地域自殺対策緊急強化事業 (地域自殺対策強化交付金)

府省庁: 厚生労働省

事業番号: 新28-0036

担当部局: 社会・援護局 大臣官房参事官(自殺対策担当)

事業期間: 1951年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 交付

事業の目的

都道府県や政令指定都市に必要な経費を交付し、地域の特性に応じた効率的な対策を後押しし、地域の実情に応じた実践的、効率的に取り組む地方公共団体や民間団体等の活動を支援することにより、地域における自殺対策力の更なる強化を図る。

事業概要

自殺総合対策大綱を踏まえ、地方の自主財源とも組み合わせつつ、地域が行う下記の事業を行う地方公共団体や民間団体等を支援する。
以下は、平成27年度における事業メニュー及び補助率。 ・若年層対策事業  ・経済情勢の変化に対応した対策事業 ・その他地域の実情に応じて強化すべき自殺対策事業 補助率:10/10(若年層対策事業)、3/4(経済情勢の変化に対応した対策事業)、10/10・3/4・1/2(その他地域の実情に応じて強化すべき自殺対策事業) なお、平成28年4月から当事業の所管が内閣府から厚生労働省へ移管され、予算の計上も内閣府から厚生労働省へ変更となった。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2013-0000000
2014-02,50000076
2015-002,493002,4931,628
2016-2,50000002,500-
20172,500-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額20132014201520162017050010001500200025003000Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

活動指標及び活動実績(アウトプット)

交付金を活用して、事業を実施した都道府県及び市町村数

年度当初見込み活動実績
2013- 都道府県・市町村- 都道府県・市町村
20145 都道府県・市町村5 都道府県・市町村
20151400 都道府県・市町村1237 都道府県・市町村

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2015東京都地域自殺対策強化事業の実施110
2015兵庫県地域自殺対策強化事業の実施97
2015神奈川県地域自殺対策強化事業の実施83
2015愛知県地域自殺対策強化事業の実施72
2015埼玉県地域自殺対策強化事業の実施68
2015新潟県地域自殺対策強化事業の実施60
2015静岡県地域自殺対策強化事業の実施58
2015京都府地域自殺対策強化事業の実施57
2015北海道地域自殺対策強化事業の実施56
2015大阪府地域自殺対策強化事業の実施48
2015浜松市地域自殺対策強化事業の実施26
2015名古屋市地域自殺対策強化事業の実施20
2015さいたま市地域自殺対策強化事業の実施15
2015横浜市地域自殺対策強化事業の実施15
2015札幌市地域自殺対策強化事業の実施14
2015京都市地域自殺対策強化事業の実施10
2015広島市地域自殺対策強化事業の実施9
2015川崎市地域自殺対策強化事業の実施9
2015福岡市地域自殺対策強化事業の実施8
2015八街市地域自殺対策強化事業の実施8

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