スマート水産業推進事業
府省庁: 農林水産省
事業番号: 20-0281
担当部局: 水産庁 増殖推進部研究指導課
事業期間: 2019年〜2023年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
水産資源の評価対象の有用魚種全体の拡大と資源評価の向上を目指す。また、生産性の向上と持続性の両立を持t減するため、ICTなどの先端技術を活用した漁業・養殖技術の開発・実証・普及や生産から流通・加工・販売までの関係者が連携して、作業の自動化・省力化や商品の高付加価値化にに取り組む。
事業概要
新たな資源管理システムに対応しつつ、生産現場の事務的な負担軽減にも資する電子的情報収集体制を構築する。また、データのフル活用を可能とする
環境整備やICTを活用した漁場の見える化技術の高度化を図るなど、資源評価・資源管理の高度化と生産基盤の強化を一体的に推進する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019 | - | 511 | 0 | 0 | 0 | 0 | 511 | 468 |
| 2020 | - | 457 | 0 | 0 | 0 | 0 | 457 | 414 |
| 2021 | - | 554 | 0 | 0 | 0 | 0 | 554 | - |
| 2022 | 2,559 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
資源量を把握している系群の比率の維持増大（過去直近３カ年の最大値より増または同数）
資源量を把握している系群の漁獲量比率（資源量が計算可能な系群の漁獲量÷資源評価の対象となっている系群の漁獲量）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2019 | - ％ | 91 ％ |
| 2020 | - ％ | - ％ |
令和３年度までに操業実証試験参加者において、単位漁獲量あたりの燃油使用量の10%節減
操業実証試験参加者の単位漁獲量あたりの燃油使用節減率 （計算式：（基準１ー実証後燃費/実証前燃費）×100%）） （目標：2021年度に10.0 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2019 | - ％ | - ％ |
| 2020 | - ％ | 10 ％ |
令和３年度までに操業実証試験参加者の単位漁獲量あたりの作業時間5％節減
操業実証試験参加者の単位漁獲量あたりの作業時間削減率（計算式：（基準１－.実証後作業時間／実証前作業時間）×１００％）） （目標：2021年度に5.0 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2019 | - ％ | - ％ |
| 2020 | - ％ | 8 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
資源量が計算可能な系群の漁獲量
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2019 | - 千トン | 1965 千トン |
| 2020 | - 千トン | - 千トン |
我が国周辺の資源評価対象魚種数+本事業資源調査データが反映されている国際資源の魚種数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2019 | - 魚種数 | 135 魚種数 |
| 2020 | 187 魚種数 | 192 魚種数 |
漁業者個人の勘や経験に頼ることの多かった漁場探索の勘どころ等を、ICT技術を利用して「見える化」を図り、沿岸漁業の効率化及び若手世代への漁業技術の継承を促進する。 ①安価で簡易な計測機器の開発 ②沿岸海域環境モデル・アプリの開発 ③漁協等と連携した操業実証
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2019 | 1 課題 | 1 課題 |
| 2020 | 2 課題 | 2 課題 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | 一般社団法人漁業情報サービスセンター | 沿岸資源情報ネットワークⅠ及び資源情報集約ネットワーク | 112 |
| 2020 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構 | 沿岸資源情報ネットワークⅠ、資源情報集約ネットワーク及び資源環境情報ネットワーク | 107 |
| 2020 | 一般社団法人漁業情報サービスセンター | JV各社の事業進捗状況、予算管理等 | 21 |
| 2020 | 日本事務器株式会社 | 北海道の定置網漁業のスマート化、漁獲成績報告書作成に関する検討 | 16 |
| 2020 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 | スマート水産業のガイドライン策定、データ標準化検討 | 12 |
| 2020 | 地方独立行政法人北海道立総合研究機構 | 沿岸資源情報ネットワークⅡ | 12 |
| 2020 | 福井県 | 沿岸資源情報ネットワークⅡ | 9 |
| 2020 | 京都府 | 沿岸資源情報ネットワークⅡ | 8 |
| 2020 | 秋田県 | 沿岸資源情報ネットワークⅠ | 8 |
| 2020 | 宮崎県 | 沿岸資源情報ネットワークⅡ | 8 |
| 2020 | いであ株式会社 | ICTを利用した漁業技術開発事業のうちスマート沿岸漁業推進事業の技術開発 | 8 |
| 2020 | 三重県 | 沿岸資源情報ネットワークⅠ | 7 |
| 2020 | 徳島県 | 沿岸資源情報ネットワークⅡ | 7 |
| 2020 | 公立大学法人公立はこだて未来大学 | 沖縄県の延縄漁業のスマート化 | 6 |
| 2020 | 宮城県 | 沿岸資源情報ネットワークⅡ | 5 |
| 2020 | 鳥取県 | ICTを利用した漁業技術開発事業のうちスマート沿岸漁業推進事業の技術開発 | 4 |
| 2020 | 国立大学法人九州大学 | ICTを利用した漁業技術開発事業のうちスマート沿岸漁業推進事業の技術開発 | 4 |
| 2020 | 山口県 | ICTを利用した漁業技術開発事業のうちスマート沿岸漁業推進事業の技術開発 | 3 |
| 2020 | 熊本県 | ICTを利用した漁業技術開発事業のうちスマート沿岸漁業推進事業の技術開発 | 3 |
| 2020 | 鹿児島県 | ICTを利用した漁業技術開発事業のうちスマート沿岸漁業推進事業の技術開発 | 3 |
| 2020 | 福岡県 | ICTを利用した漁業技術開発事業のうちスマート沿岸漁業推進事業の技術開発 | 1 |
| 2020 | 国立大学法人長崎大学 | ICTを利用した漁業技術開発事業のうちスマート沿岸漁業推進事業の技術開発 | 1 |
| 2020 | 長崎県 | ICTを利用した漁業技術開発事業のうちスマート沿岸漁業推進事業の技術開発 | 1 |
| 2020 | 佐賀県 | ICTを利用した漁業技術開発事業のうちスマート沿岸漁業推進事業の技術開発 | 1 |
| 2020 | 一般社団法人漁業情報サービスセンター | ICTを利用した漁業技術開発事業のうちスマート沿岸漁業推進事業の技術開発 | 1 |
| 2020 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構 | スマート水産業データの資源評価への応用検討 | 0 |
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