要保護児童生徒援助費補助等

2021

子ども・若者育成支援

府省庁: 文部科学省

事業番号: 20-0109

担当部局: 初等中等教育局修学支援プロジェクトチーム

事業期間: 1959年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 補助

事業の目的

　経済的理由によって就学困難な児童生徒の保護者に学用品費等を給与するなど就学援助事業を行う市町村に対し、国が必要な援助を行うことにより、義務教育の円滑な実施に資することを目的とする。

事業概要

　学校教育法第１９条において、「経済的理由によつて就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない」とされており、市町村が要保護者（生活保護法第６条第２項に規定する要保護者）に対して就学援助を行う場合、「就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律」等に基づき、これに要する経費の１／２を国が補助するものである。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2018	-	647	0	0	0	0	647	550
2019	-	669	0	0	0	0	669	500
2020	-	626	0	0	0	75	701	175
2021	-	628	0	0	0	0	628	-
2022	615	-	-	-	-	-	-	-

成果目標及び成果実績（アウトカム）

中学校等卒業者のうち進学した者の割合をリーマンショック前（平成20年3月卒業者）の水準以上とする。

中学校等卒業者のうち進学した者の割合

年度	当初見込み	成果実績
2018	- ％	99.1 ％
2019	- ％	99.1 ％
2020	- ％	99.1 ％

活動指標及び活動実績（アウトプット）

国庫補助を行った市町村数（令和３年度は昨年度の補助事業市町村数）

年度	当初見込み	活動実績
2018	- 自治体	1114 自治体
2019	- 自治体	1068 自治体
2020	- 自治体	922 自治体

要保護児童生徒数（令和２年度は今後調査予定）

年度	当初見込み	活動実績
2018	- 人	113381 人
2019	- 人	114996 人
2020	- 人	- 人

主要な支出先

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2020	大阪府	要保護児童生徒援助費補助金の支出	31
2020	北海道	要保護児童生徒援助費補助金の支出	23
2020	大阪市	要保護児童生徒援助費補助金の支出	14
2020	福岡県	要保護児童生徒援助費補助金の支出	14
2020	札幌市	要保護児童生徒援助費補助金の支出	11
2020	兵庫県	要保護児童生徒援助費補助金の支出	10
2020	愛知県	要保護児童生徒援助費補助金の支出	9
2020	神奈川県	要保護児童生徒援助費補助金の支出	9
2020	京都府	要保護児童生徒援助費補助金の支出	9
2020	広島県	要保護児童生徒援助費補助金の支出	9
2020	京都市	要保護児童生徒援助費補助金の支出	8
2020	神戸市	要保護児童生徒援助費補助金の支出	6
2020	名古屋市	要保護児童生徒援助費補助金の支出	6
2020	広島市	要保護児童生徒援助費補助金の支出	6
2020	沖縄県	要保護児童生徒援助費補助金の支出	6
2020	福岡市	要保護児童生徒援助費補助金の支出	5
2020	東京都	要保護児童生徒援助費補助金の支出	5
2020	川崎市	要保護児童生徒援助費補助金の支出	4
2020	堺市	要保護児童生徒援助費補助金の支出	3
2020	横浜市	要保護児童生徒援助費補助金の支出	3

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