保護費負担金

事業番号: 0701

担当部局: 社会・援護局（社会）保護課

事業期間: 1931年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 負担

日本国憲法第２５条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的としている。

利用し得る資産、稼働能力、他法他施策などを活用しても、なお最低限度の生活を維持できない者に対し、必要な保護を行い、最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長する。
保護の種類は生活扶助、住宅扶助、教育扶助、介護扶助、医療扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助がある。（負担率３／４）

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2017	-	2,880,283	-36,927	0	0	-14	2,843,342	2,775,603
2018	-	2,863,673	-52,532	0	0	-9	2,811,132	2,723,730
2019	-	2,850,793	-56,225	0	0	-12	2,794,556	2,705,945
2020	-	2,821,866	0	0	0	0	2,821,866	-
2021	2,821,866	-	-	-	-	-	-	-

「就労支援事業による就労・増収者数」の成果実績が、前年度を超えること。

生活保護費負担金については、生活に困窮する者に対し最低限度の生活を保障するための費用であり、直接的な指標である被保護人員数等について目標を設定することはできないため、間接的な定量的指標として、「就労支援事業による就労・増収者数」を用いることとする。（目標：2020年度にNone 人）

「後発医薬品の使用割合(数量ベース）」の成果実績が、80％を越えること。

生活保護費負担金については、生活に困窮する者に対し最低限度の生活を保障するための費用であり、直接的な指標である被保護人員数等について目標を設定することができないため、間接的な定量的指標として、「被保護者における、後発医薬品の使用割合」を用いることとする。（目標：2020年度に80 ％）

被保護人員数

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2019	大阪市	被保護者に対する扶助の給付	205,115
2019	札幌市	被保護者に対する扶助の給付	96,122
2019	横浜市	被保護者に対する扶助の給付	93,645
2019	名古屋市	被保護者に対する扶助の給付	61,164
2019	神戸市	被保護者に対する扶助の給付	59,415
2019	福岡市	被保護者に対する扶助の給付	58,630
2019	京都市	被保護者に対する扶助の給付	54,736
2019	川崎市	被保護者に対する扶助の給付	42,503
2019	堺市	被保護者に対する扶助の給付	34,490
2019	足立区	被保護者に対する扶助の給付	34,402