水産防疫対策事業
府省庁: 農林水産省
事業番号: 0057
担当部局: 消費・安全局 畜水産安全管理課
事業期間: 2003年〜2023年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負、補助
事業の目的
本事業の目的は、我が国における水産動物疾病の清浄性を維持し、養殖生産や水産資源における疾病発生による被害を防ぎ、水産物の安定供給を行うことである。 目的達成には、国内で未発生の疾病の侵入防止、国内で既発生の疾病について、まん延防止、発生の低減を図るという課題があるため、本事業を実施する。
事業概要
①国内外における水産動物疾病の国内への侵入リスクやまん延リスク等の評価及びリスク評価に資する、感受性動物、伝播様式、病原体の不活化条件、国内外の浸潤状況等の情報データ収集や、天然水域における疾病の清浄性確認の調査
②水産動物の伝染性疾病の予防、まん延防止に資する、診断法の開発・改良等の水産防疫技術に関する開発や調査研究や、魚病診断機関における検査精度管理体制の確立
③国内の水産防疫対策を担う技術者の養成
④都道府県、漁協、養殖業者等関係者が一体となって行う、水産防疫体制整備プログラムの作成や、研修や技術指導、種苗の検査等の養殖場における衛生管理強化・疾病防止の支援対策を推進する取組を支援する。
（補助率：定額，1／２）
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2015 | - | 85 | 0 | 0 | 0 | -5 | 80 | 80 |
| 2016 | - | 63 | 0 | 0 | 0 | -2 | 61 | 61 |
| 2017 | - | 63 | 0 | 0 | 0 | 0 | 63 | 61 |
| 2018 | - | 63 | 0 | 0 | 0 | 0 | 63 | 62 |
| 2019 | 67 | 70 | 0 | 0 | 0 | 0 | 70 | - |
| 2020 | 98 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
【アウトカム（１）】 持続的養殖生産確保法に基づく特定疾病について、未侵入の疾病数を維持すること。
未侵入の特定疾病数 （目標：2023年度に21 疾病数）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 疾病数 | 21 疾病数 |
| 2017 | - 疾病数 | 21 疾病数 |
| 2018 | - 疾病数 | 21 疾病数 |
【アウトカム（２）】 持続的養殖生産確保法に基づく特定疾病について、侵入した疾病の年間の発生数が過去3年間の平均を下回ること。
特定疾病の年間発生数 （目標：2023年度にNone 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 件 | 27 件 |
| 2017 | - 件 | 37 件 |
| 2018 | - 件 | 50 件 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
水産動物疾病のリスク評価に係る基礎調査実施数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 2 件 | 4 件 |
| 2017 | 4 件 | 4 件 |
| 2018 | 4 件 | 4 件 |
水産動物疾病の診断・予防・まん延防止に係る技術開発数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 2 件 | 4 件 |
| 2017 | 4 件 | 4 件 |
| 2018 | 4 件 | 4 件 |
国内の水産防疫対策を担う者の研修参加のべ人数 （30年まで毎年100人を実施）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 100 人 | 131 人 |
| 2017 | 100 人 | 150 人 |
| 2018 | 100 人 | 101 人 |
検査精度管理に参加した都道府県の数 （29年度からの実施事業）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - | - |
| 2017 | - | - |
| 2018 | - | - |
水産防疫体制整備プログラムの作成、疾病サーベイランス、衛生管理強化・疾病防止支援対策推進に取組んだ地域数（31年度からの実施事業）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 件 | - 件 |
| 2017 | - 件 | - 件 |
| 2018 | - 件 | - 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2017 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構 | 水産動物疾病に関する検査、予防技術等の研究開発 | 18 |
| 2018 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構 | 水産動物疾病に関する検査、予防技術等の研究開発 | 16 |
| 2017 | 公益社団法人日本水産資源保護協会 | 輸入水産動物の疾病検査、魚病被害の発生状況調査等 | 12 |
| 2018 | 公益社団法人日本水産資源保護協会 | 輸入水産動物の疾病検査、魚病被害の発生状況調査等 | 11 |
| 2017 | 公益社団法人日本水産資源保護協会 | 国内の防疫対策を担う技術者養成のための研修会の開催等 | 8 |
| 2018 | 公益社団法人日本水産資源保護協会 | 国内の防疫対策を担う技術者養成のための研修会の開催等 | 7 |
| 2017 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構 | 魚病診断機関における検査精度管理体制の確立 | 7 |
| 2018 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構 | 水産動物疾病の病原性評価、発生メカニズムの調査等 | 6 |
| 2017 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構 | 水産動物疾病の病原性評価、発生メカニズムの調査等 | 6 |
| 2018 | 公益社団法人日本水産資源保護協会 | 天然水域において広域的に無病を証明するための具体的な手法を定めた調査マニュアルを策定と疾病の清浄性の調査。 | 5 |
| 2018 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構 | 魚病診断機関における検査精度管理体制の確立 | 5 |
| 2018 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構 | 天然水域において広域的に無病を証明するための具体的な手法を定めた調査マニュアルを策定と疾病の清浄性の調査。 | 2 |
| 2018 | 公益社団法人日本水産資源保護協会 | 特定疾病の抗血清等の検査・試験材料の作成、配布等 | 2 |
| 2017 | 公益社団法人日本水産資源保護協会 | 特定疾病の抗血清等の検査・試験材料の作成、配布等 | 2 |
| 2017 | 学校法人日本大学 | アユの疾病の発生メカニズムの調査 | 1 |
| 2017 | 鹿児島県 | ブリのべこ病の薬剤対策調査 | 1 |
| 2017 | 愛媛県 | マダイの疾病に関する調査 | 1 |
| 2017 | 栃木県 | アユの疾病の発生メカニズムの調査 | 1 |
| 2017 | 国立大学法人東京大学大学院農学生命科学研究科 | ブリ類の難治癒疾病に関する調査 | 1 |
| 2018 | 鹿児島県 | ブリのべこ病の薬剤対策調査 | 1 |
| 2018 | 広島県 | アユの冷水病ワクチン対策調査 | 1 |
| 2018 | 学校法人近畿大学 | ブリのべこ病の薬剤対策調査 | 1 |
| 2018 | 愛媛県 | ブリのべこ病の薬剤対策調査 | 1 |
| 2018 | 鹿児島県 | ブリ類の難治癒疾病に関する調査 | 1 |
| 2018 | 愛媛県 | マダイの疾病に関する調査 | 1 |
| 2018 | 栃木県 | アユの疾病の発生メカニズムの調査 | 1 |
| 2018 | 国立大学法人東京大学大学院農学生命科学研究科 | ブリ類の難治癒疾病に関する調査 | 1 |
| 2018 | 学校法人日本大学 | アユの疾病の発生メカニズムの調査 | 1 |
| 2017 | 広島県 | アユの冷水病ワクチン対策調査 | 1 |
| 2017 | 学校法人近畿大学 | ブリのべこ病の薬剤対策調査 | 1 |
| 2017 | 愛媛県 | ブリのべこ病の薬剤対策調査 | 1 |
| 2017 | 鹿児島県 | ブリ類の難治癒疾病に関する調査 | 1 |
| 2017 | 滋賀県 | アユの冷水病に関する効率的な加温処理技術の開発 | 0 |
| 2018 | 滋賀県 | アユの冷水病に関する効率的な加温処理技術の開発 | 0 |
レビューシートを開く
