地熱資源量の把握のための調査事業費補助金
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0305
担当部局: 資源エネルギー庁 資源・燃料部 政策課
事業期間: 2012年〜2020年
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: 補助
事業の目的
地熱発電は、CO2排出量がほぼゼロであり、自然条件によらず安定的な発電が可能なベースロード電源として活用できるものである。一方、我が国は世界第3位の地熱資源量（2,347万kW）を有していながら、地熱発電による発電量は国内全体の総発電量の1％にも満たない。このため、我が国にとって安定的なエネルギー資源を獲得するため、国産のエネルギー源である地熱資源の開発を促進することを目的とする。
事業概要
我が国の安定的なエネルギー需給構造の構築を図るためには、国内にある地熱資源の有効利用を進める必要があるが、地質情報が限られており、事業リスクが高い。このため、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）を通じ、事業者が実施する地熱資源量の把握に向けた地表調査や掘削調査等の、開発の難度が高い初期調査に対する補助を行う。また、JOGMECが、新規の有望地点を探索するための調査を行うことにより、地熱発電の更なる導入拡大を図る。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2014 | - | 6,500 | 0 | 2,302 | -3,435 | 0 | 5,367 | 839 |
| 2015 | - | 8,000 | 0 | 3,435 | -7,100 | 0 | 4,335 | 3,158 |
| 2016 | - | 10,000 | 0 | 7,100 | -9,700 | 0 | 7,400 | 6,402 |
| 2017 | - | 9,000 | 0 | 9,700 | 0 | 0 | 18,700 | - |
| 2018 | 9,300 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
地質構造の把握によって、地表調査から掘削調査への移行及び調査段階から探査・建設段階等への移行の件数を、採択件数の6割程度とする。
地表調査から掘削調査への移行及び調査段階から探査・建設段階等への移行の件数（※移行件数が採択件数の6割に達するために必要な年度ごとの件数を目標値としている。成果実績は移行件数の累積。）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2014 | - 件 | 22 件 |
| 2015 | - 件 | 30 件 |
| 2016 | - 件 | 33 件 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
地表調査件数、掘削調査件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2014 | 43 件 | 23 件 |
| 2015 | 25 件 | 26 件 |
| 2016 | 26 件 | 26 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2016 | 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 | 地表調査や掘削調査に対する補助、広域ポテンシャル調査等 | 6,402 |
| 2016 | 株式会社フグロジャパン | 広域空中物理探査 | 2,485 |
| 2016 | 出光興産株式会社 | 地熱資源量の調査事業 | 825 |
| 2016 | 九州電力株式会社 | 地熱資源量の調査事業 | 542 |
| 2016 | 弘前市 | 地熱資源量の調査事業 | 367 |
| 2016 | 糸魚川市 | 地熱資源量の調査事業 | 337 |
| 2016 | 株式会社大林組 | 地熱資源量の調査事業 | 328 |
| 2016 | 壮瞥町 | 地熱資源量の調査事業 | 322 |
| 2016 | 出光興産株式会社 | 地熱資源量の調査事業 | 203 |
| 2016 | オリックス電力株式会社 | 地熱資源量の調査事業 | 178 |
| 2016 | オリックス電力株式会社 | 地熱資源量の調査事業 | 62 |
| 2016 | 東北自然エネルギー株式会社 | 地熱資源量の調査事業 | 56 |
| 2016 | 地熱技術開発株式会社 | 地熱データベースの構築 | 27 |
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