化学物質環境実態調査費

2020

科学技術・イノベーション

府省庁: 環境省

事業番号: 0292

担当部局: 環境保健部環境安全課

事業期間: 1974年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 直接実施、委託・請負

事業の目的

全国各地において一般環境中の化学物質の残留状況を把握し、化学物質対策関係法令の対象とすべき物質の基準設定等の根拠となる環境リスク評価に反映することにより、適切な化学物質管理に資する。

事業概要

全国各地の様々な環境媒体（水質、底質、生物、大気）を対象に、
①様々な化学物質の環境中での残留の有無を確認するための調査（初期環境調査） ②①で環境残留が確認された化学物質について、環境中の残留状況をより精密に把握するための調査（詳細環境調査） ③化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律における特定化学物質等の残留状況を経年的に把握するための調査（モニタリング調査）を実施する。また、本調査に資するための分析法開発や試料保存等も実施する。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2017	-	319	0	0	0	0	319	292
2018	-	326	0	0	0	0	326	305
2019	-	368	0	0	0	0	368	341
2020	-	373	0	0	0	0	373	-
2021	375	-	-	-	-	-	-	-

成果目標及び成果実績（アウトカム）

調査した結果（分析結果等）を精査し確定した値を要望部署（環境省内の化学物質施策関連部署）にフィードバックする

調査結果を要望部署にフィードバックできた物質・媒体数

年度	当初見込み	成果実績
2017	- 物質・媒体	50 物質・媒体
2018	- 物質・媒体	44 物質・媒体
2019	- 物質・媒体	45 物質・媒体

活動指標及び活動実績（アウトプット）

省内化学物質施策関連部署より要望のあった物質のうち、優先順位が高いと思われる物質について、一般環境中（水質、底質、生物及び大気）の残留状況の測定を行うために分析法を開発している物質・媒体数（初期・詳細環境調査）

年度	当初見込み	活動実績
2017	55 物質・媒体	67 物質・媒体
2018	53 物質・媒体	64 物質・媒体
2019	44 物質・媒体	52 物質・媒体

主要な支出先

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2019	一般財団法人日本環境衛生センター	化学物質環境実態調査精度管理等業務	80
2019	日鉄テクノロジー株式会社	化学物質環境実態調査【初期環境調査（水質・その１）】試料容器発送及び分析業務	35
2019	株式会社数理計画	化学物質環境実態調査結果精査等業務	35
2019	一般財団法人九州環境管理協会	化学物質環境実態調査【詳細環境調査（水質・底質）】試料容器発送及び分析業務	31
2019	いであ株式会社	化学物質環境実態調査技術検討業務	23
2019	公益財団法人ひょうご環境創造協会	化学物質環境実態調査【初期環境調査（大気）】試料採取及び分析業務	14
2019	株式会社ＥＰＡＲＫテクノロジーズ	化学物質環境実態調査データベースシステムの整備に係る設計・開発業務	11
2019	日鉄テクノロジー株式会社	化学物質環境実態調査【初期環境調査（水質・その２）】試料容器発送及び分析業務	11
2019	株式会社環境管理センター	化学物質環境実態調査【詳細環境調査（生物）】分析業務	8
2019	兵庫県	化学物質環境実態調査	6
2019	福岡県	化学物質環境実態調査	6
2019	大阪府	化学物質環境実態調査	5
2019	株式会社島津テクノリサーチ	化学物質環境実態調査におけるLC/MSの賃貸借業務	4
2019	札幌市	化学物質環境実態調査	4
2019	日鉄テクノロジー株式会社	化学物質環境実態調査分析法開発調査（水系）業務	3
2019	北海道	化学物質環境実態調査	3
2019	和歌山県	化学物質環境実態調査	3
2019	長野県	化学物質環境実態調査	3
2019	東京都	化学物質環境実態調査	3
2019	岩手県	化学物質環境実態調査	3
2019	名古屋市	化学物質環境実態調査	3
2019	国立研究開発法人国立環境研究所	化学物質環境実態調査に係る保存試料活用に関する検討調査業務	2
2019	株式会社五月商会	印刷製本、発送（平成30年度版化学物質と環境（黒本））	1
2019	株式会社五月商会	印刷製本、発送（平成30年度化学物質分析法開発調査報告書（白本））	1

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