地域子ども・子育て支援に必要な経費

府省庁: 内閣府

事業番号: 0130

担当部局: 子ども・子育て本部 参事官(子ども・子育て支援担当)付

事業期間: 2015年〜終了予定なし

会計区分: 年金特別会計子ども・子育て支援勘定

実施方法: 直接実施、補助

事業の目的

子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第68条第2項の規定に基づき、市町村が地域の実情に応じて実施する地域子ども・子育て支援事業に要する費用について、一部を国が補助することにより、子ども・子育て支援の充実を図るもの。

事業概要

子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第59条に基づき市町村が実施する地域子ども・子育て支援事業(個別の事業については、以下のとおり)を行うことにより、地域の子育て世代が安心して子育てができる環境を整備すること。
【子ども・子育て支援交付金】実施主体:市町村 補助率1/3 ①利用者支援事業、②延長保育事業、③実費徴収に係る補足給付を行う事業、④多様な主体の参入促進事業、⑤放課後児童健全育成事業、⑥子育て短期支援事業、⑦乳児家庭全戸訪問事業、⑧養育支援訪問事業、⑨子どもを守る地域ネットワーク機能強化事業、⑩一時預かり事業、⑪地域子育て支援拠点事業、⑫病児保育事業、⑬子育て援助活動支援事業(ファミリー・サポート・センター事業) 【子ども・子育て支援整備交付金】 実施主体:市町村 補助率2/9、3/10、1/3、1/2、2/3 放課後児童クラブ及び病児保育施設に係る施設整備費

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2017-123,88501,252-4980124,639112,534
2018-135,6140498-6760135,436122,179
2019-147,4050676-3,32633,971178,726143,633
2020-163,94516,5393,32600183,810-
2021163,945-------
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成果目標及び成果実績(アウトカム)

市町村が実施する事業費(交付申請額)

市町村が申請する事業費(交付申請額)に対する交付決定額

年度当初見込み成果実績
2017- 百万円113250 百万円
2018- 百万円122386 百万円
2019- 百万円143627 百万円

活動指標及び活動実績(アウトプット)

子ども・子育て支援交付金により地域子ども・子育て支援事業を実施した市町村数

年度当初見込み活動実績
20171741 市町村1678 市町村
20181741 市町村1680 市町村
20191741 市町村1687 市町村

子ども・子育て支援整備交付金により放課後児童クラブ等を整備した箇所数

年度当初見込み活動実績
20171389 箇所数869 箇所数
20181424 箇所数853 箇所数
20191070 箇所数835 箇所数

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2019横浜市地域子ども・子育て支援事業4,080
2019神戸市地域子ども・子育て支援事業1,891
2019名古屋市地域子ども・子育て支援事業1,685
2019札幌市地域子ども・子育て支援事業1,638
2019京都市地域子ども・子育て支援事業1,632
2019大阪市地域子ども・子育て支援事業1,500
2019さいたま市地域子ども・子育て支援事業1,332
2019川崎市地域子ども・子育て支援事業1,304
2019福岡市地域子ども・子育て支援事業1,298
2019仙台市地域子ども・子育て支援事業1,238
2019株式会社日本システムブレーンズ子ども・子育て支援交付金に係る交付申請、変更交付申請及び事業実績報告に関連するシステム開発業務3
2019株式会社イマージュ放課後児童健全育成事業に係る調査関連業務2

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