スマート水産業推進事業
府省庁: 農林水産省
事業番号: 新31-0020
担当部局: 水産庁 増殖推進部漁場資源課
事業期間: 2019年〜2021年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
ICT・先端魚群探知機等を導入し、漁業者等から効率的に操業・漁場環境データ等を収集・フル活用して資源評価の高度化を図る体制を整備する。また、沿岸漁業において経験や勘に頼っていた操業から、ICTを活用した漁場の見える化を漁場探索の効率化を推進する。
事業概要
①資源評価の高度化を図るため、様々な資源・環境データの収集や環境DNA解析技術を開発して資源変動要因や環境変化の解析を行うとともに、ICTを活用して沿岸漁船から操業・漁場環境データの収集体制整備を推進する。また、市場の水揚げデータを漁協等を通じて一元的に収集・蓄積するシステムの構築に向けて必要となる取組を行う。
②収集・蓄積したデータの効率的・効果的な利活用について関係者が連携する仕組みの検討を行う。
③漁船からの情報に基づき3日先までの沿岸の漁場形成予測技術の開発や操業しながら観測できる簡易観測機器等を開発する。
※①及び②はスマート水産業推進事業のうち資源・漁獲情報ネットワーク構築事業、③はスマート水産業推進事業のうちICTを利用した漁業技術開発事業
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
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2019 | 1,669 | 511 | 0 | 0 | 0 | 0 | 511 | - |
2020 | 761 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
(資源・漁獲情報ネットワーク構築事業部分) 資源量を把握している系群の比率の維持増大(過去直近3カ年の最大値より増または同数)
資源量を把握している系群の漁獲量比率(資源量が計算可能な系群の漁獲量÷資源評価の対象となっている系群の漁獲量)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
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(ICTを利用した漁業技術開発事業部分) 平成31年度までに操業実証試験参加者において、単位漁獲量あたりの燃油使用量の10%節減
操業実証試験参加者の単位漁獲量あたりの燃油使用節減率(計算式:(基準1-.実証後燃費/実証前燃費)×100%)) (目標:2019年度に10 %)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
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(ICTを利用した漁業技術開発事業部分) 平成31年度までに操業実証試験参加者の単位漁獲量あたりの作業時間5%節減
操業実証試験参加者の単位漁獲量あたりの作業時間削減率(計算式:(基準1-.実証後作業時間/実証前作業時間)×100%)) (目標:2019年度に5 %)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
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活動指標及び活動実績(アウトプット)
資源評価対象魚種の拡大 (資源・漁獲情報ネットワーク構築事業部分)
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
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漁業者個人の勘や経験に頼ることの多かった漁場探索の勘どころ等を、ICT技術を利用して「見える化」を図り、沿岸漁業の効率化及び若手世代への漁業技術の継承を促進する。 ①安価で簡易な計測機器の開発 ②沿岸海域環境モデル・アプリの開発 ③漁協等と連携した操業実証 (ICTを利用した漁業技術開発事業部分)
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
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主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
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2018 | いであ(株) | ICTを利用した漁業技術開発事業のうちスマート沿岸漁業推進事業の技術開発 | 17 |
2018 | 国立大学法人九州大学 | ICTを利用した漁業技術開発事業のうちスマート沿岸漁業推進事業の技術開発 | 13 |
2018 | JFEアドバンテック株式会社 | ICTを利用した漁業技術開発事業のうちスマート沿岸漁業推進事業の技術開発 | 10 |
2018 | 古野電気(株) | ICTを利用した漁業技術開発事業のうちスマート沿岸漁業推進事業の技術開発 | 10 |
2018 | 佐賀県 | ICTを利用した漁業技術開発事業のうちスマート沿岸漁業推進事業の技術開発 | 10 |
2018 | 福岡県 | ICTを利用した漁業技術開発事業のうちスマート沿岸漁業推進事業の技術開発 | 10 |
2018 | 長崎県 | ICTを利用した漁業技術開発事業のうちスマート沿岸漁業推進事業の技術開発 | 7 |
2018 | 一般社団法人漁業情報サービスセンター | ICTを利用した漁業技術開発事業のうちスマート沿岸漁業推進事業の技術開発 | 5 |
2018 | 国立大学法人長崎大学 | ICTを利用した漁業技術開発事業のうちスマート沿岸漁業推進事業の技術開発 | 2 |