GIGAスクール構想の実現(公立学校情報機器整備費補助金)
府省庁: 文部科学省
事業番号: 20-0080
担当部局: 初等中等教育局 情報教育・外国語教育課
事業期間: 2019年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負、補助
事業の目的
公立の補助対象校において情報機器を整備するために必要とする経費を地方公共団体等に対して補助することにより、多様な子供たちを誰一人取り残すことのない、公正に個別最適化された学びを全国の学校現場で実現させることを目的とする。
事業概要
地方公共団体等が学校における1人1台端末環境の実現等に向け、公立学校の児童生徒が用いる教育用PCを購入等、以下の事業をする場合に、その費用について補助するもの。
【公立学校情報機器購入・リース事業】(補助割合:定額)
「1人1台端末」の早期実現に向け、小・中・特別支援学校、高等学校段階の低所得世帯等の児童生徒が使用するPC端末を整備する。
【都道府県事務費】(補助割合:定額)
都道府県が域内の補助事業の適正なる執行を図るために必要な事務を行う。
【家庭学習のための通信機器整備支援事業】(補助割合:定額)
ICTの活用により子供たちが家庭にいても学習を継続できるよう、児童生徒に貸し出し可能なモバイルルータ等可搬型通信機器を学校に整備することにより、Wi-Fi環境を整えられない家庭の通信環境を整備する。
【学校からの遠隔学習機能の強化事業】(補助割合:1/2)
同時双方向で教師と児童生徒とのやりとりを円滑に行うために、学校側で教師が使うカメラやマイクなど、遠隔学習に対応した設備を整備する。
【GIGAスクールサポーター配置促進事業】(補助割合:1/2)
急速な学校ICT化を進める自治体等を支援するため、学校におけるICT環境整備の設計や使用マニュアル(ルール)の作成などを行うICT技術者の学校への配置経費を支援する。
【公立学校入出力支援装置購入事業】(補助割合:定額)
障害のある児童生徒が1人1台端末を効果的に活用できるよう、一人一人に応じた入出力支援装置の整備をあわせて支援する。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2019 | - | 0 | 97,499 | 0 | -97,499 | 0 | 0 | 0 |
2020 | - | 0 | 224,129 | 97,499 | -44,898 | 0 | 276,731 | 263,409 |
2021 | - | 980 | 0 | 44,898 | 0 | 0 | 45,878 | - |
2022 | 6,366 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
ICTを活用した授業頻度(ほぼ毎日)を2023年度までに100%にする
「前年度に、教員が大型提示装置(プロジェクター、電子黒板など)などのICTを活用した授業をどの程度行いましたか」で「ほぼ毎日」の回答割合(小学校) ※令和2年度は調査未実施 (目標:2023年度に100.0 %)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2019 | - % | 37.1 % |
2020 | - % | - % |
ICTを活用した授業頻度(ほぼ毎日)を2023年度までに100%にする
「5年生までに受けた授業で,コンピュータなどのICTをどの程度使用しましたか。」で「ほぼ毎日」の回答割合(小学校) ※令和元年度から調査項目新設(ただし、令和2年度は調査未実施) (目標:2023年度に100.0 %)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2019 | - % | 10.4 % |
2020 | - % | - % |
障害のある児童生徒に対して、障害に応じたICTを活用した支援の実施状況を2023年度までに100%にする
令和4年以降に調査実施予定。 (目標:2023年度に100.0 %)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2019 | - % | - % |
2020 | - % | - % |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
学習者用コンピュータの整備状況 【教育用コンピュータ1台当たりの児童生徒数】 ※学校における教育の情報化の実態等に関する調査における前年度の調査結果は10月頃に公表予定。
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2019 | - 人/台 | 4.9 人/台 |
2020 | 1.5 人/台 | - 人/台 |
GIGAスクールサポーターの配置人数 ※令和2年度から実施
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2019 | - 人 | - 人 |
2020 | 16882 人 | 2998 人 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2020 | 東京都 | 公立学校情報機器整備費補助金(支出委任) | 22,502 |
2020 | 大阪府 | 公立学校情報機器整備費補助金(支出委任) | 19,140 |
2020 | 神奈川県 | 公立学校情報機器整備費補助金(支出委任) | 18,637 |
2020 | 愛知県 | 公立学校情報機器整備費補助金(支出委任) | 16,904 |
2020 | 埼玉県 | 公立学校情報機器整備費補助金(支出委任) | 16,147 |
2020 | 千葉県 | 公立学校情報機器整備費補助金(支出委任) | 12,073 |
2020 | 福岡県 | 公立学校情報機器整備費補助金(支出委任) | 11,529 |
2020 | 兵庫県 | 公立学校情報機器整備費補助金(支出委任) | 11,518 |
2020 | 北海道 | 公立学校情報機器整備費補助金(支出委任) | 10,864 |
2020 | 静岡県 | 公立学校情報機器整備費補助金(支出委任) | 7,864 |
2020 | 横浜市 | 公立学校情報機器整備費補助金 | 7,406 |
2020 | 大阪市 | 公立学校情報機器整備費補助金 | 5,165 |
2020 | 名古屋市 | 公立学校情報機器整備費補助金 | 4,938 |
2020 | 札幌市 | 公立学校情報機器整備費補助金 | 4,048 |
2020 | 神戸市 | 公立学校情報機器整備費補助金 | 3,310 |
2020 | 福岡市 | 公立学校情報機器整備費補助金 | 3,135 |
2020 | 川崎市 | 公立学校情報機器整備費補助金 | 2,872 |
2020 | 広島市 | 公立学校情報機器整備費補助金 | 2,850 |
2020 | さいたま市 | 公立学校情報機器整備費補助金 | 2,699 |
2020 | 京都市 | 公立学校情報機器整備費補助金 | 2,444 |