地球温暖化対策における国際機関等連携事業委託費

府省庁: 経済産業省

事業番号: 0344

担当部局: 産業技術環境局 地球環境対策室 環境経済室 国際室 エネルギー・環境イノベーション戦略室 環境政策課

事業期間: 2012年〜2021年

会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定

実施方法: 委託・請負

事業の目的

我が国の低炭素技術・製品を国際的に広く展開し、我が国が今後の国際交渉を有利に進めていく上で、国際機関や諸外国と連携を図るとともに、、我が国企業の国際展開や技術の国際移転、技術開発、地球温暖化交渉などを効果的にアピールしていく。

事業概要

具体的には以下の事業を行い、上記目的を実現していく。
①TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言の実践上の課題や今後のアクション等を議論する「TCFDサミット」の実施、②エネルギー・環境分野のイノベーション創出に向けた議論の深化を目指す「Innovation for Cool Earth Forum(ICEF)」の実施、③ミッション・イノベーションの枠組を通じて国際連携を促進すべきクリーンエネルギー分野の革新技術開発に関する検討・評価、④地球温暖化対策技術による温室効果ガスの削減効果と経済効果についての分析・評価、⑤AIやIT等のエネルギー需要側イノベーションによるCO2排出量の変化に関する国際モデル比較、⑥二酸化炭素回収・貯留(CCS)の国際動向調査やISO規格化の実施

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2017-5000000500484
2018-5500000550537
2019-1,224000-111,2131,010
2020-1,22400001,224-
20211,294-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額20172018201920202021-2500250500750100012501500Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

(1)地球温暖化対策技術の分析・評価に関する国際連携事業 本事業を通じて執筆された論文が、平成33年度までに毎年度、IPCC、UNEP等の報告書や国際的なモデル評価プロジェクト等に15回以上引用される

(1)地球温暖化対策技術の分析・評価に関する国際連携事業 本事業を通じて執筆された論文が、IPCC、UNEP等の報告書や国際的なモデル評価プロジェクト等に引用された回数 (目標:2021年度に15 件)

年度当初見込み成果実績
2017- 件16 件
2018- 件35 件
2019- 件25 件

(2)クリーンエネルギー分野の革新技術開発に係る国際連携事業 本事業及びクリーンエネルギー分野の革新技術開発に関する国際枠組(ミッション・イノベーション)等を通じた、クリーンエネルギー分野における国際連携となりえる有望な案件の提示を目指す。

(2)クリーンエネルギーの革新技術開発に係る国際連携事業 クリーンエネルギー分野における国際連携事業の可能性のある有望な案件の抽出件数 ※有望な案件は、国際的に関心が高い分野を、日本の研究動向も踏まえつつ選定し、有識者の意見も踏まえて抽出する。 (目標:2021年度に6 件)

年度当初見込み成果実績
2017- 件- 件
2018- 件- 件
2019- 件2 件

(3)CCS国際連携事業 平成33年度までに、CCS関連の規格化に係るテクニカルレポート・インターナショナルスタンダードを10件発行を目指す

(3)CCS国際連携事業 CCS関連の規格化に係るテクニカルレポート・インターナショナルスタンダードの発行件数(該当年度までの累計数) (目標:2021年度に10 件)

年度当初見込み成果実績
2017- 件5 件
2018- 件8 件
2019- 件9 件

(4)気候変動対策に係る国際会議の開催等によるエネルギー・環境技術イノベーション創出のための国際連携推進事業 ICEF年次総会におけるICEF運営委員会ステートメントのリリース

(4)気候変動対策に係る国際会議の開催等によるエネルギー・環境技術イノベーション創出のための国際連携推進事業 ICEF年次総会におけるICEF運営委員会ステートメントのリリース件数

年度当初見込み成果実績
2017- 件1 件
2018- 件1 件
2019- 件1 件

(5)TCFDサミット事業 令和3年度までに、GIG Supportersの賛同機関数を50以上にする。

(5)TCFDサミット事業 GIG Supportersの賛同機関数。(累計数) ※ GIG Supportersは、2020 年1月に立ち上げられた。 (目標:2021年度に50 賛同機関数)

年度当初見込み成果実績
2017- 賛同機関数- 賛同機関数
2018- 賛同機関数- 賛同機関数
2019- 賛同機関数14 賛同機関数

活動指標及び活動実績(アウトプット)

(1)地球温暖化対策技術の分析・評価に関する国際連携事業 本事業を通じて執筆された論文数

年度当初見込み活動実績
20178 回10 回
20188 回9 回
20198 回7 回

(2)クリーンエネルギー分野の革新技術開発に係る国際連携事業 国際会議及び準備会合参加回数

年度当初見込み活動実績
2017- 件- 件
201816 件30 件
201916 件15 件

(3)CCS国際連携事業 国際会議への参加回数

年度当初見込み活動実績
201762 回58 回
201869 回52 回
201962 回49 回

(4)気候変動対策に係る国際会議の開催等によるエネルギー・環境技術イノベーション創出のための国際連携推進事業 国際会議ICEFの開催回数

年度当初見込み活動実績
20171 回1 回
20181 回1 回
20191 回1 回

(5)TCFDサミットの開催回数

年度当初見込み活動実績
2017- 回- 回
2018- 回- 回
20191 回1 回

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2019国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構マネジメント業務329
2019公益財団法人地球環境産業技術研究機構地球温暖化対策技術による温室効果ガスの削減効果と経済効果についての分析を行う。322
2019株式会社コングレInnovation for Cool Earth Forum(ICEF)の実施に係る運営業務 203
2019公益財団法人地球環境産業技術研究機構CCS関連国際機関の動向調査およびISO/TC265の活動におけるCCS関連の規格化への対応を行う。144
2019日本コンベンションサービス株式会社世界 の産業界や金融界のリーダーを集め、世界にTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)への賛同やコミットメントを呼びかけるとともに、TCFD提言の実践上の課題や今後のアクション等を議論する「TCFDサミット」の実施や会合開催に向けた動向調査・情報発信などを行う。91
2019公益財団法人地球環境産業技術研究機構エネルギー需要サイドの技術革新とそれに誘発され得る社会変化によってもたらされるCO2排出量の削減の影響等について調査・分析・評価を行い、新たな経済分析モデルを確立する.61
2019一般財団法人日本エネルギー経済研究所Innovation for Cool Earth Forum(ICEF)の実施に係る運営業務 48
2019デロイトトーマツコンサルティング合同会社クリーンエネルギー分野における官民投資拡大を促すイニシアティブ「ミッション・イノベーション」に係る取組を通じて、各国の政策動向等の調査・比較・検討を行い、我が国が他国と連携出来る案件を模索する。36
2019一般社団法人海外環境協力センターInnovation for Cool Earth Forum(ICEF)の実施に係る運営業務 25
2019Sheepscot GroupInnovation for Cool Earth Forum(ICEF)の実施に係る情報収集業務 20
2019株式会社三菱総合研究所Innovation for Cool Earth Forum(ICEF)の実施に係る運営業務 20
2019一般財団法人日本エネルギー経済研究所2020年に提出される各国の排出削減目標を示した約束草案(NDC)により、パリ協定に基づく各国政府の取組が本格的に開始されることを背景として、セクター別の視点も踏まえて国際競争条件を均等化しつつ、企業の排出削減を促す政策の立案に資する調査研究を行う。16
2019一般財団法人日本エネルギー経済研究所環境と経済成長の好循環を生み出し、ビジネス主導の技術革新を促すパラダイム転換をもたらすような大胆な政策立案が必要となっている背景から、その政策立案にあたり必要な関連情報等の収集等を行う。12
2019一般財団法人エネルギー総合工学研究所Innovation for Cool Earth Forum(ICEF)の実施に係る運営業務 1

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