによる広域連携促進事業	7
2020	京都府	丹後のブランド力向上による滞在交流型地域づくり事業	7
2020	三重県	三重県南部地域定住促進広域連携促進事業	5
2020	大分県	国東半島地域広域連携促進事業	4
2020	和歌山県	和歌山県における半島振興広域連携促進事業	4
2020	鹿児島県	薩摩・大隅半島産業振興・交流促進事業	4
2020	株式会社ココロマチ	令和2年度半島地域の魅力向上のための情報発信業務	4
2020	静岡県	伊豆中南部における交流促進事業	3
2020	長崎県	長崎県半島地域半島振興広域連携促進事業	3
2020	奈良県	紀伊半島移住プロモーション事業	2
2020	石川県	能登半島移住・交流促進事業	1
2020	ストラテジー＆タクティクス株式会社	今後の半島振興施策の在り方に関する検討支援業務	1

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