CCS研究開発・実証関連事業
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0361
担当部局: 産業技術環境局 地球環境連携室
事業期間: 2009年〜2022年
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: 委託・請負
事業の目的
二酸化炭素回収・貯留（CCS）の大規模実証試験を着実に進めるとともに、必要な基盤技術を確立することで、2020年頃の二酸化炭素回収・貯留（CCS）技術の実用化を目指す。これにより、CCSが2020年頃以降の温室効果ガス排出量の効果的な削減に寄与することを目指す。
事業概要
CCS実証試験に必要な設備の設計・建設やCO2を貯留するための坑井掘削、さらにCO2の安全な貯留を担保するためのモニタリングシステムの構築を行い、製油所から排出されるガスからCO2（年間約10万トン規模）を分離回収し、地中（地下1,000ｍ程度）に貯留するCCS実証試験を行う。平成27年度までの取組として、苫小牧地点での大規模CO2圧入に向けた実証試験設備の準備を整えるべく、①実証試験設備の設計、建設、試運転 ②観測井、圧入井の掘削 ③貯留層モニタリング、微小振動、自然地震観測および貯留層評価 ④法規制対応、安全性確保に係る調査、検討 ⑤社会受容性に係る調査、検討、理解の促進活動を実施した。平成28年度以降の取組として、①年間約10万トン規模でのCO2分離回収の操業 ②同規模でのCO2圧入、貯留作業 ③貯留したCO2のモニタリング作業を実施する。使用終了した施設については撤去を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2015 | - | 8,900 | 0 | 2,984 | 0 | 0 | 11,884 | 9,076 |
| 2016 | - | 6,900 | 0 | 0 | -2,161 | 0 | 4,739 | 4,739 |
| 2017 | - | 7,800 | 0 | 2,161 | -2,560 | 0 | 7,401 | 6,587 |
| 2018 | - | 9,300 | 0 | 2,560 | 0 | 0 | 11,860 | - |
| 2019 | 7,630 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
CCS技術の実用化 平成３４年度までに、プロジェクト（CO2圧入・モニタリング）を計画通り進捗させ、CCS大規模実証試験スケールにおける操業能力を獲得する。
プロジェクトの進捗率 （単位：％） 配分設定は以下の通り。 ①回収設備の設置：20% ②圧入井の掘削：20% ③CO2の輸送：20% ④CO2の圧入：20% ⑤モニタリング・撤去：20% （目標：2022年度に100 %）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2015 | - % | 40 % |
| 2016 | - % | 48 % |
| 2017 | - % | 68 % |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
環境影響評価の実施回数 ※26年度まではベースライン調査、28年度以降は圧入開始後の調査。
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2015 | - 回 | - 回 |
| 2016 | 4 回 | 5 回 |
| 2017 | 4 回 | 6 回 |
圧入期間中（平成28～31年度）のCO2圧入量累計値 ※貯留層に年間10万トン規模のCO2を輸送・圧入する。
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2015 | - 万トン | - 万トン |
| 2016 | 10 万トン | 3 万トン |
| 2017 | 20 万トン | 16 万トン |
分離回収したCO2の濃度 圧入期間中（平成28～31年度）、分離回収したCO2の濃度を99%以上とする。
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2015 | - % | - % |
| 2016 | 99 % | 99 % |
| 2017 | 99 % | 99 % |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2017 | 日本ＣＣＳ調査株式会社 | 苫小牧のCCS実証試験設備において、隣接する製油所の水素製造設備を供給源とする二酸化炭素含有ガスから、二酸化炭素の分離・回収/圧入の一連の実証試験、ならびに海洋環境調査・モニタリング・貯留層総合評価を実施。合わせて国内における社会的受容性の醸成活動と海外に向けた広報渉外活動の実施。 | 6,564 |
| 2017 | 出光興産株式会社 | PSAオフガス・ブタン | 1,469 |
| 2017 | 株式会社地球科学総合研究所 | 繰り返し弾性波探査 | 859 |
| 2017 | 北海道電力株式会社 | D1-2/D0基地用電気料 | 635 |
| 2017 | 株式会社ジャペックスエネルギー | 操業運転用A重油 等 | 414 |
| 2017 | 株式会社物理計測コンサルタント | 観測井モニタリングシステムデータ提供 | 245 |
| 2017 | 公益財団法人海洋生物環境研究所 | 海洋環境調査 | 219 |
| 2017 | 日揮ホールディングス株式会社 | D1-2/D0基地定期点検検査 | 200 |
| 2017 | 日揮ホールディングス株式会社 | 苫小牧地上設備日常保全 | 171 |
| 2017 | 出光興産株式会社 | CO2含有ガス供給運転及び付帯業務 | 135 |
| 2017 | 石油資源開発株式会社 | CO2圧入に伴う流動熱力学の検討 | 53 |
| 2017 | 公益財団法人地球環境産業技術研究機構 | 常設型OBC観測データ提供 | 50 |
| 2017 | 株式会社東京測振 | OBS観測データの提供 | 50 |
| 2017 | 石油資源開発株式会社 | 萌別層大量圧入可能性評価事前検討 | 47 |
| 2017 | 日揮ホールディングス株式会社 | 商業設備への拡大検討 | 40 |
| 2017 | 株式会社地球科学総合研究所 | 微小振動・自然地震モニタリング総合解析 | 31 |
| 2017 | 株式会社地球科学総合研究所 | 二次元繰り返し弾性波探査タイムラフ゜ス処理作業 | 29 |
| 2017 | クリタ北海道株式会社 | 工業薬品 | 28 |
| 2017 | 石油資源開発株式会社 | モニタリング自動解析システム高度化検討 | 25 |
| 2017 | 日本エヌ・ユー・エス株式会社 | 我が国のCCS技術を用いた国際貢献に向けた基礎調査 | 23 |
| 2017 | 北日本防災警備株式会社 | 実証試験センター警備防災業務 | 21 |
| 2017 | 日揮ホールディングス株式会社 | D1-2/D0統合設備撤去工事に伴うエンジニアリング | 20 |
| 2017 | 出光興産株式会社 | 供給基地用役使用料 | 15 |
| 2017 | 株式会社地球科学総合研究所 | 総合モニタリングシステム維持管理 | 11 |
| 2017 | 株式会社地球科学総合研究所 | モニタリングデータ公開システム維持管理 | 11 |
| 2017 | 公益財団法人地球環境産業技術研究機構 | モニタリングデータ元管理総合システム移設検討 | 5 |
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