地域自殺対策緊急強化事業 (地域自殺対策強化交付金)
府省庁: 厚生労働省
事業番号: 新28-0036
担当部局: 社会・援護局 大臣官房参事官(自殺対策担当)
事業期間: 1951年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 交付
事業の目的
都道府県や政令指定都市に必要な経費を交付し、地域の特性に応じた効率的な対策を後押しし、地域の実情に応じた実践的、効率的に取り組む地方公共団体や民間団体等の活動を支援することにより、地域における自殺対策力の更なる強化を図る。
事業概要
自殺総合対策大綱を踏まえ、地方の自主財源とも組み合わせつつ、地域が行う下記の事業を行う地方公共団体や民間団体等を支援する。
以下は、平成27年度における事業メニュー及び補助率。
・若年層対策事業
・経済情勢の変化に対応した対策事業
・その他地域の実情に応じて強化すべき自殺対策事業
補助率:10/10(若年層対策事業)、3/4(経済情勢の変化に対応した対策事業)、10/10・3/4・1/2(その他地域の実情に応じて強化すべき自殺対策事業)
なお、平成28年4月から当事業の所管が内閣府から厚生労働省へ移管され、予算の計上も内閣府から厚生労働省へ変更となった。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2013 | - | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
2014 | - | 0 | 2,500 | 0 | 0 | 0 | 7 | 6 |
2015 | - | 0 | 0 | 2,493 | 0 | 0 | 2,493 | 1,628 |
2016 | - | 2,500 | 0 | 0 | 0 | 0 | 2,500 | - |
2017 | 2,500 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
活動指標及び活動実績(アウトプット)
交付金を活用して、事業を実施した都道府県及び市町村数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2013 | - 都道府県・市町村 | - 都道府県・市町村 |
2014 | 5 都道府県・市町村 | 5 都道府県・市町村 |
2015 | 1400 都道府県・市町村 | 1237 都道府県・市町村 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2015 | 東京都 | 地域自殺対策強化事業の実施 | 110 |
2015 | 兵庫県 | 地域自殺対策強化事業の実施 | 97 |
2015 | 神奈川県 | 地域自殺対策強化事業の実施 | 83 |
2015 | 愛知県 | 地域自殺対策強化事業の実施 | 72 |
2015 | 埼玉県 | 地域自殺対策強化事業の実施 | 68 |
2015 | 新潟県 | 地域自殺対策強化事業の実施 | 60 |
2015 | 静岡県 | 地域自殺対策強化事業の実施 | 58 |
2015 | 京都府 | 地域自殺対策強化事業の実施 | 57 |
2015 | 北海道 | 地域自殺対策強化事業の実施 | 56 |
2015 | 大阪府 | 地域自殺対策強化事業の実施 | 48 |
2015 | 浜松市 | 地域自殺対策強化事業の実施 | 26 |
2015 | 名古屋市 | 地域自殺対策強化事業の実施 | 20 |
2015 | さいたま市 | 地域自殺対策強化事業の実施 | 15 |
2015 | 横浜市 | 地域自殺対策強化事業の実施 | 15 |
2015 | 札幌市 | 地域自殺対策強化事業の実施 | 14 |
2015 | 京都市 | 地域自殺対策強化事業の実施 | 10 |
2015 | 広島市 | 地域自殺対策強化事業の実施 | 9 |
2015 | 川崎市 | 地域自殺対策強化事業の実施 | 9 |
2015 | 福岡市 | 地域自殺対策強化事業の実施 | 8 |
2015 | 八街市 | 地域自殺対策強化事業の実施 | 8 |